昔から墜落しやすいと不評のV-22 オスプレイ

重い胴体、小さな主翼、大きなプロペラ、大きなエンジン、どう考えても無理がつまった飛行機と感じる設計です。アメリカ軍の無理な要求に基づいてベルとボーイングがそれぞれの専門技術を持ち寄って無理にくっつけ、無理を承知でつくりあげた複雑な飛行機ということでしょう。

いかに自動制御機能をよくしても、機械が理想の状態で動き続けることは不可能です。機械の性能にバランスが崩れると、一気に飛行機のバランスも崩れます。

乱気流に巻き込まれる、戦闘中、軽くても被弾するなど小さなバランス消失でもバランス回復がむずかしそうです。大きなエンジンの大きな力で乗り切ろうとしますが、これがまた無理を生んでしまうのではないでしょうか。

理想的に生産できれば問題ないが、現実は機械は無数の欠陥、弱点をかかえています。設計に問題ないが、現実にできた飛行機は問題があるということでしょう。オスプレイは安全性にゆとりがないということでしょう。

自衛隊も買っていますが、これからも運用に悩むでしょう。搭乗員は常時落下傘をしょって搭乗していた方がいい飛行機ではないでしょうか。（注）現在13機保有。

ところで宮澤博行防衛副大臣が、「本日（11月29日）14時40分頃、鹿児島県の屋久島の沖合において、アメリカ空軍横田基地所属CV-22オスプレイ1機が不時着水した」と発表しました。この人は、意図的に問題を隠そうとする思考の人のようで、事実認識ができない人ではないかと思います。防衛分野には向いていない政治家ではないでしょうか。結果、防衛力を下げることになります。自衛隊の信用を落とします。

アメリカ、中国の経済低迷は避けられない

中国は政経分離で世界と経済交流をし、大発展をとげましたが、今では世界は、特に先進国は、厳しく、人命人権軽視、情報を盗むなどの法軽視等、中国の政治の遅れを批判し、経済交流を縮小させる方向に動いています。折りから不動産バブル破裂、感染症、水害の被害が大きく、経済の長期低迷が明白になってきました。

共産党が脱皮できればいいが、特権に執着するため、国内でも人々の間で政治批判が高まっています。民間の事業・仕事環境悪化とともに、共産党員になりたい、国家公務員になりたいという人が増えているそうです。これは経済低迷の国におこる現象です。

アメリカは止せばいいのに、アメリカNO.1にこだわり、外国問題にお金を消耗しています。毎年予算不足になり、大借金問題をおこします。まだ経済世界一ですから何とかなっていますが、貧富の格差拡大、貧困層の拡大はひどい状態です。国民のゾンビ化が問題になっています。アルコール、ドラッグの蔓延は続いています。トランプ時代に国産重視の方針を打ち出し、バイデン大統領も継承しているそうですが、外交上対決段階に入った中国からの輸入は減らしたが、メキシコなどからの輸入は増えるということで国内生産の立て直しは順調ではないようです。世界にいい顔をし続けているアメリカは外国からの輸入を簡単に制限することはむずかしいでしょう。国民の生産ではなく、消費慣れの習慣は簡単には直らないでしょう。

ロシアのウクライナ戦争ではウクライナに武器弾薬を提供しています。ロシアに負けたくないのでウクライナ支援はアメリカの疲弊の原因になっています。まずいことにイスラエルのパレスチナ戦争が激化しました。イスラエルの滅亡を防ぐと言ってイスラエルに軍事支援をしています。これも終わりの見えない軍事支援です。東アジアの風雲も動き激しく、アメリカは首を突っ込みましたからこれも長いアメリカの消耗です。

アメリカと中国はお互いに経済を叩き合っている印象です。

経済世界第1位、第2位の国の経済が低迷の予測です。第3位に浮上するドイツは、ロシアのウクライナ戦争などに巻き込まれ、経済の再構築に苦労しています。第4位に沈む日本の経済は、貧困化がとまりません。1人当たりの経済力で見たら日本は中進国並に落ちました。まだ衰退がとまりません。愚かにも防衛力・アメリカとの同盟強化と騒いでいます。貧困層の富裕化政策はありません。国民が消費税減税・廃止を求めても一顧だにしません。これは自民党・公明党を捨てない国民が悪いですね。国民も保守で今は希望がありません。

世界経済、特に先進国は激震ですね。振興国、開発途上国は苦しみながらも向上意欲高く、経済力を上げつつあります。先進国のように見栄がなく、経済向上に注力しているからしょう。

日本の原子力規制委員会は、規制ではなく、原発再稼働、原発推進重視

原子力規制委は、東京電力福島第一原発事故だけ注目し、原発に影響を与えうる地震の危険性（基準地震動の評価など）、津波・火山の危険性、耐震・耐津波設計などの項目で安全基準を上げることに力が入っているが、肝心の原子力利用の継続が未来人類にもたらす危険性の評価がまったくできていません。

増え続ける放射性廃棄物の処理処分技術は、アイデア段階で、安全確認実験はできていません。広大な土地があるアメリカですら、放射性廃棄物最終処理処分場建設を受け入れる州はありません。各原発会社が自分で最終処理処分するしかない情況です。まして日本では最終処理処分場を受け入れる地方はありません。

宇宙に捨てる案がありますが、安全に捨てることができる技術を確立するには、実験を始めてから50年、100年の単位の年月を要するでしょう。現在は実験も始まっていません。

原発は地球温暖化防止に有効というのはうそです。地球上を加熱するだけの技術です。加熱した分、徐熱する技術はまったくありません。太陽光は、気が遠くなるような長年月、地球から出るエネルギーとバランスしていたので、人が生きることができる地球環境ができました。極端に言うと原子力利用は地球を太陽にする行為です。

原発から自然環境に出る放射性物質をゼロにすることは現在不可能です。温排水に含まれるトリチウム（放射性水素）を取り除く技術がありません。特に温排水排水口付近は、現実、放射能汚染が生態系に悪影響を与えていることは環境調査で判明しています。

そもそも放射能で汚染されている水を、人間がつくった安全基準に合格していると言って、自然界に捨てるという価値観が危険悪徳と批判されています。糞尿など希釈して海洋に捨てるならば、自然の浄化機能が勝ちますから、なんの問題もないと思いますが、現代人は、価値観として不衛生悪徳と批判し、禁止しています。

日本の原子力行政は、未来に、解決が非常に困難な、危険な大問題をつくります。人知、人類の経験知識を日本は活かしていません。外国が活かしていないから日本も活かさなくてもよいと考えるならば日本は未来に何も役に立ちません。外国と一緒に人類の未来を破壊する国です。

世界には原発がない国、原発をやめた国もあることを日本は知るべきです。

核兵器保有国と同盟している日本がどうして核兵器に反対していると言えるのか

松野博一官房長官は、ニューヨークで、日本時間28日に始まる核兵器禁止条約第2回締約国会議に日本がオブザーバーも含め参加しない理由について「条約には核兵器国は1カ国も参加していない。我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させる努力をしていかなければならない」と説明しましたが、理解不能な説明でした。

松野官房長官は、存在しない世界から来た人のようです。宇宙人だってこんな発想はしないでしょう。狂っているとしか言いようがありません。

アメリカの南シナ海における中国牽制行動は一段と刺激的になった

中国とベトナムからほぼ等距離にある西沙群島は両国係争の島です。軍事力でまさる中国が島を制圧しています。中国は島管理についてベトナムと話し合うことなく、一方的に中国の島と主張し、軍事力で領有を実行しています。

南シナ海における中国の押せ押せの行動を牽制すべくアメリカは軍を南シナ海に展開してきました。これまでは中国に対し刺激を押さえた行動をとってきましたが、とうとう11月25日、中国が領海と主張する西沙群島周辺の海域に、中国の許可をとらず、駆逐艦を侵入させました。

中国人民解放軍南部戦区は海空軍を動員し、中国の法律と規則に基づいて追跡し、監視し、警告して退去させたそうです。中国は自制してアメリカの駆逐艦を攻撃しませんでしたが、アメリカは南シナ海において中国にとって危険、南シナ海の平和と安全の最大の破壊者とし、南部戦区は、常に高度な警戒態勢を維持し、国家の主権・安全保障と南シナ海の平和・安定を断固として守ると発表しました。

アメリカは今後もこの種の刺激的牽制をとり続けるのではないでしょうか。アメリカと中国の対立は対決の段階に入ったと思います。

すでにアメリカは、もし中国が尖閣諸島を侵略するならば日本に味方して防衛に協力すると言っています。東アジアを重視するアメリカの戦略戦術は本気度が高いようです。

アメリカとの同盟を強化する日本は、政経分離経済交流が限界です。中国との経済交流は縮小でしょう。日本が受ける経済的ダメッジは大きいと思います。中国依存度が高い日本経済の混乱は大きくなると思います。対策が必要ですが、国、企業、人々は、混乱を予測し、手を打っているでしょうか。

日本は、中国との経済交流を重視する、水産物輸入全面禁止をやめてほしいと申し入れても中国はやめないでしょう。中国における日本製品不買運動が広がっています。中国政府が背後で動いているのではないでしょうか。中国は中国の人々が国産を買うように誘導していると思います。

日本は甘い期待をするだけでは中国との経済交流縮小を止めることはできないと思います。中国は、日本に、アメリカにつき続けるか、中国につくかと迫っています。

今、日本は危機的状態

岸田文雄総理は、アメリカの意向を受けてアメリカ陣営拡大のため、あるいは日本のためになると思い込んでお金を外国にばらまいていますが、肝心の国内は貧困化が深刻です。

日本最大の問題は、国民が政治に失望していることです。何と岸田内閣支持率は20％に接近しています。外国のことより日本の人々のことを考えてほしいというのが日本の人々の思いです。

国民が自国の政治に失望している状態は日本にとって危機です。

岸田総理に政治力はありません。彼は自覚してすぐ辞任しないと日本は危険です。日本の人々は最悪を予想して自分ができる最善の対策を追及すべきと思います。日本政府と心中してはいけません。

ところで、人々は、人々が生きるのに必要なもの・サービスを提供する事業・仕事を重視するといいと思います。円は預金するのではなく、自分の事業・仕事改善改革に投資すべきです。技術開発と生産は今の日本にとって非常に重要です。技術開発思考、生産思考が重要です。保守ではなく、前進する工夫努力が重要と思います。

政治が悪いと批判しているだけでは現在の危機は乗り切れません。

日本の対中国外交方針は揺れが大きく、理解不能

11月25日、上川陽子外相は、韓国・釜山（プサン）で、中国の王毅外相と会談しました。11月16日、岸田文雄総理とシーチンピン中国主席が会い、協議と対話をもって諸問題を解決しようということになったとのことで、上川外相は、戦略的互恵関係を包括的に推進したい、緊密に連携したいと述べたそうです。

今日は、お互いの主張を繰り返しただけで、すべての問題ですれ違ったようです。今後話し合って問題を解決しようということになったそうです。

現在アメリカと中国が協働できないことが明白になっています。日本は、アメリカと同盟を強化すると言いながら、どうやって中国と話し合って諸問題を解決すると言うのでしょうか。解決出来る訳がありません。上川外相は生粋のアメリカ派と思います。

お互い腹の探り合いをするということでしょう。狐と狸の化かし合いをするということでしょう。実はお互い、国威国権国益をぶつけ合っているにすぎません。

中国はアメリカとは別の極を形成することに注力しています。アメリカと同盟を強化する限り、日本はアメリカの仲間です。日本は政経分離で中国と経済交流し続けることができるかどうかだけです。中国が日本の水産物輸入を全面禁止にしていることは経済交流を縮小し続ける意志表示と思います。その目的は、日本がアメリカ陣営から中国陣営に入ることだと思います。日本は出来ません。中立すらできません。

 

 

 

中立で平和な国の首都ダブリンで暴動発生

暴動が起こった原因についてまだ調査中ですが、移民で外国人が入ってくることに反発し、荒れる人が増えているという問題がありそうです。

国は行政区という考えは正しいと思います。戦争で国土拡大は不法です。しかし、国に民族性、文化性があり、既存国民はそれを守ろうとします。国境は同一民族、同一文化の中の県境とは異なります。

現代の移民は当然の人権と思って自己主張します。ことわざ、「郷に入っては郷に従え」”Do in Rome as the Romans do"に従う移民は少ないと思います。既存の国民は文化を乱され、不愉快になります。そして荒れます。

（注）労働力が不足している、だから外国人労働者を増やすという考えは、外国人労働者が増えた集合住宅や町で日本人が不愉快な思いをし、集合住宅などから逃げ出すなどの問題が起こっていることからも問題があると思います。国の民族性、文化性を無視することは危険です。多民族の国が抱える民族間争いは解決が容易ではありません。

スウェーデンは平和の国という印象を失いつつある

社会福祉が発達した平和な国というイメージでしたが、イスラム系の人が移民として入ってくるようになってから反イスラム感情が強くなっているようです。イスラム系が、よきスウェーデンの文化を乱しているとの思いがつのっているのでしょう。

スウェーデン人の心が荒れてきているようです。

ひところ、イスラム教の聖典コーランを焼却するデモを政府が表現の自由と言って認めていたのでイスラム系の人々や国々がスウェーデンを批判していました。最近はスウェーデンもこれはまずいと思ったようでコーラン焼却デモは規制しているようですが、反イスラム感情の高まりは止まっていないのではないでしょうか。

最近、ある市民との対話集会に出席したクリステションスウェーデン首相は「イスラエルには自衛権がある」と言ったそうです。発声が不明確であったこともあり、イスラエルの戦争支持、さらにはイスラエルがガザの市民を虐殺することを認めていると解釈され、集会は大荒れとなり、中止、歪曲された彼の考えが広くイスラム諸国に流れてしまったそうです。イスラエルに自衛権があるとの考えは、現在のイスラエルの非人間的報復を認めていると理解されてもしょうがないと思います。

 

スウェーデンの政治はイスラエル寄り、国民は半々に割れているというのが実情でしょう。

 

スウェーデンは中立、平和の国と思っていましたが、現実の大波（イスラム系移民の増加、ロシアのウクライナ戦争など）にもまれ、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する方向で、交渉は大詰めを迎えているそうです。イスラム系の加盟国トルコの反対を受けて、反イスラム的な言動を押さえているのですが、イスラエル支持の考えが出てしまったのでトルコが反発する怖れがあるようです。

 

外国人の移民受入れについては民族や文化の地域性があるので規制は現実的対応と思いますが、中立、平和主義は頑張ってもらいたいというのが私の思いです。同盟は世界平和には貢献しません。世界を分断し、争いを長引かせます。

 

世界が同盟と騒いでいるので余計中立が重要と思います。みんな同盟では世界平和の希望が消えます。

イスラエルは今世界から浮き上がっていることを知ってほしい

11月24日、サンチェススペイン首相は、デクローベルギー首相と共にパレスチナ自治区ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所を訪問しました。スペインは現在、輪番制のEＵ議長国です。ベルギーは次のＥＵ議長国です。

 

サンチェス首相は、前日、ハマスによる奇襲攻撃を受けたイスラエルのキブツを見たり、エルサレムでネタニヤフイスラエル首相のほか、ヘルツォグイスラエル大統領と会談しています。

 

それなのに、ガザ地区で「罪のない民間人が無差別に殺されている」とイスラエルを非難しました。「何千人もの子供を含む罪のない民間人を無差別に殺害することは、全く容認できない」と述べました。彼は現在を問題にしていることは明白です。

 

ハマスによるテロに対し、現在イスラエルが行っている報復は、テロです。世界はイスラエルの報復を容認していません。

 

イスラエルは世界から浮き上がっています。イスラエルを支持するアメリカ、イギリス、ドイツも浮き上がっています。イスラエルを支持するウクライナを見て世界は驚き、支援を再考しています。法ではなく、利害で動いているアメリカなどに厳しい批判の目を注いでいます。

 

新興国、、開発途上国は、アメリカ離れを加速するでしょう。先進国は結束が乱れ、世界指導力を失うでしょう。

 

現在はイスラエルをどう評価するかで国の人間性がわかる状態になっています。