「消費増税法成立 ４年後、年３４万円負担増」にびっくり。

消費増税法成立　４年後、年３４万円負担増　４０代男性、妻と小学生２人の場合
産経新聞 8月11日(土)7時55分配信（記事引用）

という新聞報道。

しかもこれ以外に、平成27年1月から相続税の大増税も予定されている。
山手線内に持ち家所有であれば、元会社員でも相続税の申告は必要であろうと言われている。

生きて税金を払い、死して税金を払うということか。
費用対効果で、メリットが多ければ文句を言う人はいないだろう。
大学まで教育費はタダ。医療費タダ。
は、ぜひ実現して欲しいねえ。

34万円の負担増は年収500万円の場合。
考えてみると、年収500万円で4人家族だと生活は厳しい。
しかも住宅ローンの返済があるだろう。
塾やピアノ、スイミング、女の子だとファッションにも金がかかる。

生活するために支出を削る。⇒少しでも安い物を買う。⇒中国製を買う。⇒国内企業リストラ。
生活保護が増加。税金が使われる。

経済って生き物。国民生活をよくするための増税が不幸になってしまうかも、というフロー。

個人的には、増税分の半分は出生率の増加に使って欲しい。
でもあれかあ、いくら出生率を上げても、年収500万円の５人家族になるだけで、もっと支出を抑える生活になるというのも夢がないかあ。（泣）strong>