プレゴジンワグネル創設者はプーチンロシア大統領と争そえる権力者政治家になるか

ルカシェンコベラルーシ大統領が説得し、プレゴジン創設者のモスクワ進軍をとめ、彼をベラルーシに受け入れたそうですが、これはベラルーシとロシアの関係を悪くすることではないかと思います。ロシアは、内戦を避けることができたとほっとしたと思うが、ワグネルを受け入れたベラルーシについて警戒を深めるのではないでしょうか。

ロシアの暗殺者に殺される恐れがあるプレゴジン創設者が座して死を待つような生活はしないでしょう。積極的にロシアの権力者政治家になるべく、行動するでしょう。大統領の座を狙っているか、プーチン大統領の腹心の地位を狙っているかわかりません。彼に対するプーチン大統領の憎悪あるいは猜疑心から想像すると、プーチン大統領がプレゴジン創設者を腹心にすることはありえないでしょう。するとプレゴジン創設者は大統領の座を狙う以外に方策はないと思います。

プレゴジン創設者を支持するロシア軍人や一般人が多いようです。ロシアには依然として内乱がおこる恐れがあります。プレゴジン創設者の反乱は、ウクライナのロシア占領地における戦闘活動を弱めるでしょう。ウクライナの反撃に有利に働くでしょう。

世界はロシアとの経済交流に不安を持ち、控える動きが拡大するでしょう。ロシアの孤立、衰亡が進むでしょう。

なお、プレゴジン創設者がロシア大統領になってもロシアが民主主義国になるとは思えません。ウクライナの占領地を手放すとは思えません。しかし戦争継続困難思えば軍を引き上げる打算はするかもしれません。プーチン大統領は意地でも占領地を守りたいと思うが、プレゴジン創設者にはその意地はないかもしれません。

日本は、ロシアがウクライナ戦争をやめるまでロシアとの経済交流を控えるといいと思います。未来につなげるためと言って無理して経済交流を続けると、実質、ロシアの戦争を支援することになり、世界平和づくりには役立っていないことになります。契約が守られない恐れもあります。経済制裁するのではなく、控えるでいいと思います。

わざとコーランを焼く行為は悪い

静かにイスラム圏の近代化を見守るべきなのにスウェーデン人などヨーロッパ人の中にわざとコーランを焼いてイスラム教信者、さらにはトルコなどのイスラム教系国を怒らせる人が少数いることは困ったことです。トラブルメーカーです。

自由民主主義は、言論の自由を認めています。コーランの発行に問題ありません。コーランの内容に反対の人が反対と言うことは問題ありませんが、あえてコーランをモスクの前で燃やすなどの行為は悪だと思います。イスラム教信者を教化するどころか、より守りの姿勢を強めます。効果は反対です。愚行です。

スウェーデンは平和主義国と思ってきたが、近年は荒っぽい言動の若者が増えています。最近はロシアの脅威に強く反応し、若者だけでなく、国としてロシアに対決する姿勢を強め、NATO加盟を求めています。

フィンランドも同様で、中立をやめ、NATO加盟を求めています。

ロシアのウクライナ戦争はロシアのヨーロッパ戦争に拡大する恐れが大きくなっています。

最近のNATOはロシアのみならず、NATOプラスの動きに見られるように、イスラム圏、中国をロシアに加えて用心する姿勢を示しています。NATO内部で意見が一致しているようではありませんが、文化の違いによる政治的対立を避けられないものと深刻に受け止めているようです。

ヨーロッパは、昔の押せ押せの状態から押される状態になっているからだと思います。

しかし文化の違いを、国と国の軍事的対立、対決へと緊張を高めるのではなく、お互い、幸福度を競うような行動に代えることがだいじと思います。

スイスも動揺しているとの情報がありますが、現時点では中立を維持しています。頑張ってほしいと思います。

日本は世界平和づくりからは遠い国になっています。防衛費大幅増額は自発的に決めたと言っていますが、平和主義を捨てたと威張っているようなものです。民政を圧迫します。戦争しなくても将来泣くのは日本の人々でしょう。税収が2022年度は71兆円になったと威張っていますが、歳出は100兆円をこえており、財政規律は改善されていません。金融立国になっていますが、貧困層が拡大していることは、国内産業の低迷を示しています。産業論なき金融論など人々のためにならないと思います。

自由民主主義的慣習とイスラム教的慣習は対立する

ヨーロッパはキリスト教的慣習から人間主義を経由し、現代の自由民主主義へ移行し、政教分離が進みました。この流れから考えると、イスラム圏のイスラム教的慣習も人間主義を経由し、自由民主主義へ移行し、政教分離が進むかもしれません。自由民主主義国は、自分が進歩している、イスラム圏を変えると威張って考えるのではなく、無理のない範囲で交流を続け、静かにイスラム圏の変化を見ていることがだいじではないでしょうか。

対立が高じて戦争になると、反発がひどく、イスラム圏の変化がかえって遅くなる問題があります。自由民主主義だっていびつな主義になる恐れがあります。

理想は、自由民主主義的慣習がいい方向に改善されていくことでいびつになることではありません。

アメリカの自由民主主義を見ていると、いびつになっていると思います。イスラム圏に対し、軍事力、経済力にものを言わせ、強引にアメリカ化し、猛反発を受けて、アメリカはイスラム圏から追い出され、イスラム圏のイスラム教的慣習を硬直的にしてしまったのではないでしょうか。

アメリカは威張りすぎたと思います。日本はアメリカ虎の威を借る狐のような国で、実は東アジアの国から反発を受けているのではないでしょうか。アメリカと戦争して負け、アメリカの保護のもとに発展してきた経緯はありますが、これからは服属意識より自由自主の精神、東アジアの一員意識を強め、東アジア諸国との関係を改善したいとの思いを優先した外交を展開した方がいいと思います。

中国の独裁主義と日本の自由民主主義はあいいれませんが、幸い、現在は人的物的交流ができています。経験知識の交換が行われており、静かに双方経験知識の向上が起こっていると思います。自然におこっている変化を助長するのが一番関係改善に有効と思います。

中国は新万里の長城の建設を始めた

中国全国人民代表大会で、対外政策の基本方針を定める「対外関係法」が可決されました。シーチンピン主席は「国家の安全」を最重要視し、自国の人より、外国の人より、外国より、現状の国家体制の保全を重視しています。

改善しない、成長しない、脱皮しない国になります。昔の万里の長城と同様に、新万里の長城は役に立ちません。中国の人々も外国の人々も外国も平気で新長城を無視し、中国を変えていくでしょう。

中国共産党は厚い殻の中で老化し、死滅するでしょう。昔の万里の長城はそう中国に教えているのに学ばない中国共産党です。

人が現代生き残っているのは、変化に対応し変化する能力を持っているからです。中国共産党は巨大な国を維持していますが、動きがなくなり、新長城の形は残りますが、中国共産党そのものはやがて消えるでしょう。

そんな中国共産党に再接近した日本共産党も化石化の度合を深めました。日本の未来のためには役に立たないでしょう。変化に正しく対応できていないと思います。

どこの国でも政党主義は限界を迎えました。世界の人々が個人主義で自由に世界に通用する法を議論し、法を収斂させていくべき時が来ていると思います。

人が生きる目的は生きることです。人が生きるのに役立たない国は悪い国です。国のため国民を殺すような国は悪い国です。

日本は、防衛力・アメリカとの同盟強化と叫んでいますが、国主義が強くなり、貧困化している国民が軽視されていると思います。日清戦争、日露戦争、支那事変、太平洋戦争を行った昔の日本に戻りつつあると思いませんか。復古的です。発展していません。自民党が役立たない政党であることは日本の衰退が証明するでしょう。ほかの政党も役立ちません。

生き続ける工夫努力をする人の集合体が国を変えていきます。まずは自分がよく考える人になりましょう。

ウクライナに隣接するロシア地方の人々の不安が高まった

ロシアのウクライナ戦争が不調で、侵攻したロシア軍が後退する場面が続き、ウクライナに隣接するロシア地方の人々は自分が住む地方が戦場になるのではないかとの不安が高まっています。そんな時、ワグネルの奮闘は、彼らにとって希望でした。しかしロシア軍とワグネルの連携が悪く、ワグネルへの武器弾薬の供給が不充分で、怒ったワグネルは、戦場を放棄、ロシア領内に撤退してしまいました。

ロシア地方の人々は希望を失い、ロシア中央に対する不満を持ち、ワグネルのモスクワへの進軍を歓迎しました。しかしワグネルは、中央が妥協せず、ワグネルを力で潰すと予測し、内乱になることを避け、社員はロシア軍の指揮下に入ることになりました。

プリゴジンワグネル創設者は、現在ベラルーシの保護下にあると言われています。ロシアは暗殺するのではないかと言われれています。

ロシア地方に満ち満ちてきた中央に対する不満は今後どうなるでしょうか。ウクライナに侵攻したロシア軍の不調が続くと、ロシア地方の人々の不安が高まり、中央に対する不満は一層高まります。ロシア軍は撤退し、昔の国境で停戦してほしいとの要望が高まりそうです。

いよいよロシアのウクライナ戦争の焦点はクリミア半島に絞られてきました。

NATOは、ロシアの脅威をはっきりと認識し、同盟再構築に団結を深めています。中立国だったスウェーデン、フィンランドまでNATOに加盟する動きです。

ロシアのウクライナ戦争はロシアにとって致命的な失敗でした。

国は行政区、戦争による国土拡大は犯罪です。国軍を国土拡大に使うことは国の犯罪です。今後は国軍が大きな問題になるでしょう。解決は100年の単位の年月を要するでしょう。新世界への道のりは非常に遠いと思います。

しかし世界の人々は、新世界という目標を心に置き、一歩一歩、前進すべきと思います。

ロシアのウクライナ戦争は古典的、ウクライナの防衛は古典的、その結果は

戦争拡大です。やはりウクライナは戦車戦に成功していないようです。戦闘機がほしいと言い出しました。依然として思考は古典的です。

アメリカ・ヨーロッパは、ウクライナの防衛に問題ありと感じており、戦争拡大を防ぎたいと考えているようですが、新しい考えを打ち出だすことができないまま、ウクライナ軍事支援は古典的になっています。

ロシアは武器弾薬の生産に注力しています。ロシアの軍事力は第三次世界大戦を行うことができるほど強大と思います。たとえば日本が北方諸島を戦争で奪還しようとすれば、ロシアは防衛反撃する力を持っていると思います。対日本についてはロシアは中国と共同する確率が高いと思います。東アジアではロシアと中国は軍事的に共同するでしょう。アメリカにとっても中国・ロシアの共同は脅威です。

現在の古典的戦争は第三次世界大戦を引きおこす確率が高いとの認識を先進国は持ち、新しい考えを打ち出すことが「必要」と思います。

新しい考えは武器弾薬の使用ではないと思います。極超音速ミサイルでもレーザーガンでも戦術核でもないと思います。

情報戦、知識戦、知恵戦と思います。現在のロシアがやっているような偽の情報戦などではありません。ロシアの人々が、納得、説得されるような事実・真実の情報戦だと思います。

つまりロシアの人々が、ロシアは、大損するだけの、ロシアの人々が不幸になるだけの愚かな戦争をやっていると思うようになり、ロシアの内部で、政治革命がおこり、プーチンロシア大統領一派が失脚することが「必要」と思います。

現在の武器弾薬戦（含ダムの破壊、原発の破壊など）は、双方、戦没者の増加、破壊された住・生産環境の増加になるだけです。前線では武器弾薬による対決ではなく対峙がいいと思います。

一方で、偽ではなく、事実・真実の情報戦などに注力する「必要」があると思います。ロシアの人々を含め、世界の人々の知識が、各国の権力者政治家の頭脳を上回ることが世界平和をつくる力になります。

世界的視野をもつ人々（含企業人）が、自国の政府から自由の立ち場で世界の動向を観察し、未来を予測してくれると人々は大いに勉強になるのではないでしょうか。ジャーナリズム、その他情報会社も、かたよった愛国主義にならず、事実の報道に努め、未来を予測し、世界に発信してほしいと思います。自分勝手な偽情報、偽予測が非常に多いと思います。信用できる情報知識は何かどれか見抜く見識の重要度が上がっています。政府の情報は、慎重に、本当かと思って読む「必要」があると思います。権力者政治家が支配的であることが非常に多いからです。

正当防衛を逸脱する戦争に国軍を使うことは不法

21世紀になってからアメリカはアフガニスタン戦争、イラク戦争を行いましたが、アフガニスタンやイラクがアメリカを攻撃した訳ではありません。正当防衛だと言ってアメリカがこれらの国を攻撃したことは不法であったと思います。

アメリカは戦争に勝ったが、これらの国の人々に受け入れられることなく、これらの国の中にいるアメリカ人は、軍人であろうと民間人であろうと命を狙われる始末で、とうとうアメリカ軍は両国から撤退しました。したがって両国はアメリカが思うような国になっていません。反対にアメリカから遠ざかってしまいました。アメリカの失敗です。

国軍を正当防衛だけに使うことはむずかしいことではないでしょうか。ロシアのウクライナ戦争は正当防衛だったとは到底思えません。ロシアの侵略戦争です。ロシアに正義はありません。世界がロシアとの経済交流を減らすのは当然のことです。

中国が人民軍（国軍）を台湾併合に使うことは正当防衛ではありません。台湾が先制攻撃を行わない限り、侵略戦争です。国連が、台湾は中国の一部と認めていても、現実、台湾は民主主義で、中国の独裁主義とは政治が異なります。しかも台湾は、自由独立の地域で、生活水準は中国より高いと思います。中国の方が政治を台湾に学ぶべき立場です。国威・国権だけを主張して中国の政治を受け入れよと言うのは不法です。台湾の生活水準を下げることになります。中国の方針は非人間的です。

中国も正しく国軍を使える国ではありません。

日本の自衛隊は、軍ではないということになっていますが、正当防衛に使うだけでなく、アメリカとの同盟においてアメリカの戦争を支援することに使われるようになってきました。正当防衛を逸脱し、不法領域にすでに入っています。アメリカから防衛協力を得るためアメリカへの戦争協力はしょうがないとの論理がまかりとおっています。不正です。

国軍が国民統制・迫害に使われることは非常に多いと思います。権力者政治家が国軍を手なずけ、私兵にします。

このような世界の国々の現実を見ると、国軍はどちらかと言えば、正義のためより、悪のために利用されていることが多いと思います。

したがって未来の新世界では、国軍は廃止、代わりに世界警察が設けられ、世界司法の警察機能を担い、国々の不法を防ぐということになると思います。

今から世界の人々は、世界に通用する法を考えることが望ましいと思います。人の命、人間性など、国より、人をだいじにした法を重視するといいと思います。国威・国権は人命軽視になりやすいと思います。人の自由平等平和は世界に通用する価値観と思います。

国は行政区、戦争による国土拡大は不法です。世界の人々は国の正当防衛とは何か真剣に考えるといいと思います。

ロシアのウクライナ戦争は世界経済を混乱させている

世界はロシアを信用せず、ロシアはないと思って世界経済再構築を行うことが正しいと思うが、今はロシアから安価にものを輸入できると考えて輸入量を増やしている国が多いようです。中国やインドはそのような国の二つです。

しかし中国やインドの行動は、世界経済安定化に寄与しません。ロシアは輸出で儲けたお金を武器弾薬の生産に回します。するとロシア民政は圧迫を受けます。軍需産業は大きくなってもそれ以外の産業は低迷します。中国やインドはロシアの低迷産業から輸入する訳ですから輸入に発展性がありません。つまり、ロシアと中国・インドの経済交流は不安があり、永続性、発展性がありません。

中国やインドは、まず、ロシアに戦争をやめさせるような行動をとるべきです。

現実はそうなっていません。世界経済混乱は、根が深い状態で、長引くと思います。

ところで日本は金融緩和を続けているので円安がひどく、輸入物価が高く、海外生産重視のため、輸入物価が大きく国内物価に影響し、国内物価高の原因になっています。

しかし従来の消費に節約しろがまだ大きく、現在節約がおこっており、安易に価格を上げた会社は、売り上げ減になり、経営困難に陥っています。つまり、もの不足になっていません。

したがって今の物価高が悪性インフレになると考えにくい状態です。世界経済混乱の中で日本は概して恵まれていると思います。供給＞需要の状態が続いています。

長い目で見ると日本は、貧困層拡大、政府赤字で、衰退中です。地球温暖化・異状気象、戦争のせいで世界の生産と物流に混乱が続きます。世界的もの不足です。この悪条件で国内生産低迷、輸入力低下、供給＜需要に転じると、悪性インフレになります。

解決策は国内生産重視と思いますが、国会・自民党・岸田文雄内閣の方針は、防衛力・アメリカとの同盟強化で、国内生産重視ではありません。供給＞需要の現状に安穏としており、早めの対策ができていません。供給＜需要になってから国内生産重視では遅すぎると思います。

日本経済の将来は不安です。

ウクライナも戦車戦に失敗したのではないか

ロシアの戦車は弱い、ドイツの戦車は強いといった情報が流れていたが、ドイツの戦車を使ったウクライナの戦車戦も失敗に終わったのではないでしょうか。

戦車を投入したウクライナの反撃は、不調との情報が流れています。ロシアは、ウクライナの戦車を多数破壊したと言っています。

強い戦車なんてないと思います。今後もないと思います。日本では戦車等を使った大規模な東富士総合火力演習が有名ですが、霊峰富士の斜面を削り、穴をあけ、破壊しているだけではないでしょうか。

私にとって富士山は日本です。日本が日本を破壊している痛みを感じます。富士山を見ながら育ち、今も富士山を見ている私は、悲しい思いで、日本のこと、自衛隊のことを考えています。

日本が戦場になる恐れが大きい

中国の台湾戦争の恐れは消えていません。アメリカは参戦しないのではないかとの読みもありますが、これもわかりません。参戦すると考えた方がいいと思います。

アメリカが参戦すると、在日アメリカ軍基地が臨戦態勢になります。

中国が在日アメリカ軍基地を攻撃すると日本は日本が攻撃されたと考えるでしょう。

中国の最初の攻撃に痛打を与え、中国が恐怖を感じて日本攻撃をやめれば、日本は正当防衛に成功したと言えます。しかし、自衛隊はそのような効果的な痛打を中国に与えることはできないでしょう。

在日アメリカ軍基地が集中する沖縄島は、非常に大きな被害を受けるでしょう。中国はアメリカ軍基地が麻痺するまで執念部深く、攻撃を続けると思います。歩兵戦でも戦車戦でも砲撃戦でも戦闘機・爆撃機戦でもありません。ミサイル戦でしょう。ミサイルの雨が沖縄島に降るでしょう。アメリカ軍も自衛隊もミサイル全機迎撃はできないでしょう。

洋上のアメリカの打撃軍（空母を中心とする艦隊）も中国からミサイルの集中攻撃を受け、壊滅するでしょう。一方の中国も相当の甚大な被害を受けますが、攻撃軍の層が厚く、遠征してきているアメリカ軍より有利でしょう。

自衛隊は武器弾薬（ミサイル迎撃ミサイル）不足で沈黙するでしょう。

日本は中国と戦争してはいけません。アメリカと同盟していることは非常に危険なことだと思います。アメリカとの安保条約も条約どおりには機能せず、在日アメリカ軍は日本の憲法も日本の人々の意向も無視して、日本防衛ではなく、中国攻撃に参加する恐れが大きいと思います。

しかし、今こそアメリカの助けが必要と思っている日本には、アメリカから自立などと考えることができる政治家はいないでしょう。日本の悲劇は始まっていると思います。

不安で暗い気持ちになります。

（注）アメリカは参戦しなくて済むように中国との外交努力をやっていると感じますが、中国は、戦争による台湾併合はやらないと確約してはいません。アメリカが、台湾を見捨てることは、民主主義が独裁主義に負けたことになります。衰退したとはいえ、アメリカにとって耐えがたいことです。ヨーロッパ諸国も同様でしょう。民主主義と独裁主義は水と油です。対決は必然と思います。