国連総会では大半の国がロシアのウクライナ侵攻は不法と判断したが、ロシアとの経済交流をやめた国は少数です。ウクライナを支援している国だってロシアとの経済交流をやめていません。政経分離です。直接ロシアの戦争に役立っている経済交流を控えることはあっても、お互い、民生に役立ってい経済交流をやめることができる国は少ないと思います。
ロシアの思い上がりはエネルギー輸出が原因と考え、ロシアからのエネルギー輸入をやめる動きはありますが、自国民生への悪影響が大きく、ほかの国からの輸入や、国内のエネルギー生産のめどが立たない限り、簡単にはロシアからの輸入をやめることはできません。
ロシアのウクライナ侵攻をやめさせるには侵攻首謀者プーチンロシア大統領を無力化する以外に有効な方法がありません。ロシアに経済交流を縮小されてもプーチン大統領を無法と批判する法重視の外交ができないと、彼を甘やかすことになり、彼の無法をとめることができません。
前述したようにロシアを経済制裁すると言っても実行は容易ではありません。政経分離は無法ではないからです。ロシアを経済制裁しない方が合法だと思います。むしろ、プーチン大統領の無法を厳しく批判して、ロシアに経済制裁されても耐える方が、彼に痛打を与えることになると思います。経済制裁するロシアが無法だからです。侵攻の無法、経済制裁の不法をロシアが重ねることによってプーチン大統領は次第に国内で苦境に立つことになり、ゆっくりですが、国民の信用を失い、失脚することになります。
アメリカなどが厳しくロシアを経済制裁しているようですが、ロシアの中では、アメリカなどの「無法な」制裁によく耐えているプーチン大統領という国民の評価になってしまいます。