「公務員庁」新設だってえ、賛成大賛成！

今日の朝日新聞の夕刊1面に、民主党が、公務員制度改革の一環として、労使交渉を担当する「公務員庁（仮称）」を設置する方針を固め、参院選のマニュフェストの原案に盛り込んだ、と載っていた。
公務員の労働基本権を回復する（団体交渉を認めるということか）一方で、労使交渉による給与カットで国家公務員の人件費2割削減を進める、ということである。
一歩前進である。

国の歳出の見直しは、この2割削減ができるかどうかにかかっていると言っても過言ではない。
2割削減しても財源不足であれば、消費税率アップやむなし。納得する。
事業仕分けチマチマやるより大きくカットできる。財源ができる。
地方公務員、特殊法人の人件費も2割カットする。
こども手当満額支給できる。高速道路を無料にだってできる。

ただまさか、これも選挙用じゃないだろうねえ。みんなの党の取り込みのためじゃないだろうねえ。
選挙終わったら結局できません、は通用しないよ。