世界の約10％の人が飢餓状態

貧困国では食料輸送網が不十分でいろいろな食材を食べることができず、栄養不足、栄養バランスが悪いため不健康ということが多いようです。食料輸送網を構築するには食料消費者の経済力が向上することが必要です。町村が分散していて十分な情報交換がなく、何を生産すれば儲かるか情報がないのだと思います。地方産業が弱いのだと思います。

情報交換をよくするにはやはり政府の情報ネットワークが重要だと思います。各町村に政府機関を置いて世界の情報、全国各地の情報を各町村が収集できるようにすることがだいじです。次に情報を町村の人々が消化できるようにするため、啓蒙が重要です。町村の長（おさ）の言うとおりという状態から、人々が何を生産すると儲かるかと考えるようになることがだいじです。

アフガニスタンでは政府が機能せず、地方は孤立状態で部族長が威張っており、地方改善の情報が人々に伝わりません。何をすれば地方産業を大きくできるかわからない状態です。中村哲という日本人が、まず医師としてボランティア活動を開始したが、病気の根本原因は食料とわかり、治療するだけでは切りがないと悟り、農業生産拡充に取り組み、最初は井戸掘り、次に大胆な感慨工事に挑戦しました。大河から灌漑用水路で荒れ地に水を引き、大農場を建設しました。総合的には大変いい事業を行ったのですが、水利権の問題で十分な調整が行われなかったのか、不利になると思った部族の怒りを買って暗殺されてしまいました。政府が各地方を調整する役割を担うべきでしたが、タリバンとの戦いにあけくれ、地方調整に手が回りませんでした。

貧困国では人々の怒りが政府に向き、政府が軍・警察を使って人々を抑えることが多く、なかなか人々のために地方産業を改善すると考えることができません。産業知識を持った政府職員が献身的に地方で産業育成をやるような政治が重要ですがこれがなかなかできないようです。中央から派遣された職員が地方で威張ってしまい、自分のことしか考えなくなることが多いと思います。インドや中国は貧困層が非常に厚かったのですが、近年は政府の地方改善意欲が強く、実績が顕著で貧困層が大幅に縮小していると言われています。地方で何を生産すれば儲かるかという情報がよく地方に流れるようになり、地方の経済力が改善し、流通網も改善しているのではないでしょうか。

日本は情報網も流通網も発達しています。しかし都会にあこがれる若い人が多く、地方の過疎化、高齢化が顕著です。都会に行けばいい人生が送れるとの情報が多すぎるのだと思います。政府や新聞テレビに都会偏重の風が強すぎるのだと思います。もっと都会の問題点と地方の利点を知らせる広報活動が重要だと思います。それから、従来は地方に外の情報、人を受け入れない閉鎖性があったと思います。伝統を重んじるというと聞こえがいいのですが、地方では古くさいことを言う人が威張っていました。今は古くさいことを言う人がいなくなり、若い人歓迎の風潮です。

地方で頑張ってきた若い人が、白紙に新設計図を書くような事業計画を立てるようになってきました。これから日本は地方が輝くのではないでしょうか。都会は異常なまで雑然とし、改善が容易ではありません。改善が複雑を加速させているような状態になっています。東京オリンピックを開催することで東京がよくなるということはないと思います。オリンピックの後始末は長引くと思います。過当競争が激化し、貧困層が増え、東京都は救済の負担が増えるでしょう。大地震が来たら地獄でしょう。

日本の外交方針があいまい

アメリカと同盟する、アメリカとの同盟を強化するなどの考えは今出てきたことではありません。毎年人々は内閣から聞かされてきました。ところが外務省は、今、アメリカとの同盟について、安全保障環境が悪化している、同盟のあるべき姿を協議したいと言っています。つまり、今、同盟に関する協定はありません。何となくアメリカとの同盟論を言い続けてきたことは明白です。

安保条約も非常に古臭いものになりました。中国が軍事力で尖閣諸島をとりにきたらアメリカはこの条約に基づいて日本を防衛するかどうか不安であったが、バイデン氏がアメリカ大統領になってもアメリカは防衛することがわかって安心したという情報が流れていますが、これは安保条約そのものが風化している証拠です。まして同盟論に中身がある訳ではありません。3月末で期限切れになるアメリカ軍駐留経費負担問題も、防衛のためにどのように在日アメリカ軍に協力してもらうか明確になっていないので、できれば日本の負担を下げたい、しかし、アメリカが増やしてくれと言っているのでしょうがない、現行水準で1年分暫定合意を結びたいと言っています。

アメリカ軍と自衛隊は非常に長いお付き合いになっていますから、よく打ち合わせを行い、共同訓練もよく行っています。肝心の国と国の打ち合わせがいい加減になっています。日本は、自衛隊による防衛を重視し、安保条約や同盟論で敵を牽制してきたのでしょう。

しかし、近年、軍事力を上げた中国が国土拡大の動きを強め、対抗するアメリカが南シナ海などで中国牽制活動を強化したので、中国から圧力を受けている日本は、自衛隊だけで防衛することに不安を感じ、同盟強化論を具体化する動きにでたということでしょう。

当然、中国はアメリカと日本の同盟論を非常に気にします。日本に軍事的に対立する姿勢を強めるでしょう。日本との経済交流も縮小の動きが出るかもしれません。日本の多国間貿易論とアメリカとの同盟論は矛盾します。アメリカと中国の対立のはざまで日本は不自由になると思います。バランスをとるなどと言っていると両方から嫌われ、日本は意味不明の行動が増えそうな気がします。

外国と対立するために人の国境越えを制限しているのではない

WHO、あるいは国連が信用があってその指示で世界の人の移動が管理されているなら人々の世界観は小さくならないが、今は各国が自分の判断で人の国境越えを制限しています。新型コロナウイルスが国境越えしないように制限しているのですが、どこそこの国は変異ウイルスの感染拡大が始まったから人の国境越えを禁止すると言うと、何となくその国を批判非難して人的交流を絶ったような印象を与えます。国家主義が強まっているかもしれません。ウイルス対策で各国が協力するのではなく、どこそこの国はウイルス対策は不十分と批判非難したり、ワクチンの奪い合いのような争いが生じています。

今回のウイルス禍で国境が高くなりましたが、ウイルス禍が収まっても高止まりの傾向が続き、国家主義的外交が定着する恐れが出てきました。世界分断を防ぐため人類は改めて国際機関、あるいは世界機関によって世界的な問題を解決することを重視した方がいいと思います。

今回はWHOは、新型コロナウイルスを甘く見、初期の頃、まだパンデミックではないという言い方をし、未感染国は何もしなくていいとのメッセージになったため、各国がウイルス対策に動くのが遅れた原因になったと思います。パンデミックの経験不足が原因でした。感染拡大防止対策、たとえばマスクの効用についてもいい加減な情報を流し続け、各国に迷惑をかけました。ワクチンの公平分配についても口で言うだけで具体的にワクチン生産国と話し合い、具体策をつくる作業をやっていませんでした。国際機関、あるいは世界機関の信用改善は非常に重要なことだと思います。

中国の共産党一党独裁に永遠性はない

シーチンピン中国主席は現在の政治がいいと思っているが、世界は悪いと思っています。民主主義国との経済交流を始めることで中国は経済発展をとげましたが、中国の政治家は政治がよかったと錯覚しています。真実は、双方が政経分離で経済交流を重視したから経済発展したのだと思います。

民主主義国は、中国と経済交流することで中国が民主化することを期待しました。中国の政治がいいと思っている訳ではありません。ところが中国は、自分の政治がいいから経済発展したと思いあがっています。民主主義国としてはこれはまずいと思います。民主主義国が外交を修正することは必然です。

シーチンピン主席は盛んに内政干渉するなと言います。しかし中国の内部から、不自由で苦しい、助けてという声が聞こえてくるのに民主主義国が、経済優先で、その声を無視することはできません。民主主義国が中国の政治を批判非難することは当然です。

中国がいつまでも錯覚、思いあがりを続けていると民主主義国は政経分離による経済交流に抑制的になります。これから中国の政治に永遠性があるかわかってくると思います。

インドと中国の経済力の張り合い

インドも中国も人口14億人の人口大国です。経済改善は中国が先行しましたが、インドも一生懸命中国を追うようになりました。両国はときどき国境争いをおこしますが、大戦争は避けています。どちらも戦争は大損と考えています。

どちらも周辺諸国を自分の経済圏にしたいと考え、関係改善で張り合っています。周辺諸国はこの両国の張り合いを自分にとって有利と考え、バランスをとっているようです。中国が圧勝するかと思っていましたが、インドもなかなかの経済力を示すようになりました。

アジアには、中国14億人、インド14億人、インドネシア2.7億人、パキスタン2.1億人、バングラデシュ1.6億人、日本1.3億人と人口大国の国が多く、どうやって人々の生活水準を上げるか難問です。何とか人々は生きています。すごい食料生産力だと思います。次の課題はやはりエネルギーだと思います。脱炭素が遅れ、反対に炭素系燃料の消費が増え、炭酸ガスの排出も増え、地球温暖化が進むかもしれません。

技術押し付けになるかもしれませんが、脱炭素先進国は、これらの国に脱炭素支援を積極的に行う必要があると思います。

日本は、技術先進国ですからエネルギーでも支援する側に回るべきと思いますが、これまで海外の炭素系燃料に依存して発展した国なので実は支援が必要な国です。脱炭素は無理と悲鳴を上げている会社は無数です。政府は2050年脱炭素社会実現と世界に発表しましたが、言ってみただけで、計画はありません。原発の再稼動に注力する、小型原子炉開発に注力するなどと言っています。人々は原子力利用に反対でしょう。世界の趨勢も脱原子力です。これはまずいと思ったのか、政府は、自然エネルギー（再生可能なエネルギー）利用に取り組むべきと議論しています。残念ながら日本は、脱炭素について政府も人々もエンジンがかかっていません。国連やヨーロッパ諸国から厳しい批判を受けながら脱炭素先進国についていくことになりそうです。保守の精神ではなく、挑戦する精神が必要です。

バイデンアメリカ大統領は国内生産重視の方針を継続

アメリカはトランプ氏が大統領だったとき国内生産重視の方針をとりました。バイデン大統領はこの方針を引き継ぎ、国内生産重視の方針を続けます。国産を買おうと国民に呼びかけています。TPP復帰に消極的です。トランプ前大統領支持層に配慮し、アメリカの分断を避ける目的もありますが、客観的に見てアメリカが国内生産を重視することはアメリカの人々にとっていいことだと思います。貧困層拡大の原因は、中国などの安い輸入品に対抗して国内生産を守らず、多くの失業者を出したことにあると思います。

中国が国土・国威拡大に熱心で隣国と対立をおこしていること、自国民の自由を抑圧していること、アメリカの機密情報を密かに集めていること、アメリカの工業所有権などをおかしていることなどを批判することによって中国からの輸入を規制し、またアメリカの人々が中国製嫌いになるように仕向けています。

中国から見ると、アメリカへの輸出が減ることになり、アメリカは中国に貿易戦争をしかけていると思っていますが、アメリカにはアメリカの事情があるということだと思います。生産力が低下した国が、自由経済に安易に同調すると、市場を生産力のある国に支配され、生産力回復が困難になり、貧困層縮小がむずかしくなります。かつて日本が押せ押せで急速にアメリカへの輸出を増やした時、痛烈なジャパンバッシングに会い、輸出規制、為替レートの変更を強いられたことを思い出します。この時のアメリカの規制が強烈で日本経済に変調がおこりました。中国も変調がおこるほどのバッシングを受けている感じがします。

日本はまだ中国に対し先進国ぶって先生気取りでいますが、確実に技術力、生産力は中国に移っています。技術開発力も生産と一緒に中国に移っています。空洞化がどんどん進んでいます。中国人観光客を増やすぐらいの経済政策で、中国との経済バランスがとれる訳がありません。日本がサービス産業重視で経済成長できるという考えは誤りです。菅義偉内閣の観光立国論は愚論だと思います。カジノを含む統合型リゾートなど何の経済効果もないと思います。

脱炭素で各国の意見がまとまったことは世界平和に有効

従来中国はエネルギーを石炭に依存していました。中国の人々は大気汚染に苦しんできました。また、近年は異常気象で水害に苦しんでいます。自分の事情で中国は脱炭素に舵を切らざるをえない状態になっています。

ロシアは国内で石油がたくさんとれるということで石油による経済成長を期待しましたが、永久凍土が消え始め、土中から大量のメタンガスが発生して、やはり環境問題に苦しむようになりました。脱炭素に協力しないと大変という状態です。

炭酸ガス排出は地球温暖化と関係ないと言って、非協力の姿勢を示したアメリカは、大統領がバイデン氏になると、協力することになりました。

しかし、炭素系燃料に大きく依存している国々が脱炭素化に動くことは至難の業です。保守の精神では何も実行できません。省エネルギー技術、新エネルギー技術に大幅な投資が必要です。

ヨーロッパ諸国は自然エネルギー利用に積極的で脱炭素先進国です。しかし、脱炭素社会実現はやはり容易ではありません。どこの国もさあどうしようと言う状態だと思います。しかし、国々が共通の難題に取り組むことは世界平和に有効です。対立や戦争をやっている暇はないからです。先進国とは脱炭素化度が高い国という評価になります。アメリカ対中国・ロシアの対立は、戦争に発展することはないと思います。意地を張った対立は続きますが、基本的には不戦論です。

日本は世界の大きな流れを見損なってはいけないと思います。原子力があるから大丈夫などという考えは時代遅れです。世界は次は脱原子力です。地球温暖化、環境汚染をおこさない新エネルギー技術に人材もお金も投入すべきです。太陽光発電、風力発電、低落差水力発電（含潮流発電）、地熱発電、潮汐発電などの新技術に積極的に取り組んでほしいと思います。発電立地は海外に求めてもいいと思います。外国と協力し、新エネルギー技術開発を進め、外国に発電投資し、エネルギーを水素の形などにして輸入するということでいいと思います。

脱炭素は不可能との保守論、弱気論を捨て、脱炭素社会を実現するとの決意で政府も産業界も学会も脱炭素化に取り組んでほしいと思います。原子力依存心は捨ててほしいと思います。

アメリカも中国も将来は暗い

世界秩序を重視するというシーチンピン中国主席の言うことを聞いていると、中国はいい国に見えますが、やっていることを見ると、全然違うと思います。軍と警察を使って共産党一党独裁を守り、国土・国威拡大行動をとり、人々の自由を抑圧し、隣国に圧力を加えています。

香港に1国2制度を認めたのですから、香港の人々が香港の民主主義を守ること、中国の民主化を求めることを不法とする法律を設けることは約束違反です。民主主義を維持している台湾を戦争してでも中国に併合しようとしていることも不法です。台湾は非常に不利な条件でちゃんと独立を維持し、経済も成り立っています。独立国として認めて問題はありません。共産党一党独裁と民主主義が調和することはありえませんから、中国は台湾の独立を認めた方が世界秩序を重んじたことになります。

民主主義より共産党一党独裁の方がいいと言うなら、共産党一党独裁のよさを大いに世界に宣伝すればいいと思います。軍事力、経済力を見せつけながら共産党一党独裁を押し付けるのは世界の迷惑です。

アメリカが冷戦、あるいは対立を重視し、世界を分断しているとの批判は当たっていますが、中国も、独善的で、共産党一党独裁をよしとして、冷戦、あるいは対立を招き、世界を分断しています。世界の人々のことを考えている国ではありません。

アメリカと中国の冷戦、あるいは対立は、両国が自分が正しいと主張し、軍事力を強化している訳ですから必然性があります。現状では、争いが続き、どちらかが負けるか、両方とも疲れて衰退することになります。

知らないと言えばすむ問題ではない

加藤勝信内閣官房長官は1月25日の記者会見で、名護市のアメリカ軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることで陸自とアメリカ海兵隊が2015年に合意していたとの報道を、「そうした合意や計画があるとは承知していない」と言いました。菅総理が内閣官房長官だったときの言い方とそっくりです。

加藤長官が知らないならなかったとはなりません。やはり菅義偉内閣は人々に事実を説明することができていません。ものごとを中途半端にしておくとやがて菅内閣は動きがとれなくなります。加藤長官はよく調べて報告すると言うべきでした。あるいは、よく調べた結果なら、防衛省、陸自、および報道した新聞社に確認し、調べた結果、でっち上げが判明したと言うべきでした。

陸上自衛隊に暴走の恐れ

戦前も陸軍が勝手な行動をとり、中国での戦線を拡大していき、内閣が後で認めざるをえないような状態になりましたが、現代でもその動きが陸自で起こり始めたようです。

陸自は、尖閣諸島の防衛について非常に心配し、陸上幕僚監部は2012年に離島防衛部隊水陸機動団の編成について検討を開始し、団を三つの連隊で構成し、一つを尖閣諸島への即応態勢をとるため沖縄に配置することを決めたそうです。約650人だそうです。そして、上の決定を待つことなく、陸自とアメリカ海兵隊が、連隊を名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブに常駐させることで2015年極秘に合意していたそうです。当時の内閣は安倍晋三内閣ですが、安倍内閣は、陸自の動きを知っていたと思いますが、防衛省でも内閣でも連隊常駐は決定していなかったようです。

キャンプ・シュワブの今後については、辺野古新飛行場問題が解決せず、はっきりしない状態で、連隊の常駐は実現していませんが、陸自の暴走として防衛省で問題になっているようです。

離島防衛部隊を動かす陸自が、防衛省や内閣にいらいらする気持ちはわかりますが、陸自の判断が正しいとは言えません。沖縄島の在日アメリカ軍基地は縮小する動きです。キャンプ・シュワブの戦略的価値がよくわかりません。アメリカは前線をグアムまで下げる動きです。

内閣、防衛省、自衛隊、陸自の統率の乱れは、外交の乱れの原因にもなります。菅義偉内閣が、外交あるいは防衛の混乱をきちんと整理できるか心配です。混乱を隠したり、いい加減な処理をしていると、陸自はますますいらいらし、平気で言いたいことを言い、やりたいことをやりだすかもしれません。