自己過信でわがままか、地位・権力に執着しているのか、すぐ辞職することを不名誉と恐れるのか、いずれにしても「政治改善」、あるいは「いい政治」をやろうとの意欲がありません。健全な思考ができない状態です。ご両人とも、一つ一つ「悪い」結果を出していく政治家だと思います。
ご両人とも国内分断の原因になっています。世界は評価しないでしょう。
ご両人ともスタッフあるいは助言者に問題ありとの同情論がありますが、自分の思考に問題があるから自分に都合のいい情報を使ってしまうのだと思います。
最善はご両人とも辞任ですが、できないでしょう。結果として辞任させられることになります。
日本はアメリカと同盟すると言うが、アメリカが期待するようには動いていません。ロシアに対する経済制裁は消極的です。ロシアに経済制裁されると日本人の生活に悪影響があるからです。
サハリンでのエネルギー事業への資本参加、エネルギーの輸入についても継続希望、サハリンの協力事業への援助金の支払い、北方諸島周辺水域での日本漁船の操業についても継続希望、ロシアも日本がきちんとお金を払えば経済交流継続の方針です。
ロシアは狂ったようにウクライナ戦争を継続していますが、お金不足は深刻で、戦争に対して日本から厳しい批判を受けていますが、日本はウクライナに軍事支援をやっていないので、日本の戦争批判やアメリカとの同盟は気にせず、ロシアとの経済交流国と評価し、経済交流を継続しています。
岸田文雄総理は国連総会一般討論で安保理常任理事国ロシアを厳しく批判し、安保理改革に言及しましたが、言っただけ、国連に言葉の記録を残しただけで、安保理改革はもちろん、国連改革はやらないのではないでしょうか。
日本の本音は経済交流重視です。言行不一致は問題で、日本の将来を暗くする原因になりますが、経済交流重視は、現在でも未来でも重要な行動です。
ところで朝鮮（北）については絶交しています。絶交しても日本人の生活水準に悪影響がないという読みで、差別的です。日本は真の経済交流重視国にはなっていません。
（注）裏返すと、日本が技術開発と国内生産を重視し、世界が日本と経済交流することを希望するなら日本は比較的安全ということになります。朝鮮（北）は軍事力強化ではなく、世界が注目するものづくりに挑戦するなら世界から批判されるどころか称賛をうけるでしょう。ちょっとした思い違いで朝鮮は最悪の状態になっています。これが政治のこわさです。
大半のロシア国民がロシアのウクライナ戦争に賛成していると聞いていたが、軍人になって戦場に行くのは嫌のようです。戦場でロシア軍人が死傷していることを知っているようです。戦場は地獄であることを知っているようです。
プーチンロシア大統領の命令でウクライナの戦場に行き、そこで死傷することは不幸なことです。
しかし命令に抵抗しても強制的に戦場に送り込まれるでしょう。戦場でウクライナ側に投降するのが一番無難だと思います。不幸にならない確率が高くなります。かつ戦争を終わらせる効果が大きいと思います。
プーチン大統領が失脚すればロシアは健全な世界との交流国となり、経済発展します。投降はロシアのためになります。ロシア軍人は勇気をもって生きる道を選択してほしいものです。投降は自分の命と人生を守る行為です。ウクライナは、投降者を罪人としてではなく、ウクライナのためにもなる訳ですから保護してほしいと思います。
プーチン大統領が権力を持ち続けると、ロシアは国連安保理常任理事国としての資格が問題になります。国連加盟国として資格も問題になります。プーチン大統領の無謀のため暗い国になりました。
どうもロシアが動員しているのは予備役の中の軍務経験者だけでなく、一般人、中でも反ロシア的な人が多く動員されているようで、ロシアの中に動員反対運動がおこっています。
警察は戦争反対者に同情する動きを示していません。動員された人はウクライナの戦場に送り込まれるでしょう。
国連が、降伏者の受入体制を設けると、ロシア軍人は投降しやすくなります。空しく自分の命や人生を捨てることがなくてすみます。10万人規模なら国連は受入体制をつくることが出来るのではないでしょうか。
国連は普通の仕事を投降者に用意し、無事ロシアに帰還できる日までロシア以外の地で平和に生活できるように手配してほしいと思います。彼らは戦争をとめた英雄として帰還できるでしょう。帰化してそのままとどまる人もでるでしょう。
戦場からロシア軍人が消えればプーチンロシア大統領はお手上げです。失脚は確実です。ロシアに平安がもどり、世界と交流して国は発展するでしょう。
岸田総理は防衛力強化と言います。すると日本の武器産業は、技術開発にお金が必要、もっと武器を買ってくれと政府に言います。しかし、大赤字の政府は武器を買い増すお金がありません。そこで岸田総理は、武器輸出の道を広くして武器産業の収益が改善するように計らいます。
岸田総理は、反日的な国には輸出を禁じていると言いますが、親日的な国が、平和主義国かと言うと違います。ほとんどが戦争肯定国です。戦争する国です。実は日本は戦争を肯定し、戦争に協力しています。
岸田総理は矛盾しています。
この矛盾を解決するには、国連司法強化、日本の防衛力は極小化、戦争放棄を明確にし、民生分野の技術開発と生産を重視することだと思います。日本は安全とすべての国から思われることがだいじです。
今回も日本は、朝鮮（北）が実験した長距離ミサイルについて、どこそこに落下したと推定されると言いました。どこそこに落下したとは言いません。ミサイルの飛翔を追跡できていません。日本の排他的経済水域の外側に落下しても内側に落下しても追跡不能ではないかと思います。
浜田靖一防衛相は、「米国などと緊密に連携し、引き続き、情報収集・分析および警戒監視に全力をあげていきたい。いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を検討し、今後とも防衛力の抜本的強化に取り組む」と述べました。朝鮮（北）の長距離ミサイルは迎撃できない、被害を受けたらやり返す能力を持ちたいと言っているように聞こえます。アメリカとの連携、防衛力の強化による平和維持に限界があるのではないでしょうか。
防衛費を10兆円にしても、日本は、アメリカと連携する、防衛力を強化すると言っていると思います。防衛費を20兆円にしたいと言うと思います。空しいお金の使い方です。
世界の人々が生きるのに役立つ技術開発と国内生産に注力し、世界から一目置かれる国になった方が日本は安全だと思います。安保についてはアメリカのものまねはやめた方がいいと思います。
誰がロシアの戦争をとめるのかがわかりません。ロシアが敗戦を続けることで終戦になるのかもしれません。
ロシア警察の取り締まりが厳しく、反プーチン地下組織の活動は容易ではないと思います。
第三次世界大戦になることを防ぎ、戦場を縮小し、戦争終結にもっていく方法が非常にむずかしくなってきました。今回のロシアの動員数は、実際は30万人規模以上のようです。しかし軍人は数だけで、身を守るすべもなく戦場で死傷するだけでしょう。生きていても戦場での生活は悲惨でしょう。ウクライナ側に逃げるのが最善ですが、不安・恐怖でそれも決心できないでしょう。
2022年、これが現実です。ロシアでは自由平等平和民主主義が作動していません。人々は、思い込み、恐怖などに呪縛されています。
ウクライナ、NATO、国連、世界は、戦場縮小策に知恵を結集してほしいと思います。ロシア軍人は、一人でもいい、自分の命と人生を大切にし、ウクライナ側に逃亡してほしいと思います。国連は逃亡ロシア軍人保護策をつくり、公表してほしいと思います。ロシア軍人が戦場から逃げやすくなります。
戦争より対話による解決がいいことは明白ですが、一方、または両方がわがままだったら解決は不可能です。
国と国の争いの解決は、国際法を明確にし、すべての国が共有することがだいじです。ロシアは知らないでは戦争は終わりません。
今世界の大問題はロシアのウクライナ戦争です。これは国連、さらには世界の重要な問題です。ウクライナが防衛することで解決する問題ではありません。国連総会はロシア非難を決議しましたが、すべての国に応用できる国際法として明文化し、違反国をどうするかをやはり明文化することがだいじです。
ロシアを制裁することが行われているが、制裁の内容は国によって大きく違います。制裁に反対と言ってロシアを批判非難せず、交流を続けている国もあります。つまり国連司法未熟です。国連加盟国は乱れていると思います。
国連総会は、常任理事国が威張る安保理に遠慮せず、有志国で国連司法強化委員会を設け、戦争とは何か、戦争が犯罪であること、そして犯罪をとめる方策を検討し、国々に討論を促すだけでなく、世界の人々も討論に参加してもらい、コンセンサスづくりをやるといいと思います。
中国が常任理事国として責任ある行動をとる、対話による解決を重視すると言っていますが、ロシアのわがままをどうするのか、具体案がなければ、アメリカなどは制裁し、中国は対話と言っているだけで、実質傍観することになります。
朝鮮（北）問題も、中国は対話と言ってるだけで、国連司法強化に非協力のため、実質問題放置、時が解決してくれる型の外交になります。
なるようになるも一つの考えですが、人類の経験知識を活かしているとは言えません。法学の軽視です。実はわがままを通すため国際法を軽視しているのだと思います。国連加盟国なら国連司法強化に協力するべきです。世界で一番わがままなのは安保理常任理事国だと思います。
ロシアを制裁するためではなく、生産環境が破壊され、操業継続が困難という理由でトヨタがロシアにある自動車工場を売却するそうです。
現代は、部品をロシアから調達するだけでなく、ヨーロッパなど世界の工業国から調達して自動車を生産しますが、ウクライナ戦争のせいで部品調達が不安定になり、生産が不安定になり、採算がとれない状態に陥ったようです。
自動車だけでなく、ロシアでは高度技術組立産業の生産環境が悪化していると思います。これはロシア産業の大幅な縮小低迷の原因になります。ロシアのウクライナ戦争は自国の産業破壊の原因になっています。
ロシア人はこれから耐乏生活に入ることを強いられます。これから来る冬の生活が厳しく大半のロシア人が戦争は問題、戦争反対、世界経済交流を回復すべきと思うでしょう。プーチンロシア大統領の足元の崩壊が続きます。
ロシアのウクライナ戦争を見て、ロシアを含め、世界で、戦争は犯罪と痛感する人が一段と増えると思います。国連改革、世界改革の動因になると思います。国連安保理常任理事国制度は限界と悟るでしょう。
ウクライナは旧ソ連内ですから、特にロシアと国境を接する地域にロシア系が多いことは理解できます。しかしウクライナ人も多かったでしょう。この地域であまり対立が話題にならなかったのにロシアが電光石火でクリミアのロシア化を行ったことに呼応するかのように、東部の親ロシア派の武装、独立運動が激化したのはクリミアのロシア化が刺激したからではないでしょうか。この彼らの独立運動状態で迫害を受けたのはウクライナ人ではないでしょうか。
ウクライナが武装親ロシア派の鎮圧に動いたのは当然のことだったと思います。すると今度は親ロシア派が迫害を受けているように見えますが、それをもってロシアがウクライナはナチスと批判することは誤りです。親ロシア派の独立運動をロシアが軍事支援したことで、親ロシア派支配地域は戦場になり、独立しても意味がないほど荒廃が進みつつあります。人命の損失、町の損失です。大損失です。
誤りのもとは、ウクライナ人とロシア系が共存する状態で、親ロシア派が戦争で地域の独立をめざしたことです。共存が不可能になりました。迫害、戦乱の地になりました。
親ロシア派は、共存の政治を追求すべきでした。世界は親ロシア派の失敗、ロシアの失敗を学び、民族共存の政治を真剣に考えるべきです。
