北方4島に近い北海道海岸線・洋上に自衛隊員配備を厚くすることはやるべき

ロシアは、防衛という名目で北方4島の軍事基地強化を行っています。北海道に近い海域でも軍事演習を強化しています。ウクライナ戦争で北方4島の防衛が希薄と思われると日本が北方4島をとりに来ると恐れていると思います。

現在、ロシアは国際法を無視し、ウクライナ戦争をやっており、政治は狂っています。冷静に損得勘定、善悪判断を行える状態ではありません。

北海道に近いところで軍事演習をやっていると、狂ったロシアは北海道侵攻をやってしまう確率があります。ロシアのミサイル、戦闘爆撃機、砲撃を行う軍艦、無人攻撃機などを洋上で迎撃できる武装をもって北方4島に近い北海道海岸線・洋上に自衛隊を厚く配備することは用心のため必要と思います。

なお、中国や朝鮮（北）は狂っているとは言いませんが、ロシアのウクライナ戦争を犯罪と言えていません。狂いそうな国と言っていいと思います。対ロシアと同様の用心が必要です。しかし防衛省・自衛隊が言う「反撃能力」（敵基地攻撃能力）は、到底、中国や朝鮮の攻撃を押さえる効果はないと思います。確実に洋上で中国や朝鮮の攻撃を防ぐことに注力すべきです。その方が防衛費を効果的に使うことになると思います。

しかし日本は戦争放棄の国であることを忘れてはいけません。確実に洋上で敵の攻撃を防げれば十分です。この防衛線を突破されるとウクライナ戦争のようになると思います。迎撃ミサイルシステムが重要と思います。

（注）迎撃ミサイルシステムがなくても絶望ということはないと思います。残る手は、第二次世界大戦のとき、デンマークなどの弱小国はあっさりとドイツに降伏しましたが、この降参は人間性ある行動だったと思います。降参すると奴隷根性になるという説がありますが、デンマークには地下組織ができ、アメリカやイギリスに協力し、ドイツ敗戦に貢献しました。太平洋戦争で日本はアメリカに降伏し、未だにアメリカから自立できていません。確かに戦後の教育で日本は自由平等平和をしっかり学んだと言えないようです。奴隷根性から解放されていないようです。

在日アメリカ軍を縮小することは日本が平和主義である証明となります。日本は、今、恐怖状態にあるので中立を考えることができる人は少ないと思いますが、実は同盟は攻撃される恐れを高めていると思います。

自衛隊があるにもかかわらず、アメリカとの同盟を強化することはアメリカと協働してロシア、中国、朝鮮と対立、さらには対決することを意味します。日本が攻撃される恐れを高めていることは明白です。

横浜港瑞穂埠頭へのアメリカ揚陸艇海兵隊駐屯計画について横浜市会はすでに了承していないか

横浜市会は、国にアメリカ海兵隊駐屯について横浜市に迷惑がかからないように配慮してほしいという言い方をし、平和な横浜港にアメリカ海兵隊駐屯反対とは言っていません。平和都市横浜市について市会は真剣に考えている印象を受けません。

横浜市は、国に駐屯計画の詳細を知らせよと言っているが、現時点では無回答だと言っています。当初、今年の3月までに駐屯と言われていたが、計画は恐らくアメリカの都合と思うが延期になっているようです。

平和な横浜市、横浜港に、アメリカ海兵隊駐屯は信じがたい無神経な計画です。アメリカも日本（国）も、横浜の平和を守ることを考えていません。瑞穂埠頭が、アメリカ軍の測量船の停泊などにいまだに利用されている利権を利用する安直な計画です。

横浜市民は、瑞穂埠頭へのアメリカ海兵隊駐屯反対、瑞穂埠頭返還を叫んで今後激しく市や国やアメリカに訴えるでしょう。横浜市から完全にアメリカの軍事施設をなくすことは非常に重要なことだと思います。市の中、市の近くにアメリア軍施設が存在することは市を安全にするどころか戦場にします。

中国共産党は政治に自信を深めているのではないか

フランス駐在中国大使が、独立国としてのウクライナに疑問を呈し、ロシアの一地域であるかのような発言をしたため、ウクライナはもちろん、かつて旧ソ連に所属し、今は独立している東ヨーロパの国々や、そのほかのヨーロッパの国々から批判されました。

中国共産党は、国としてウクライナの主権を認めていると述べ、問題の大使の発言を彼の個人的見解だと説明しました。

しかし、普通ならすぐ問題の大使を解任すると思うのですが、解任していません。中国共産党の本音は、実は問題の大使のような考えではないでしょうか。中国が、ロシアのウクライナ戦争を犯罪と言わない理由はここにあると思います。

中国は、国連を尊重する、国連憲章を尊重する、国際法を尊重すると言うが、それは表向きのこと、国連安保理常任理事国なのでその地位維持は有利と考え、国連を軽視しているとは言わないのだと思います。

現実、中国は、ロシアを支援し、またアメリカが軍を引いたあと、アラブ諸国に働きかけ、イランとサウジアラビアの和解を引き出し、着々と中国を中心とする政治・経済圏の拡大を図っています。国連重視はウソです。アメリカと対立、さらには対決することでアメリカに負けない強い中国を演出し、国民に対し共産党の信用を維持していると思います。

アメリカ自身が中国との経済交流が多いだけでなく、そのほかの自由民主主義国でも中国との経済交流が、アメリカとの経済交流より多い国が多いと思います。アメリカは中国に弱みがあり、またアメリカとの同盟強化と言いながら中国の経済交流を大切にしている国が多いため、中国はアメリカとの対立、さらには対決に自信を持っているのではないでしょうか。中国国民も、現在、自由民主主義国との経済交流で収益をえることができており、共産党を強く批判していないと思います。

中国は台湾に侵攻する、すると台湾の先端産業依存は危険とアメリカが考えていることが最近わかり、アメリカは真剣に台湾を中国の侵攻から守るか疑問です。どうも近年はアメリカの弱さ、衰退が目立ちます。

アラブ諸国（西アジア）から追い出しを食らったアメリカは、やがて東アジアからも追い出しを食らい、ついにはアメリカ本土に追い込まれるのかもしれません。

G7のまとまりのなさ、実行力のなさは、目に余るものがあり、自由民主主義国は正義でかつ強いとは到底言えない現実が展開しています。

日本は戦争による国土拡大が赦されざる重罪であることを理解できていない

ロシアについてはどうやって戦争をやめさせるかが非常に重要と考えるが、日本は、ロシアとの経済交流を縮小すると日本経済が危ないと恐れるあまり、ロシアに対し経済交流を続けたいという姿勢を維持しています。

しかし、ロシアは存在しないと考え、着実に経済を最構築しないと、ロシアは戦争による国土拡大（ウクライナ戦争）に自信を持ちます。

日本はウクライナを支援していると言うが、ウクライナ戦争が10年戦争、20年戦争、30年戦争と長期化すれば、ウクライナの戦没者、破壊された住環境・生産環境が増える一方になります。

何のことはない、日本はロシアを支援し、ウクライナを苦しめることになります。

戦争による台湾併合を強行すると台湾産業のみならず、中国産業も大被害を受ける

国連、アメリカ、ヨーロッパは、台湾が中国の一部であることを認めています。しかし、中国が焦って戦争による台湾併合を強行するなら、表題に書きましたように台湾産業が大被害を受け、台湾の先端半導体産業などの恩恵を享受しているアメリカ・ヨーロッパも大被害を受けること、自由民主主義という価値観を共有しており、仲間意識が強いことなどの理由でアメリカ・ヨーロッパは台湾防衛支援に回るでしょう。

台湾は島国ということもあって、軍事力強大な中国でも侵攻はそう簡単ではありません。台湾を制圧するためには、まず台湾の軍事基地を破壊しなければなりません。中国はミサイル攻撃、戦闘爆撃機による攻撃、無人攻撃機などによる空からの攻撃を激しく行うでしょう。当然のことながら台湾は迎撃ミサイルを使って空からの攻撃を防ぐ一方、中国の軍艦（含む潜水艦）、中国本土の軍事基地を攻撃するでしょう。海が台湾を守る空間となり、中国は、容易に軍を台湾に上陸させることができないでしょう。

アメリカ・ヨーロッパは、台湾支援に回る上、中国との経済交流を縮小するでしょう。台湾侵攻の不調と、経済の不調で中国が受ける被害は甚大になります。

中国人民軍は戦争に忠実と思いますが、意外に普通の中国の人々は、台湾同胞意識があり、 台湾侵攻に反対だと思います。はっきりと共産党政治に反対の人々や地域（ウイグル、チベットなど）は、反共産党行動に出る確率が高いと思います。中国内部の混乱度が高まるのではないでしょうか。

中国が台湾侵攻に踏み切ることは中国共産党にとって非常に危険なことだと思います。もしシーチンピン中国主席とその一派が損得勘定ができるならば非常に危険な台湾侵攻はやらず、条件交渉で台湾の独立を防ぐことに注力するでしょう。

しかし、共産党が台湾の自由を認めていると、それだけで国内の共産党に対する批判がたかまり、自分が危険になるような国内問題を抱えていると、戦争を強行することもありえます。共産党の動きは最新の注意で見張る必要があります。

中国は、どこの国にも話し合いで問題解決と言うが、押せ押せの姿勢は変わっていない

戦狼外交で有名なチンカン中国国務委員兼外交部長（外相と略）は、外相になってから、ひたすら話し合いで問題解決とどこの国に対しても言っています。

中国との貿易が、アメリカとの貿易より多くてもアメリカと自由民主主義の価値観を共有している国々は、政治的にはアメリカとの関係を重視しています。

フランスはアメリカと政治的に協調せず、自主的に行動すると言っていますが、中国に対しても自主的に行動すると言っています。しかし、EU、G7のメンバーですからEUやG7がアメリカと協調すれば、フランスだけ勝手な行動はできないしょう。

総合的に見て、中国は、今アメリカとの対決は不利と考え、ひたすら戦狼外交を控え、話し合いによる問題解決と言って敵をつくらない工夫努力をしていると思います。

しかし、本音は、共産党一党独裁を守るためには中国は経済でも軍事でも世界一を目指す以外に方法はないと思っていると思います。ハードな外交による外国との経済交流の縮小は避けたいはずで、話し合いによる問題解決と言うしか方法がないのではないでしょうか。

現実は、日本に対して尖閣諸島周辺日本管理海域に強引に海警船をおくり込むことはいっこうにやめていないことからわかるように、従来の利権追求の姿勢は変えていないと思います。押して押して押しまくった上で話し合いによる問題解決という姿勢だと思います。用心すべき国です。

日本は、中国との経済交流は順調に発展しないと考え、中国依存を着実に減らしていくことが賢明と思います。日本は、もっと技術開発と国内生産を重視すべきです。中国での生産を減らし、東南アジアなどへ生産を移せばいいという考えでは日本の貧困化はとまらないと思います。

ロシアは1618-1648の中央ヨーロッパの30年戦争について無知

ヨーロッパの東の方の時代遅れのロシアが、現代においても戦争による国土拡大は国権の範囲内と思って、泥沼にはまることを予測することができず、愚かにもウクライナ戦争を始めました。

中央ヨーロッパの30年戦争は、同盟志向、敵対志向の中、旧教徒連盟と新教徒同盟の対立が激化、まずはドイツに内乱が生じました。オーストリアのハプスブルク家は旧教側で、新教徒の反乱と戦い続けました。

ドイツが戦場になり、戦争請負人が、傭兵を集めて戦ったので、傭兵は、町々村々で略奪、暴行の限りをつくし、ドイツの人口は1800万人から700万人に減ったと伝えられています。

1625年になるとデンマークが新教側に立ち参戦し、国際戦争化しました。1630年になるとスウェーデンがやはり新教側に立ち参戦しました。

1635年になるとフランスが旧教側に立ち、スウェーデンと戦いました。

この頃になると国土争いの様相になり、領土配分の形でやっと戦争の終結をみました（ウェストファリア条約）。神聖ローマ帝国は実質解体、無数の領邦国家が誕生し、この条約は帝国の死亡証明書と言われました。

こうしてオーストリア（帝国内）のハプスブルク家が弱くなり、フランスのブルボン家が優位に立ちました。

2022年に始まったロシアのウクライナ戦争ではロシアは帝国思考でウクライナに侵攻しました。戦争請負人が、ロシアで傭兵を募集し、ロシア側に立ってウクライナで戦い、略奪、暴行の限りを尽くしています。ロシアの未開性を証明しています。

さすが現代のアメリカ・ヨーロッパは、ウクライナを支援してもウクライナの土地をとるということはないと思いますが、ロシアは必死にウクライナの東部・南部をとった状態で戦争終結を狙っています。

仮にウクライナ戦争が10年、20年、30年戦争になってもロシアが現在の占領地をとった状態で戦争が終結することはないと思います。戦争で衰退したロシアは、連邦解体、ロシア領縮小という形で戦争終結を迎えると思います。

現代では国際法の下、ロシアが裁かれます。ロシアは大損しただけと歴史に記録されます。プーチンロシア大統領一派は、世界の歴史について無知すぎました。

ロシアのウクライナ戦争の結果、国連の機能不全がひどすぎることが判明しました。国連安保理常任理事国制度は役に立ちません。反対に戦乱の原因になりました。国連が脱皮し、世界の人々、国々が、世界司法の改善に大胆に取り組むきっかけになるといいと思います。

同盟志向、敵対志向では30年戦争になるだけです。岸田文雄総理、内閣、さらには日本は、アメリカとの同盟強化が、世界平和づくりの障害になることを知るべきです。軍事力世界一のアメリカが、国々の一つという立場を理解し、威張らなくなるなどということはありえません。アメリカはハプスブルク家、ブルボン家と何ら変わるところはありません。日本は早く歴史知識に無知という状態から出ることがだいじです。

孫正義氏のビットコイン売買による金儲け話には乗れない

日本の貧困化を憂い、孫氏は、自分の会社が、ビットコインをAIを活用して売買して儲けるから、人々は彼の会社にお金を信託して、儲けよとマネーゲーム事業を宣伝しています。

彼はこの事業を永久事業と考えていないようです。現在の状況なら儲かると考えているようです。この種のマネーゲームは、近い将来、政府は規制すると予測しています。今なら儲かるという言い方をしています。

こんな短期決戦的で永続性のない事業を信用することはできません。

自分一代で大儲けした孫氏ですが、真剣に日本の貧困化を防ぎたいと思っているとは思えません。本来マネーゲームは非生産的です。儲けはいわゆる悪銭です。悪銭は身につかずのたとえどおり、マネーゲームに依存する人をますますマネーゲーム依存症にし、非生産的にします。結局、日本の貧困化は防げません。

日本は、苦しくても技術開発と国内生産を重視して地道に生産力を上げるべきです。現在の貧困化は、海外投資、海外生産、輸入重視、国内における第三次産業での過当競争、労働対価の下落が原因と思います。

24歳の若者が岸田文雄総理暗殺を試みましたが、その背景には自分の人生に希望を持てない不安があると思います。貧困で学問も不自由、事業・仕事も不自由、何となく人生設計ができない暗い日本、何となく都市部に流れ込み、狭苦しい、身動きの取れない仕事に追い込まれ、そこからなかなか外に脱出できず、薄給に苦悩する日本。これはまずいのではないでしょうか。

人々が生きるのに必要な事業・仕事とは何かと考え、短期的に大儲けできなくても事業・仕事の永続性を重視し、日々、改善改良に注力し、需要を実感しながらゆっくりと信用を高めるような生き様の方が安定しており、成長性があると思います。

甘い儲け話に乗るような軽薄は危険です。

先端技術のようなむずかしいことは普通の人々は考えることはできないと思いますが、日本には未利用森林が多いこと、輸入木材の価格・品質に問題があること、林業機械、木材加工機械は高度に発達していること、地方は林業を振興したいと考えていること、国は、国産材の活用を拡大したいと考えていることなどを考えると、今は薄給でも地方に行き、国産材活用分野の事業・仕事に身を投じることは有望ではないかと考えます。

私自身は、詳細は書きませんが、食料産業の近代化に関心があり、家業にしたいものだと考えています。生きることは食べることと思い、最新の科学技術を応用して、近代的未来的食料産業を興したいと思っています。日本の食産業は世界に冠たるものがありますが、食料産業の遅れはひどいと思っています。

ドイツ、4月15日、脱原発完了

驚きました。予定では昨年で脱原発完了でしたが、昨年、原発運転継続という情報が流れ、なんだドイツも実は原発依存かと思ってがっかりしていたのですが、ちょっと遅れたが、脱原発をやってのけたそうです。どうしてドイツ人が決心を変えなかったというと、ウクライナにあるチェルノブイリ原発事故で放射能がドイツまで流れ、ドイツも放射能汚染被害を受けたこと、東京電力福島第1原発事故で東京はもちろん、静岡県まで放射能汚染被害を受けたなど被害が広域に及んだという情報に接したことで原発は危険と悟ったからです。

それに比し、日本人の反省のなさには呆れます。岸田文雄総理に至っては今後も日本は原発に依存すると言って、すべての原発を再稼働する、所定の廃棄年を延長し、老朽原発も使い続ける、原発の改良を続けるなど、危険や地球の環境改善にまったく無関心です。

未だに放射性物質・廃棄物の処理処分技術は日本にはありません。どこへ捨てる気でしょうか。地下深く埋めると言っていますが、その安全性の確認はまったくできていません。地震が多い日本では地殻は動きます。断層が生じます。地下室が崩れ、安全管理が不可能になる恐れが大きいと思います。埋めたはずの放射性物質が、地表に出てくる恐れがあります。地下保管など信用できません。50年、100年の安全確認実験が必要です。安全とわかるまでどこに保管するのでしょうか。

地球は放射能で汚染されるだけではありまません。実は原発は地球温暖化を加速します。地球を加熱するだけだからです。地球を太陽にする行為です。

岸田総理の無知無能についてはうんざりです。環境に関する専門家がスタッフとして総理についていないのでしょうか。彼は原発推進論者に囲まれているのでしょうか。

しかし、日本は自由民主主義の国です。日本人の反省のなさが一番の問題です。日本人は過去の失敗に学ばない国民だと思います。

ドイツは、2030年までに再生可能エネルギー利用率80％を達成する目標を掲げています。日本も再生可能エネルギー利用率を上げる技術力があると言い、ドイツと一緒に世界をリードしようと呼びかけています。

ドイツは、経済で日本を抜き、世界第3位になる確率が高いそうです。一方、日本は、経済衰退が続き、経済に関する国際機関から、先進国から中進国に後退中と何度も何度も注意されています。

日本人は過去の栄光にひたるだけで、国際機関の忠告を聞く耳を持ちません。政治家も官僚も経営者も学者も、保守で安穏としており、技術開発と国内生産に生き生きとしたところがありません。

日本人よ！　目覚めよ。過去の栄光は過去のもの。保守を捨て、未来に挑戦する生命力を取り戻そう。貧困に苦しむだけの人生はやめよう。

離島について自国の固有の島との主張は滑稽

日本は、竹島について日本の固有の島と言って韓国に返還を要求しますが、固有の島という表現は変です。ある国の固有の島なんてあるのでしょうか。

太平洋戦争敗戦までは日本が竹島を管理していました。被占領下、連合軍総司令官マッカーサーは何故かマッカーサーラインを日本海に引いて、竹島をラインの外にし、竹島は日本の管理下ではなかったかのような表示をしました。日本の占領から解放された朝鮮半島の言い分を聞いたかもしれません。

半島南に成立した韓国の初代大統領李承晩は、竹島を韓国領としましたが、連合軍は黙認したのではないでしょうか。離島を支配していたアメリカに弱い立場の日本は、違う、竹島は日本の島と、韓国にもアメリカにも言えなかったのではないでしょうか。

こうして韓国の竹島管理は定着し、今日に至っています。日本がいかに竹島を日本の固有の島と主張してもそう思う韓国の人はいません。むしろ日本の固有論が滑稽に響きます。日本は早い段階で言うべきことを言っていません、また戦争の罰は厳しいと思います。

ところで、中国が尖閣諸島を中国の固有の領土と主張するのも滑稽です。敗戦までは日本が管理していました。連合軍占領下ではアメリカが管理していました。そのアメリカは尖閣諸島を日本に移管しました。その後は日本が管理してます。中国が固有の領土と主張する根拠はありません。

南シナ海の島はシナ（中国）の海、その島は中国のものという論理と同じで、東シナ海は中国の海、したがって尖閣諸島は中国の島と言っているようなものです。国際法無視の言いがかりです。

このような中国が国連を重視する、国際法を重視する、世界秩序を重んじると言っても信用する人はいません。

中国は強大な軍事力を保有し、戦争することを国権と考えている国です。決して世界平和づくりに貢献する国ではありません。

中国共産党の政治は自由民主主義国の政治と決して調和しません。中国共産党は、自由民主主義が中国の人々を感化することを恐れています。中国共産党は軍事力・警察力を強化し、国民を厳しく統制し、一方で自由民主主義国と張り合うしか生き残る方法がありません。

中国が常に日本に言いがかりをつけ、日本に圧力をかけることは中国共産党生き残りの必要条件になっています。

これでは中国とは仲良くなれませんね。