どちらかと言えばアメリカ・ヨーロッパ対中国・ロシアは戦争回避の動き

強大国による台湾戦争もウクライナ戦争も見ることなく新年を迎えることができそうです。

軍を動かして国土を拡大したいという動きは中国・ロシア側が強いと思います。それに対し、もし中国・ロシアが軍を動かすならアメリカ・ヨーロッパは軍を出して反撃するという姿勢を示しているため、戦争を始めて経済混乱を恐れる中国・ロシアは、軍を動かすことができない状態だと思います。

中国は、中国の一地域である台湾攻撃だから攻撃してもいいではないかと思うが、台湾が民主主義地域で、どんどんアメリカ・ヨーロッパの支援が強まっています。ロシアは、旧ソビエト国であり、親ロシアの分離派が武器をもって分離活動を行っているウクライナの東部攻撃だから攻撃してもいいではないかと思うが、戦争による国境移動に反対するウクライナはNATOの支援を受けて、ロシア軍の動きを牽制しています。その間、ウクライナ軍対分離派の戦いが続き、問題の東部は廃墟のようになりつつあります。すでにウクライナではこれが21世紀かと言いたくなる戦争地獄が展開しています。武器をもって戦う戦国大名的思考が横行し、人々の幸福を重視する価値観が作動していません。国は行政区、戦争は犯罪という法知識が作動していません。ウクライナも短気、分離派も短気で、もう対話は無理と思い、戦争を決意してしまっている状態です。文化の多様性に対する寛容を失っています。

本音かどうか知りませんが、中国が主張していましたが、国連で台湾問題、ウクライナ問題を議論することは賛成です。国や戦争に関する論が深まるのではないでしょうか。アメリカ、中国、ロシアなどの強大国が勝手に国論、戦争論を論じて、世界秩序を乱しているのはよくないことです。世界中の人々も国とは何か、戦争とは何かと論じるといいと思います。戦国大名的政治家に国論、戦争論をゆだねていると世界平和は永遠に実現しません。

強大国と軍事力を競争しても日本の弱い立場は変わらない

来年度アメリカの国防費が日本円で88兆円と聞くと、強大国中国やロシアもアメリカと戦争する気にならないでしょう。戦争にならないように用心深く国土拡大主義を実行するでしょう。国境をちょっと動かしてはアメリカの顔色を見るような国土拡大主義でしょう。

隣国にとって中国やロシアは迷惑な国で、どうしてもアメリカ頼みになります。するとアメリカは、飛行場を使わせろ、港を使わせろ、さらにはアメリカ軍基地を置かせろとなります。日本は1945年以来、ずっとアメリカ軍基地が置かれている国です。対中国や対ロシアで、そしてアメリカとの関係において日本は弱い立場にあります。

日本がアメリカの前線になっているから中国やロシアが日本に対し侵略的なのか、日本が自立するともっとあからさまに侵略してくるのか、わかりません。中立を尊重するかどうかわかりません。

日本は強大国の中間に位置するのでアメリカからも、中国やロシアからも前線としての利用価値があるので奪い合いになっているのかもしれません。

この不愉快な立場から脱出するためには、強大国を国連のような世界政治機関の下に置く工夫努力をするしかありません。そのためには世界の平和主義者・国と連携し、日本が率先し、国連を立て、国連司法改善に取り組むしかありません。強大国の中にも国連重視の人は大勢いると思います。強大国の最高責任者の言動に振り回されるのではなく、世界の平和主義者の心を掴み、世界の人々の声を大きくしていくことがだいじです。

ところで5.4兆円の防衛費をもってアメリカと同盟すると言ってもアメリカと同格扱いになることはありません。防衛力という名の軍事力強化で日本の地位が上がると思うのは甘すぎです。人々の幸福度で勝負した方がはるかに現実性があります。民生を犠牲にして「強い日本」づくりを重視することは再び日本破綻の原因になります。

基地周辺の安心安全維持に怠慢な在日アメリカ軍

沖縄県では長らく在日アメリカ軍基地周辺で地下水汚染が起こっており基地が原因と指摘されてきました。しかし在日アメリカ軍は問題を受け止め、調査し、対策を講じることをしていません。また、新型コロナウイルス感染対策に無頓着で、感染在日アメリカ軍人が市中に出て感染拡大の原因になっています。これが日本の防衛を担当する在日アメリカ軍のすることでしょうか。日本の防衛とは日本の人々の安心安全を守ることではないでしょうか。

どうも在日アメリカ軍の目的は日本の防衛ではなく、アメリカの世界支配計画実行ではないかと思います。日本がアメリカに占領された時以来、日本はアメリカの占領下という地位が固定しているのではないかと思います。戦後76年経過した今、経済世界第3位の今、日本は真剣に自立の道を追求すべきです。

しかしアメリカと軍事力競争を行うことは無理だし、やってはならないことだと思います。国連司法が弱い現状で自衛隊保持は必要と思いますが、日本は純粋平和主義を追求すべき国と思います。そのためには軍事力ではなく、民生に役立つ技術力競争をやるべきです。技術力競争をやり続ける活力、忍耐力を持っていれば、生産も安定し、世界は経済交流相手として日本を評価してくれるでしょう。アメリカだって、中国だって、ロシアだって日本を交流相手としてだいじにするでしょう。

その技術力も弱くなり中途半端では日本はアメリカから自立できません。実質アメリカの属国状態が続きます。

アメリカと同盟すると言っていると今後どうなるか長期で予測するといいと思います。世界の分断は永遠に続くでしょう。戦争の不安が消えないでしょう。日本に安心安全はないでしょう。自由はないでしょう。

新思考が必要です。

戦争できないのに軍事演習とは愚かではないか

強大国の動きを見ていると軍事演習はできるが戦争はできないようです。特に強大国同士はもう戦争ができないようです。

強大国同士が戦争したら戦場は地獄です。人は死に町は廃墟です。強大国は長距離ミサイルを撃ち合いますから犠牲になるのは民間人であり、町です。いかに強大国の最高責任者が戦国大名の価値観を持っている時代遅れの人でも世界経済交流で国が発展して自分が威張っていられる現代、戦争はできないでしょう。それでは軍事演習とは何でしょうか。自分は強いぞ、自分の国は強いぞと威張っているだけというとになります。愚かな行いです。

強大国の最高責任者は無知です。人々のためになっていません。最近強大国も含め世界が決めた脱炭素にもなっていません。軍の維持、軍事演習は炭素消耗型です。地球環境を悪くしています。強大国の人々はこんな国の最高責任者についていく気にはならないしょう。ついていってはいけません。彼らに協力することはやめ、自分の平和的事業・仕事に注力して豊かになり、戦後大名が知らない平和世界を構築して楽しんだ方が賢いと思います。戦国大名を浮き上がらせることが新世界づくりの早道です。強大国の最高責任者といえども国の公務員にすぎません。人々のためにならない公務員など役立ちません。

核拡散防止条約では核兵器の拡散は防げない

現在核兵器を保有している国は保有OK、保有していない国に核兵器が拡散することは禁止という条約は不平等で説得力がありません。核兵器禁止条約の方が核兵器の不安から世界を解放するのに有効です。世界に通用する条約です。

核兵器禁止条約を批准しない国は世界を破滅させかねない危険な国です。無法国です。世界から批判されてしかるべき国です。日本が同盟すると言うアメリカも危険な国、無法国です。アメリカと同盟すると言う日本も、核兵器を保有していないが、危険、かつ無法な国です。

と論を展開すると、現実知らずと多くの自称現実論者から批判されますが、核兵器を肯定していると核兵器の不安が永遠に続きます。世界は核兵器に苦しみ続けます。核兵器に苦しみ続けるのが現実と言うならそれこそ愚かであり、無知であり、非現実です。

核兵器保有国でも保有していない国でもまず人々が核兵器禁止条約賛成を決断し、国も賛成に転じるよう運動することがだいじです。戦国大名のような政治家に政治を任せるのではなく、人々が安心安全な国づくりを行うべきです。核兵器を保有していたい、保有したい、核兵器保有国と同盟を結んでいたい、結びたいと主張する政治家を新世界づくりの障害と迷惑に思う平和主義者が世界にどんどん増えることがだいじです。核兵器肯定論者を浮き上がらせる平和運動の波を大きくすることが新世界づくりの鍵です。

アメリカ、中国、日本は真に国連を立てる国になれ

国連総会本会議は、12月24日、2022～24年の国連予算の新たな国別分担率を定める決議案を採択しました。通常予算の分担率は、1位アメリカ22％。2位中国15％、3位日本8.6％だそうです。通常予算は各国の国民総所得（GNI）などを基に決まるそうです。

これら3国は資金的に国連維持に貢献していると言えますが、国連を立てていません。アメリカと中国は世界支配力を競い、国連司法の改善という地道な作業をやっていません。安保理常任理事国として恥ずべき国です。日本はアメリカと同盟して世界秩序を維持するなどと非現実なことを言っています。実際はアメリカとの同盟は世界分断です。結果は、戦争で世界を破壊し、人々を貧困に陥れます。

アメリカがアフガニスタン戦争、イラク戦争に投入した戦費は100兆円の単位でしょう。反アメリカ政府を潰すために両国の産業を破壊しました。人々は、今、貧困と産業の立て直しに苦しんでいます。

そんなアメリカが、今、中国政府を潰すために中国産業を破壊するような行動をとっています。産業が破壊したら困るのは人々との認識が欠けています。そんなアメリカと同盟して日本はどうして明るい世界をつくることができるでしょうか。

アメリカや中国のやり方では世界の人々は幸福になりません。アメリカと同盟するという日本のやり方では日本の人々も世界の人々も幸福になりません。

軍事力を威張らず、世界に通用する法を考え、国連司法を改善して、自分も従い、外国も従うことを求める、法を重んじる国にならなくてはいけません。軍事力競争は犯罪です。戦争は重罪です。国は行政区と考え、国民のことを考え、世界や外国のことを国連の場で人間性をもって論じる国になるべきです。

アメリカ、中国、日本の人々はそれぞれの政府の考えに縛られず、自由に理想的な国、理想的な世界を考え、世界に通用する法を考え、自国の政府を改善することができる人になってほしいと思います。

新世界は、世界に通用する法を考える人々が国をこえて協力してつくります。国を利用して権力を追求するような戦国大名（強大国の指導者）が健全な新世界をつくることは絶対にありません。

アメリカと中国の対立は危険な激流

アメリカとの同盟を強化すると言っていると対立が深まるだけで日本は防衛力強化に追われることになります。その分、民生改善がおざなりになり、貧困層拡大は止まらないでしょう。2022年度は国の一般会計の歳出規模が110兆円、防衛費が5.4兆円になりそうです。現時点では社会保障費の方が圧倒的に多く、日本は軍国主義的ではありませんが、防衛力強化と叫んでいると、その道を本格的に歩むようになります。

世界の平和主義者・国と連携する思考をとることがだいじです。現状では国連司法改善に注力する姿勢が重要です。

強大国の対立という激流から出て、岸に上がって激流に洗われない安全安心な場所で国づくり、世界づくりを行う知恵が必要です。強大国の対立は近寄ると危険な激流です。見ている分には安全ですが、入ったりすると危険です。

激流より安全安心な岸部の方がはるかに面積が広い世界であることに気付くべきです。激流に入るしか方法がないと考えてはいけません。

激流をまたいで両岸を結ぶ丈夫な橋を建設する、あるいは激流を穏やかな流れに変える知識・知恵があるならいいが、ないなら自ら激流に入る愚は犯していけません、。死にます。

文化の対立を乗り越えるには世界に通用する法の重視しかない

ウクライナ東部において分離派が武器をとって組織的に分離行動をとっているのはウクライナに断固として同化できないと思っているからでしょう。ロシア化に賛成しているからロシアが軍事的に支援してくれることを歓迎するのでしょう。しかし東部にはウクライナでいいと思っている人が多いため、分離派の行動は東部騒乱の原因になっているのでしょう。

クリム半島ではロシア化を希望する人が圧倒的に多かったのでクリム半島の人々はウクライナの反対を無視してクリム半島のロシア帰属を決め、実行してしまいました。ウクライナはロシアとの戦争を避けているが、ロシアに怒りの感情を持ったまま、何もできない状態ということでしょう。

ウクライナ単独では分離派の動きを止めることができないのでウクライナはアメリカやEU、あるいはNATOに接近し、これ以上国土を減らさないように国土防衛にNATO軍の協力を得ているのでしょう。

ウクライナが反ロシアであることに不満なロシアは、ウクライナの分離派が組織的あることを見て東部のロシア化の可能性ありと判断し、分離派を支援するとともに軍を国境付近に出しているのでしょう。プーチンロシア大統領は、ウクライナが親ロシアではなく、親EUであることに耐えがたいようです。西側との対立思考から解放されていません。強大国意識が強いのでしょう。

問題は分離派が武装組織化して分離活動をやっていることだと思います。ウクライナは、話し合いで分離派を説得できるでしょうか。分離派活動地域への投資を増やし、文化の多様性を認めても、文化の違いによる対立の解決は容易ではありません。ウクライナの軍・警察が分離派の過激行動を牽制し、分離活動に疲れるのを忍耐強く待ち、分離派の中にウクライナ人として生きてもいいという考えの人が増え、分離派が消滅するのを待つしかありません。

国は行政区域、戦争は犯罪という法知識が普及しないと世界の分断、国の分断が延々と続き、人々は戦争の不安、あるいは戦争に苦しみ続けます。

日本は戦争放棄の平和主義国

岸田文雄内閣も、自衛隊と在日アメリカ軍を維持し、アメリカとの同盟強化、防衛力強化と叫んでいます。現在の防衛力では中国やロシアの脅威に対抗できないと岸田内閣が考えている証拠です。

現在は中国やロシアとの関係を悪くしないと日本が考えるのは当然のことだと思います。もちろんアメリカから独立することも考えることができません。

それでは防衛力を強化した後どうなるでしょうか。アメリカや中国やロシアの軍事力はやはり日本を先行していると思います。立場に変わりありません。日本が強大国と軍事力競争を行うことは有害無益です。現在でも政府は大赤字、貧困層は拡大中です。軍事力競争をやればそれだけで日本は破滅です。戦争をやれば確実に破滅です。岸田内閣は早く軍事力競争の愚を悟るべきです。

安倍晋三元総理が唱えた積極的平和主義は非現実、戦争放棄の平和主義が現実と考え、世界の平和主義者および国との連携を深め、国連司法、あるいは世界司法の強化を推進するといいと思います。防衛力強化と叫んでいる日本が中国やロシアに平和を説いても説得できないでしょう。アメリカの核の傘から離脱できないでしょう。まじめな平和主義国の方がはるかに実行可能であり、かつ中国やロシアに対し説得力が大きいと思います。

しかし産業が弱々しい日本ではいけません。民生に役立つ技術開発と生産に注力し、世界に一目置かれる技術立国であるべきです。4,50年ぐらい前の日本は技術立国でして、開発途上国だけでなく、アメリカやヨーロッパからも日本はすごいと評価されました。中国やロシアだって日本の技術に注目して日本との経済交流を促進したと思います。現在の中途半端な日本では誰も評価しないでしょう。

中国政府は異常、事実認識ができていない

香港立法会選挙投票率ですが、30％は低いと思います。香港の人々が立法会を信任していない証拠だと思います。ところが中国政府は低くないと言います。黒を白と言っています。異常政府です。正常な判断ができず、中国はもちろん、世界を混乱に陥れるような愚行に走る恐れがある政府です。政府内に正常な判断ができる有力な人がいて、政府幹部を説得するか、何らかの方法で幹部の暴走を防ぐことができることを祈ります。中国政府は冷静になってほしいものです。

台湾問題については中国は決して戦争で台湾を統一してはいけません。戦争で台湾を荒廃させ、統一しても統一の意味がないでしょう。民主主義国は政経分離の考えによる中国との経済交流に疑問を抱きます。国連では安保理常任理事国の資格が問題になるでしょう。世界から批判非難され続けるでしょう。中国は間違いなく核心的利益を喪失します。

中国は、台湾が統一されたいと思うような健全な政治の国になる工夫努力をしてほしいものです。独立を尊重した、台湾が安心する、1国2制度を提示すべきと思います。香港に適用した1国2制度は到底1国2制度とは言えません。