委員になる条件

　津波で工場が全壊しながら８００人の従業員を一人も解雇せず再建をめざしてる同県気仙沼市の水産加工会社がある「雇用を守ることは地域の絆を守りこと。復興の基本が示されているとは思わないか。」
　　一方で正社員２８０人を県外広域配転、期間社員１５０人を雇い止めにする計画がソニー仙台工場にある。「中小企業が雇用を守っているのに大企業がさっさと逃げ出すなんて許されるのか」。
　ソニーの中鉢良治副会長は、総理が選んだ復興機構会議の委員です。これでいいんですか？と日本共産党の山下好生参議委員議員が予選委員会で発言しました。
　ソニーのトリンガー会長の報酬は８億６千万円、この半分で１５０人の雇用が守られる。しかも、内部留保金は３兆円以上もあることを追求しました