政経分離・改革開放で大きく経済成長した中国ですが、近年、国土・国威拡大主義にとりつかれ、外国と対立するようになりました。経済力の自信を示した形の一帯一路の方針と矛盾します。その結果、一帯一路の拡大が思うように行きません。反対に中国との経済交流を警戒する動きが出ています。
これは中国が大切にする自分の核心的利益を損ねることだと思います。
アメリカ軍やその同盟軍の軍艦が中国の近くで牽制活動を強めていますが、これらの軍艦を追い払うことは容易ではないでしょう。南シナ海・東シナ海周辺国がアメリカなどに支援を求めているからです。
中国は国際法を尊重し、南シナ海・東シナ海周辺国と信頼関係を築けば、アメリカ軍などの軍艦は一気に近くから消えます。
中国は国連を尊重し、安保理常任理事国としての責務を自覚すべきです。自国主義にとりつかれていてはいけません。いかに強国であっても世界から無法との批判を受けながら発展を続けることは不可能です。
戦争でということではないと思うが、現在でも朝鮮半島を統一したいとの韓国の考えを強く感じます。終戦後、朝鮮を国としては認めないが、独自の政治・外交を認めるということでしょうか。南北朝鮮共同体を設け、対等の関係にするのでしょうか。一緒に行動できることは一緒に行動するということでしょうか。
とすると、韓国は自分は国だが朝鮮は国ではない、あるいは朝鮮は自分は国だが韓国は国ではないとする何とも複雑な関係になり、両国民が納得できるかわかりません。
国連は朝鮮を国として認めています。ところが日本は韓国を立て、朝鮮を国として認めていません。韓国は、日本が朝鮮を国と認めることに反対しないのでしょうか。
韓国も朝鮮もお互い国として認め合い、その上で南北朝鮮共同体を設けることが一番両国民からも世界からも納得してもらえるのではないでしょうか。
いずれにしても両国が政治の違いを乗り越えて終戦することは大歓迎です。アメリカは認める動きです。中国は反対しないでしょう。両国不信を捨て、終戦を宣言することが望ましいと思います。東アジアの平和と繁栄が想像できます。
新型コロナウイルス対策が各国でばらばらなため、イギリスのように感染再拡大がおこっている国があり、人の交流の規制を緩めるとすぐ感染拡大がおこり、交流規制を行うことになります。現状だと2022年も感染拡大の心配が続くと思います。人の交流規制が続くと思います。
情報交流や物流は一段と発達したと思います。自分の国や町の写真や動画をインタ―ネットで発信してくれる人が増えています。インターネットでの情報交換が増えています。このような情報交流は発展し、人の交流は減った状態で定着するのではないかと思います。脱炭素の動きもあり、ジェット旅客機を使った観光旅行は縮小したままでしょう。
情報通信技術が発達を続けます。情報交流は世界的ですが、人が動く範囲は狭くなります。世界を飛び回ることがいいといった価値観はなくなるでしょう。遠くに行くことはまた冒険と感じるようになりそうです。
自分の町や国で活動することで、町や国の環境改善などに力が入るようになれば結構なことです。国土拡大より、国土改善が重要です。中国やロシアは国土拡大より、国内の荒れ地を住みやすい土地にすることがだいじです。
アメリカ、オランダ、カナダ、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、フランスの10か国は、4年以上にわたり拘束されているトルコの活動家オスマン・カワラ氏の即時解放を求める声明を発表していました。それに対し、エルドアントルコ大統領は、10月23日、これら10カ国の駐トルコ大使を国外退去処分にするよう命令したそうです。
トルコにはアジア的専制主義が色濃く残り、なかなかヨーロッパ的民主主義になじめないようです。
民主主義と専制主義の争いは、どちらの人々が幸福かで決まると思います。
現代の民主主義国も前は専制主義であったことを考えると、民主主義の方が進んでいます。民主主義者は国をこえて団結し、民主主義を守り、改善することが望ましいと思います。民主主義国は、迷うことなく、自国の民主主義を守り、改善し、人々の幸福度を上げることに注力すべきです。民主主義者・国は専制主義国の中の民主主義者を平和的に支援し、民主主義者が増えるようにすることが望ましいと思います。
トルコだって、いつまでたっても人々の幸福度が上がらなければ、専制主義はよくないと思う人、民主主義がいいと思う人が増え、人命自由平等重視の民主主義が実現する日が来ます。
たとえば原子力依存度が高いフランスは脱原子力の方針を出したが、思うように企画実行ができず、脱炭素を実行するとなると原子力依存度を上げなくてはならないようです。エネルギー技術未発達であることが露呈しています。EUの中には再生可能エネルギーへのシフトを着々と行って来たドイツがあり、エネルギー問題でEU内対立が大きくなりそうです。
日本はEUの情況を見て救われたような思いになっているでしょう。また再生可能エネルギー利用に消極的になり、原子力依存度を深めるでしょう。しかし、何とも安易で保守で元気のない、いつまでも危険不安を抱える国になりそうです。原発による発電コストは安くありません。工業は国内生産不利の状態が続きそうです。海外生産依存を続けるでしょう。経済成長しないので分配がむずかしい国のままでしょう。
いつまでも海外生産依存では経済を維持できません。生産国の経済が強くなるからです。日本の経済力は弱くなります。投資力を失ってから日本が再生可能エネルギー投資を始めることは不利です。再生可能エネルギー先進国に容易に追いつけないでしょう。今投資先を見誤ってはいけないと思います。
中国は1国2制度と言いますが、香港を見ればわかるように実行は不可能です。統一して台湾の人々の自由平等の質が劣化したり、生活水準が下がることはよくないことです。中国は台湾の独立を認めた方がいいと思います。
台湾と中国の政治が異なるので台湾の独立は世界から見て違和感がありません。台湾との交流も、中国を通すより、直接交流した方が話はよく通ると思います。
台湾の独立を認めても別に中国の核心的利益が失われることはありません。戦争してでも台湾を統一すると言うと中国の信用は落ちます。本当に戦争すればもっと落ちます。信用喪失はまさに中国が核心的利益を失うことを意味します。
中国が台湾を戦争で統一しようとすると確実に台湾は防衛を強化します。民主主義国は台湾支援に回ります。中国は改革開放で築いたこれまでの民主主義国との交流を失う恐れがあります。
中国は、台湾と経済交流しようとする国を何らかの形で脅します。感情的です。こんなに心が狭くては中国は交流国を失うでしょう。一帯一路政策がうまく行かないでしょう。冷静になり、損得勘定のできる国になってほしいと思います。台湾の人々の思いを尊重してほしいと思います。
今年2月にクーデターをおこした国軍と、9月にゲリラ戦を開始した民主派武装組織「挙国統一政府（NUG: National Unity Government of Myanmar)の戦い「防衛戦」が全国的に広がり、ミャンマーは内乱状態になっているようです。双方、妥協や対話の意志はないとのことです。装備や資金力は国軍が勝っているのでNUGは小型武器でゲリラ戦を展開しているようです。国軍の隊列や基地を攻撃し、約1か月で国軍兵士は1600人ぐらい戦死したそうです。
クーデター以来、市民の死者は1200人ぐらいだそうです。難民は約22万人発生したようです。人道支援を要する人は200万人増えたそうです。NUGの戦死者数はわかりません。
どうも国軍のクーデターの目的に国民を納得させる正義がなかったようです。民主化によって利権を失う恐れを感じた軍幹部がクーデターで政権を再掌握したようです。そのため国連は国軍を批判し、民主化を支援すると表明しています。
東アジア諸国連合は国軍に批判的で昔に比べると国軍の最高司令官に厳しい姿勢をとっています。
国軍幹部と資本家・経営者は結託してミャンマー経済を動かしていたようです。民主化で外国から資本が入り、国軍経済とは別の経済が発展しつつあったが、今回のクーデターで新しい経済が低迷し、内乱で国軍経済も低迷します。国民はもとより、軍人も生活が苦しくなるでしょう。
自分の利権を守るために大きく発展し始めたミャンマー経済を国軍は駄目にしてしまいました。国レベルでの損得勘定ができない小心翼々の国軍幹部です。
国連にとって放置できない問題ですが、司法未発達の国連にとって難問題です。国連司法を改善しないと、軍・警察を使って威張る政府に苦しむ国民が増える一方です。批判と人道支援だけでは国連は機能したとは言えません。国政府を管理する法と法あるいは人々を守る国連警察が必要です。
今回の新型コロナウイルスの流行に関してはWHOは最初から見解にしても指導にしても混乱しており、今もその混乱が続いています。病原性ウイルス対策が未熟だと思います。
現在でも国によって感染対策が異なります。たとえばイギリスでは毎日4万人以上の新感染者が出ているそうです。それなのにイギリスは特別な感染対策を行わず、ワクチンの接種を勧めているだけのようです。普通の感染症扱いです。重症者、死者が少ないからだそうです。しかし日本では感染者が増えると重症者、死者が増え、病院の対応能力をこえます。これでは日本はイギリスとは自由に人的交流を行うことができません。
WHOの指導の下、各国が共通の対策を講じないといつまでも人的交流が制限される状態が続きます。ICT(情報通信技術）の応用が進んで省エネルギーになるからいいという意見もありますが、やはり病原性ウイルスを心配しないで生活できることが望ましいと思います。
世界からWHOに有能な人材を集めて指導力のある新型コロナウイルス感染対策を打ち出すことが望ましいと思います。各国はWHOに協力し、その指導を尊重し、世界のウイルス禍を終息させることを重視すべきです。現状では自国だけよくなっても外国との人的交流が不自由です。
強大国が、防衛だ、攻撃ではないと言いながら軍事力を上げているのは滑稽です。平和だ、世界秩序だと言いながら攻撃力を上げているのは矛盾です。何よりも脱炭素の世界的取り決めに反します。人類に対する犯罪と思います。軍活動を活発に行って、必要もないのに世界中に炭酸ガスをばらまいています。
日本は価値観が狂っていないか反省すべきです。愚行や犯行や脱炭素取り決め違反をやっているような時代ではないでしょう。戦争放棄、地球温暖化防止で一生懸命頑張る先端的国であってほしいものです。そうなれば世界は日本を見本として一緒に戦争放棄、地球温暖化防止に頑張るでしょう。強大国の最後尾にしがみついて振り回されているようでは100の力が出ないでしょう。
ロケット技術が極超音速兵器の開発に応用されているとなると愚行をこえて犯行の領域です。現在、アメリカ、中国、ロシアが開発競争を繰り広げているそうです。これらの国は国連、あるいは世界から非人間的と厳しく批判されるでしょう。
アメリカ、中国、ロシアの中からも批判の声が高まると思います。
現代は恐るべき矛盾を露呈しています。お互い防衛と言いながら攻撃力を高めるから軍事力競争に終わりがありません。確実に民生を圧迫します。下手をすれば恐るべき破壊戦争がおこります。
国連あるいは何らかの国際機関が各国軍を管理すべき時が来たと思います。そのためには世界の人々が極超音速兵器の開発を、さらには軍を厳しく批判するようにならなければなりません。軍事力競争あるいは戦争を甘く見ていると人類が消滅するような犯行が行われる恐れがあります。
日本はアメリカを先生として軍事力強大国を目指してはいけません。批判する側に立つべきです。国連や平和主義国と連携して真に平和主義国として政治を行う国になるべきです。中国やロシアを恐れて対抗して軍事力増強に注力する国になってはいけません。確実に民生が圧迫を受け、人々の貧困化が定着します。憲法の平和主義は正しいと思います。安倍晋三元総理が提唱した積極的平和主義（軍事力の均衡による不戦状態の維持）は日本を戦乱に巻き込む愚かな考えと思います。
アメリカと同盟するという考えは見直し、国連を立てる道を探るべきです。平和主義国との連携を強めるべきです。対立の波に乗ってはいけません。波乱を好む政治は危険です。
