世界に通用する法を考え、静かに忍耐強く権力者政治家に反対し、彼らを無力化しよう

中国全国人民代表大会常務委員会は、国家安全維持法を決め、明日7月1日から施行するそうです。その内容は（１）国家の分裂（２）中央政府の転覆（３）テロ活動（４）外国勢力などと結託して国家の安全を脅かす、の４種の行為を禁じ、刑罰の対象とするというものです。香港には国家安全維持公署という出先機関を設け、香港の人々の不法を取り締まるそうです。

香港の人々は民主主義ですから、中国は民主主義がいいと主張するでしょう。言論の自由があれば主張は罰されませんが、この主張で国家の分裂をはかった、中央政府の転覆をはかったと判断されれば罰されるでしょう。組織的に反政府運動をやれば間違いなく罰されるでしょう。これでは1国2制度はうそです。

世界の民主主義国は中国の独裁制をいいと思っていません。アメリカ・ヨーロッパは中国の国家安全維持法に反対し、これまでの経済交流を抑制するでしょう。政経分離に基づく自由経済交流は過去のものとなるでしょう。アメリカ・ヨーロッパ対中国の対立は鮮明になるでしょう。日本は中国に遺憾と言っていますが、その程度ではすまなくなるでしょう。中国の民主化支援が重要な外交になるでしょう。独裁制支援あるいは黙認では世界の民主主義国との関係が揺らぎます。日本が台湾を支援すれば当然のことながら中国と日本の関係は悪化します。

中国がアメリカ・ヨーロッパとの経済交流を犠牲にしてシーチンピン国家主席独裁体制を守ると決定したことは驚きです。朝鮮（北）のキムジョンウン独裁体制を実質鎖国で守る動きと近似しています。中国・朝鮮経済圏をつくって民主主義国とは絶交すると言わんばかりです。中国・朝鮮の人々の生活水準が上がるか下がるかでこれらの国の歴史的評価が決まります。

人々の活力は自由に比例します。したがって民主主義国が優勢と思いますが、近年民主主義国も貧困層の拡大など社会混乱がおこっており、政府が強権的になっています。民主主義国が絶対優位とは言えません。

自国の権力者政治家と戦うことに夢中になるのではなく、世界に通用する法を考え、国をこえて民主主義者が団結して、新世界づくりの基盤となることがだいじと思います。命を粗末にする戦いではなく、静かに忍耐強く権力者政治家に反対し、彼らを無力化する、命を大切にする戦いをするといいと思います。社会改革は大勢の人々の血を要求するという歴史を書きかえる無血改革を実現したいものです。

実質鎖国でも人々の生活水準は理論的には改善するが

しかし鎖国よりも問題なことは独裁主義政治だと思います。独裁者が軍・警察を使って人々の自由を奪うと、人々は生産意欲を失います。権力者側の人々の生活も苦しいので余計一般の人々からの搾取が増え、人々はさらに生産意欲を失います。

朝鮮（北）政府はなかなか気付きませんが、人々の生産意欲を高めるには自由が大切です。政府がいくらいいと思うことを命令しても命令されている状態では人々は元気が出ません。現状では朝鮮の生活水準改善はむずかしいと思います。

戦前の日本がそうでしたが、朝鮮政府は貧困層が拡大しているのに軍事力を上げています。これは致命的です。軍事力を上げても出費がひどくなるだけで貧困層拡大を促進する結果になります。自滅します。朝鮮は政府も人々も未来予測ができていません。軍・警察の人々まで現状で自分の生活が改善するかどうかわかっていないことは悲劇です。空腹の原因がわかっていません。

ところで近年の日本ですが、貧困層が拡大しているのに安倍晋三内閣・自民党は防衛力という名の軍事力増強に熱心です。やはり自滅の方向です。その安倍内閣・自民党を40％弱（最近は30％弱）の国民が支持していますから日本も未来は暗いと思います。政治のよしあしは貧困層の縮小拡大で判断すると比較的簡単です。

レミントンアームズの破綻

拳銃や小銃の製造で歴史のある有名な会社ですが、需要が減りつつあるようで消えようとしています。アメリカでも銃規制が強く叫ばれるようになり、市場には銃が有り余っているのでしょう。警察の信用が大問題になっていますが、近年警察改善の動きが出ています。信用が上がれば、一般の人々は銃所持の必要性を感じなくなるでしょう。市場に有り余っている銃を外国に密輸する動きが強まりそうです。

日本では拳銃の不法所持が増えているようです。密輸入が増えている証拠だと思います。拳銃持ちたがり屋が増えているようですが、正当に使える場がなく、不法所持者の数は限界があるでしょう。不法所持が明るみに出れば犯罪者のレッテルを貼られ、事業・仕事の自由を失い大損です。拳銃不法所持者に明るい人生はないでしょう。

個人が武器で防衛するという考えがない日本の社会が健全であるように、世界も新しい治安システムを考えるべきです。国が外国の侵略を疑ってそれぞれ防衛力を持つ現在のシステムは非常に無駄、危険、かつ愚かなことだと思います。すべての国が防衛のために軍を保持していると言います。侵略のために保持していると言いません。現在侵略的と言われる中国やロシアも、外国を丸ごと戦争でとることはしません。軍事力を背景にするか、局地戦で外国の一部をとります。この程度の国土拡大のために軍を使って国の信用を落としている訳ですから中国やロシアは愚かな国と思います。今後中国やロシアが世界指導力を持つことはまったくありません。

各国が自分の愚かしさに気付き、世界警察機構を新設して国の戦争犯罪を防ぐならば全世界で約200兆円節約できます。1/10の20兆円ぐらいを世界警察機構維持に回しても約180兆円人々の生活改善のためにお金を回せます。

もうちょっと各国政治家あるいは世界の人々は賢くなるといいと思います。

アメリカの日本占領は終わりに近づいている

日本の防衛に関する従来の政府および自民党の考えは、攻撃的防衛をアメリカ軍が分担し、通常防衛を自衛隊が分担するというものでした。よく政府は日本はアメリカの核の傘の下にいると言ってきました。核兵器による攻撃は最大の攻撃的防衛だからです。

ところが最近安倍晋三内閣も自民党も敵基地攻撃力を持ちたいと言います。アメリカが、アメリカ軍が日本の防衛のため日本の敵の基地を攻撃するならば大幅に在日アメリカ軍維持の分担額を増やしてほしいと言うからでしょう。自衛隊はアメリカの戦争に協力してほしいと言うからでしょう。

在日アメリカ軍に対する思いやり予算すら、日本の人々はもっと減らせと言います。いくらアメリカから強い要請が来ても政府は上げることができません。思いやり予算を増やすより、アメリカ軍基地を縮小せよと日本の人々は言います。来年4月以降について新しい思いやり予算を日本はアメリカと協議しなければなりませんが、安倍内閣は、アメリカから新しい要請はきていないと言います。きていないはずがありません。安倍内閣は人々に現状維持できるような言い方をしています。恐らく日本は、アメリカとの武器開発に協力したり、アメリカから買う武器を増やしたりすれば、思いやり予算を増やさなくてすむと考えているのではないでしょうか。

また、自衛隊を日本の防衛戦にしか使わないと明言してきた政府および自民党です。憲法を変えることもできていない今、アメリカに戦争協力することができません。当然のことながらアメリカは、日本の防衛のためアメリカ軍が日本の敵基地を攻撃する義務はないと言います。安倍総理は憲法第9条を変えることに焦っていますが、日本の人々は、第9条を変える必要はないと言います。第9条を変えないまま、安倍内閣・自民党は、敵基地攻撃力を日本が持つしかないと考えるようになりました。

アメリカが日本の防衛から手を引き、かつ日本が中国・ロシアの基地攻撃力を持っていないと、中国・ロシアは日本を侵略するかが問題になります。日本政府は、平和について中国政府・ロシア政府とどのような話し合いを行っているか日本の人々は知る必要があります。日本政府は明言しないが、中国・ロシアは日本を侵略することを暗示する言動はとっていないと思います。（注）中国は尖閣諸島を中国領と言っています。ロシアは北方諸島はロシア領と言っています。そこまでではないでしょうか。

朝鮮（北）政府は韓国やアメリカの政府との交渉を中止

朝鮮政府要人が異様な言動をとって世界を驚かせましたが、韓国政府やアメリカの政府と交渉しても朝鮮は国として認められないこと、核兵器保有を認められないこと、経済制裁が解除されないことなどを知って朝鮮政府は交渉をやめるということだと思います。なお、韓国を攻撃する動きはないと思います。ケソン、クムガンサンなど、韓国との交流の場を持っていると韓国主導の半島統一作戦が続き、朝鮮の人々が朝鮮政府に批判的になると考え、絶交を選んだような感じがします。

今はウイルス禍で中国、ロシアとの交流も大幅に減り、朝鮮の人々は非常に苦しんでいるとの情報も流れていますが、自由市場が多少認められたので人々の生産意欲が向上し、生産が改善しているとの情報も流れています。経済成長率は低いが、世界との交流がなくても人々は生活できます。鎖国状態を覚悟して現政治体制の維持を考えているかもしれません。

このような朝鮮を見て、韓国、アメリカがどうでるかですが、韓国もアメリカも国内の乱れが大きく、朝鮮をどうすると積極的に考えることができない状態です。朝鮮の韓国侵略に用心することぐらいでそれ以上のことは考えていないのではないでしょうか。

韓国と朝鮮がお互い国として認めないということであれば、最善は休戦を安定的に続けることだと思います。静かに朝鮮の中での変化を待つ姿勢は平和維持のため大切なことだと思います。なお、経済制裁は賢明な行動とは思いません。経済制裁は戦争行為の一種と思います。

中国は日本と戦争する気か

中国が尖閣諸島は中国の領土と主張しているだけなら問題は大きくならないが、海警船を出して執拗に島の周辺の日本管理海域に侵入させていると、我慢して戦争を避けていた日本が本当に中国と一戦を交えることを考えるようになる恐れがあります。防衛力だけではいけない、中国を叩く攻撃力を持つべきだと考える日本人が増えつつあります。具体的には、長距離超高速無人爆撃機、長距離超高速誘導ミサイル、攻撃用人工衛星などでしょう。

こうした技術開発を始めると最早日本は中国との軍事力競争を避けることができません。日本政府は民生を犠牲にして軍事力競争を行うでしょう。中国も対抗して軍事力競争を行うでしょう。

そんな馬鹿なことはしないと言うなら中国も日本も戦争しない外交をまじめにやってもらいたいものです。仮に不戦交渉が失敗しても、日本は平和主義を貫く信念を持ってほしいと思います。攻撃力を持たなくても、的確防衛という考えで、中国との戦争を極小にとどめることができると思います。日本が、短気にならず、恐怖におののくのではなく、中国は困った国と思う心のゆとりを持って中国を見ることができれば戦争拡大を防ぐことは可能です。

中国が侵略的行動を続ければ、世界は政経分離の考えを捨て、中国との経済交流に消極的になります。中国は広大ですが、中国だけで経済発展することはむずかしいと思います。

砂葬

新型コロナウイルス禍で死者が急増し、墓地が不足している国があります。ある国の新設墓地の写真を見て驚きました。海岸の砂浜に十字架が林立しています。死体を棺に入れ、焼却せず、土葬ならぬ、砂葬したようです。砂浜は地形が安定せず、将来、ある時、骸骨が累々と、出土ならぬ、出砂したというようなことがおこるでしょう。

今回のウイルス禍は、第二次世界大戦と同様、世界的大災害になりました。人類は、病原性ウイルス感染拡大防止に関する知識を高め、対策をまじめに実行し、感染拡大を止めなければなりません。アメリカは、世界一だそうですが、戦争しない対策も病原性ウイルス感染拡大防止対策も世界で最も遅れている国であることがわかりました。軍事力世界一のアメリカは、実は世界で一番危険かつ不安に満ちた国です。アメリカと軍事力で競争している国は、アメリカの本質を知り、アメリカと軍事力競争することの愚かしさを悟り、まずは自分の国民の生活水準を上げることに注力するといいと思います。相手をしてくれる国がなければアメリカも強大な軍事力を持て余し、国民の生活水準向上に努める健全な国になるでしょう。アメリカを知識ある国にするよりは、知らん顔をして自分の国が、アメリカの相手をしない知識ある国になる方がはるかに容易でかつ得が大きいと思います。

日本は強大国を先生にしてはいけない

確かに中国は東シナ海での利権拡大を追求し、尖閣諸島をとろうとしているが、日本と戦争して日本を領土とする計画はないと思います。ロシアは北方諸島を日本に返さず領土としているが、日本と戦争して日本を領土とする計画はないと思います。中国人やロシア人がおおぜい中国やロシアに近い日本の地方に移住し、人口が増えたところでその地方を自国領とするような侵略はありえると思います。侵略的な国からの移住は将来の戦争の原因になると思います。このような移住については確かに日本は要注意です。

中国やロシアから超高速誘導ミサイル攻撃を受けるという予測は、中国やロシアの政治水準の低さを考慮しても、日本が戦争主義国でないかぎり当たらないと思います。しかし、日本はアメリカと同盟すると言っています。在日アメリカ軍があります。アメリカは戦争主義国です。アメリカとの同盟が日本が中国やロシアから最新兵器で攻撃される恐れを生んでいることは確かだと思います。

したがってアメリカとの同盟は日本にとって非常に大きな問題です。

第二次世界大戦後、民主主義のアメリカ対共産主義の中国・ロシアの冷戦時代、日本はアメリカの軍事力で中国・ロシアの支配下になることを避けることができました。当時は中国人もロシア人も共産主義がいいと思っていましたから日本の共産化は中国やロシアの歴史的使命と思ったでしょう。しかし、人々の生活水準の改善を見ると民主主義の方がいいことはその後の歴史が証明しました。だからロシアは民主化し、中国は政経分離で民主主義国と経済交流を始めました。

中国やロシアは戦争で日本を共産化する歴史的使命を失いました。日本を支配下におけば日本人の生活水準を今より上げることができるなどと考える政治家は中国やロシアにはいません。時代遅れの国土・国威拡大主義で日本を支配下に組み入れたいと思う権力者政治家はいるかもしれませんが、自分の命を犠牲にし、日本と戦争し、日本を自国の支配下に入れたいなどと考える中国人やロシア人はいないでしょう。せいぜい、尖閣諸島は中国領と思うとか、北方諸島はロシア領と思う程度だと思います。

強大国アメリカ、中国、ロシアの権力者政治家が描く戦争劇の一役を買ってどうして日本が中国やロシアと戦争する必要があるでしょうか。日本は、アメリカ、中国、ロシアにこの戦争劇はどの国にも大損をもたらすだけと静かに説得する立場に移るべきです。飛んでくる超高速誘導ミサイルを早期に見つけ破壊する防衛技術の開発、ミサイル発射を的確に予測し、事前に敵ミサイル基地を破壊する攻撃技術の開発、宇宙防衛技術、・・・。こんな戦争劇に参加してどうして日本の人々の生活水準を改善できるでしょうか。人々の戦争不安を除去できるでしょうか。

50以上の原子力施設がある日本は戦争に非常に弱い国であることを自覚すべきです。やる気なら敵は通常兵器で簡単に日本を破壊できます。「強い国」ぶって大敗するのでなく、世界最先端を行く平和憲法を信じ、愚直に平和主義で外交を行い、世界に通用する法を説き、人々の生活水準向上に役立つ技術開発で世界最先端を行き、外国の人々の生活水準向上に役立つ技術輸出を行う国であるべきです。戦争が大嫌いな国を戦争劇に誘うような強大国はないでしょう。強大国は日本を平和ボケと馬鹿にして相手にしないでしょう。強大国に相手にされない方が日本は平和です。

韓国と朝鮮（北）がお互い国として認め合うことは非現実ではないと思うがどうか

朝鮮に対する韓国の交流事業が朝鮮から見るとソフトな侵略行為に見えるのではないかと思います。韓国と朝鮮とは政治がまったく異なります。朝鮮半島を統一したいと思うことは自由ですが、統一することは非常にむずかしいと思います。

韓国と朝鮮はお互いに相手を国として認めていません。不戦協定を結ぶことは相手を国として認めることになり、朝鮮半島統一が永遠に不可能になると双方思っているのでしょうか。お互い国として認めて不戦協定を結び、少しずつ交流を増やすのが双方の人々にとって最善ではないかと思うのですがいかがでしょうか。

軍事力競争は必ず人々の生活を犠牲にします。戦争すると双方地獄でしょう。地獄を経験するだけで統一は実現しないでしょう。また休戦するしかないでしょう。軍事力競争や戦争をするくらいなら現在の休戦、望ましくは静かな休戦を続ける方が賢明です。

朝鮮政府要人の発言を聞いていると恐怖を感じます。恐怖を感じるのは韓国だけではありません。アメリカと同盟すると言っている日本も恐怖を感じます。日本政府は朝鮮政府を利用して防衛力という名の軍事力を上げていますが、これは日本の人々にとって迷惑です。安倍晋三内閣はアメリカからイージスアショアなど非常に高価な武器を購入する考えを捨ててはいません。防衛費膨張は民生を圧迫します。戦争の危険を高めます。

日本は国の運営についてもっと真剣に考えないと無駄な出費が増えるだけ

安倍晋三内閣がイージスアショアの設置を断念したことはよかったと思います。安倍内閣は真剣に防衛を考えていない、周辺住民の安全を考えていないと思っていました。アメリカは日本に高価な武器を売りつけることに熱心なだけで真剣に日本の防衛を考えていないと思っていました。

隣国の非人間的言動（勝手な自国主義）が目立っていますので、防衛の重要度が上がっていることは確かですが、アメリカの勧めに応じて武器をそろえることが防衛でないことは明白です。混乱の世界の中で、平和主義国日本がどのように国を運営するか、日本自身が十分な調査研究を行い、安倍総理の言う積極的平和主義（軍事力の拮抗）という大金がかかり、かつ戦争する恐れが大きい危険な方策ではなく、真の平和主義に基づく高度な外交と、的確な防衛を行うことが重要です。

アメリカと同盟するという従来の防衛の考えではアメリカに日本の防衛を考えてもらういい加減な防衛になります。アメリカの側につけば日本は安全というそんな単純な世界ではないと思います。日本については平和や防衛について政府に考えてもらえばいいという状態でもありません。人々が自分で真剣に考えないと戦争地獄に巻き込まれる太平洋戦争の二の舞になります。