東京オリンピック続行がむずかしくなってきた

選手も含め、オリンピック関係者の毎日の新感染者数がじりじりっと上がってきており、30人ぐらいになっています。感染検査で陽性になった人は隔離しているそうですが、どうして新感染者が増えるのでしょうか。原因を究明しないまま競技を続けていると、新感染者数が増え続け、オリンピック中止になると思います。

医療機関は、オリンピック関係者の症状が軽い場合は、関係者以外の症状が重い人がいればその人を優先して受け入れるそうです。すると関係者が十分な治療を受けられないことになります。関係者が不安になるようではIOCは競技を続行することはできないでしょう。

そもそも、東京で感染拡大がおこっているのにオリンピックを開催したのは無理なことだったと思います。WHO、IOC、日本、東京都は無謀でした。安全安心なオリンピックになる確率は低かったと思います。

戦争放棄は、保守ではなく、世界に通用する新しい思考

アメリカでは護身用に銃を持っている人が多いようです。ところが日本は、護身用の銃を持つことは禁止です。銃の自由化を希望する人は少ないと思います。平安な社会で殺される恐怖がないからです。

このような日本ですから、憲法が戦争放棄の条文第9条をもっていることに賛成する人が大半です。安倍晋三前総理は、憲法はアメリカに押し付けられたと主張して、第9条の変更を叫び続けていますが、同調する人がマイノリティというのは、日本の人々が、日本社会を見て、軍や軍備のない国々に希望を持っているからだと思います。日本の人々が自衛隊を容認するのは、具体的に強大国の軍事的脅威を受けているからだと思います。防衛のために必要と思うからだと思います。戦争で国土を拡大したいと思う人はいません。竹島や北方諸島についても戦争でとり返したいと思う人はいないでしょう。

冷静に平和づくりを考えると、戦争放棄はすぐれた思考です。日本だけでなく、外国にも応用可能です。国際法にしていいと思います。軍事力競争に熱心なアメリカ、中国、ロシアなどが実は異常です。世界平和に反していると思います。

軍事力世界一のアメリカと同盟すると言う日本は異様です。これではアメリカ対中国・ロシアの対立に日本は手を貸すことになります。外国の軍事的脅威に弱いから日本はアメリカの軍事的支援を求めていると表向き説明されていますが、日本の防衛は自衛隊で十分だと思います。自衛隊の防衛力は大きいと思います。アメリカとの関係は、アメリカとの戦争に負け、その後、巧みなアメリカの戦略戦術で、日本懐柔が行われ、日本政界・経済界の中でアメリカ派が支配的になっている結果だと思います。

保守ではなく、新しい考えで世界づくりを目指す人は、過去のアメリカとの関係にとらわれず、自由に新世界を考えます。戦争放棄の考えは、世界に通用する新しい考えだと思います。アメリカや日本の現在の権力者政治家が考える世界秩序は古臭いし、100％実現の可能性はないと思います。

韓国と朝鮮（北）の間でホットライン回復

政治の考えが非常に違うので統一は容易ではありませんが、お互い戦争しないことは素晴らしいことです。絶交状態でしたが、首脳間、外交当局間、通信が回復したことは改善の一歩です。統一を急がず、経済交流を進めるといいと思います。

経済交流しながら、両国はお互いの民生改善競争をやるといいと思います。10年単位で比較しながら、お互い自国の政治を反省するといいと思います。お互い学ぶ気持ちで経済交流するといいと思います。

両方の国民の経験知識が共通化すると、ますます交流がやりやすくなります。急いてはことを仕損じます。

外国と戦争ではなく、各国共通の敵と戦おう

新型コロナウイルスにしても異常気象にしても各国共通の問題になっており、外国の脅威より大きい問題になりました。

現代は軍事力を強化しても戦争することは大損です。アメリカはアフガニスタン、イラクと戦争して勝ったように見えたが、アメリカがテロ攻撃を受ける恐怖は消えず、戦争して平和にはなりませんでした。アメリカ人は安心してアフガニスタンやイラクを旅行することはできません。アメリカ国内は、犯罪、不道徳が満ち、社会は不安です。

すべての国が防衛が目的と言って軍事力強化を行っていますが変です。戦争が目的だから軍事力強化を行うのだと思います。しかし戦争すれば双方大損です。戦争できません。軍事力の均衡で戦争回避と言いますが、愚論です。戦争放棄の方がはるかに得です。

今はすべての国が新型コロナウイルスの脅威で生命も経済も危険状態です。敵国のウイルス流行を放置するなら敵国からウイルスが入ってきます。敵国に対してもウイルス撲滅に協力しなければなりません。異常気象も、国を選ばず、襲ってきます。やはり生命も経済も危険状態です。戦争するより、各国協力して共通の敵と戦う方が重要です。

国土拡大より、既存の国土改善の方がはるかに生命にも経済にも有益です。戦争は愚と悟るべきです。

異常気象は簡単には終わりそうもありません。異常気象を利用して民生改善を考えるべきです。砂漠にも大雨が降りますが、緑化に活かせないか工夫すべきです。国土改善計画は100年の単位で行うといいと思います。異常気象は100年ではおさまらないでしょう。

治水技術は重要ですが、技術がすべてではないと思います。安全な場所に町をつくる知恵が大切です。

戦争という価値観を捨て、既存の国土改善を重視すべきです。国土荒廃を放置して国土拡大を重視するのは、無知な人のやることです。いくら国土を拡大しても平安は来ません。

軍事力競争の愚

中国が国土拡大主義をとるので圧力を受けている国や地域が反中国の姿勢をとります。すると強大国アメリカはチャンスと見て、中国の近くに軍を派遣し、圧力を受けている国などを助ける姿勢をとります。すると中国はアメリカ軍を追い払おうと軍事力を強化します。アメリカは負けていません。てこでも軍を引き下げません。こうしてアメリカと中国は軍事力競争を続けます。

こんな政治を永遠にできるでしょうか。できる訳がありません。双方、民生改善は後回しになります。国内の混乱が大きくなり、自分の軍事力で滅びるという悲劇がおこります。

日本は、両国に軍事力競争をやめよと説得するべき立場にありますが、何とアメリカと同盟すると言ってやはり軍事力強化に注力しています。日本も自分の軍事力で滅びる国の一つです。太平洋戦争で破滅した日本の反省がまったく活きていません。戦争しないとの憲法の精神は軍事力競争の愚を悟ることで持つことができたものです。その精神を捨てるとは本当に悲しいことです。

国は滅びても人々は生きます。世界の歴史を勉強すると、いかに国の軍事力競争から距離をとり、自分の事業・仕事を大切にして生き残るかが重要なことかわかります。国の軍事力競争に参加し、国と一緒に滅びる愚をおかしてはいけません。人が生きる目的は生きることです。滅びる国づくりに加担してはいけません。

アメリカは平和主義国ではない

アメリカは、軍事力、経済力で世界を支配したいと考えている国です。民主主義国でも権力国になることを知るべきです。民主主義国イーコール平和主義国ではありません。

アメリカが自軍基地を維持している外国は数多くありますが、キューバにあるグアンタナモアメリカ軍基地は特に異様です。キューバは親アメリカではありませんでした。それなのにアメリカが基地を維持できたのはアメリカの軍事力が圧倒的でキューバはアメリカ軍を追い出すことができなかったからです。

キューバは昔ほど反アメリカではなくなったが、依然としてアメリカはグアンタナモ軍基地を維持し、その中に収容所があって、テロリストと疑われた人が拘束されています。2001年の同時多発テロ事件以来、780人がここに拘束されたそうですが、起訴されたのはたったの10人ぐらいだったそうです。現在も39人が拘束されているそうです。非人間的の一語に尽きます。最近解放されたモロッコ人は2002年から拘束されていたそうです。アメリカは不法国だと思います。

日本はアメリカと同盟すると言っていますから、アメリカ軍基地があってもおかしくないとは言えますが、アメリカ軍人の不法を日本で裁くことができませんから、明らかに日本はアメリカの属国です。アメリカが力をもって日本を支配しています。いわゆるアメリカ派と呼ばれる日本人が日本の政治経済の中枢に数多くいてアメリカに懐柔されていると言われています。

日本が真に自由と独立を愛する国になるには、国連を立て、国連民主化の努力をすること、平和主義を明示して平和主義国との連携を深めること、軍事力競争から離脱し、強大国間の争いの外に出ることが大切です。人々の生活水準向上に役立つ技術開発と生産に注力し、世界から尊敬される国になってほしいものです。

イギリスが本当に新型コロナウイルスに勝ったかまだわからない

イギリスは、ワクチン接種を進めた結果、現在、新感染者は増えつつあるが、死者が少ないので国民の免疫が高まったと判断し、感染拡大防止対策を解除しました。変異株に対しても免疫ができているのかわかりませんが、死者が増えない限り、大丈夫と考えたようです。本当に勝ったかはまだわかりません。

新感染者が増えていますからイギリス人が外国に行くと、外国でウイルスを巻き散らす恐れがあります。日本のようなまだ国民の免疫が高くなっていない国はイギリス人の入国禁止を続けるか、検疫強化が必要です。

日本は、東京オリンピックのため、例外扱いでイギリス人を含め、オリンピック関係者の入国を認めています。感染検査のもれが多発するでしょう。感染検査隔離治療担当は緊張状態でしょう。もれは多発するのではないでしょうか。現在でも毎日10名の単位で関係者の感染ニュースが流れています。不安なオリンピックになりました。

外交も保守では日本は危ない

アメリカは中国やロシアを経済制裁したいのですが、EUは経済交流継続を希望しています。しかし、中国やロシアの国土拡大主義や非民主的政治にはどちらも反対しています。総合的に見ると中国やロシアの経済発展は押さえられる感じで、力強い発展は望めません。中国やロシアは、自分の国土拡大主義や非民主的政治に問題意識を持ちつつ、方針変更ができず、摩擦の多い外交を続けるでしょう。

日本はアメリカとの同盟を外交の基軸にすると言っているので、アメリカに縛られながら、中国やロシアとの経済交流を続けるでしょう。EUよりアメリカ寄りですが、アメリカを満足させるほどではないでしょう。不自由な動きを強いられるのではないでしょうか。

日本がアメリカに期待することはエネルギーや食料ですが、脱炭素・脱原子力の動きや、異常気象の多発を考えると、アメリカ依存が危なくなってきます。エネルギーも食料も長期計画の見直しが必要です。

エネルギーは今後もアメリカにも期待すべきですが、輸入するものは炭素系燃料やウラン燃料ではありません。水素ではないでしょうか。水素はオーストラリアも輸入先として非常に重要になると思います。日本でも再生可能エネルギー生産を増やすべきです。建造物の屋根をフルに利用した太陽光発電、海岸線や稜線鞍部を利用した風力発電、山間部での小水力発電などは積極的に取り組むべきと思います。

食料はアメリカも含め外国に期待することはむずかしくなると思います。異常気象による不作がおこる恐れが大きく、安定輸入に不安があります。日本の地方開発の目玉に農業を掲げ、国内生産を大幅に増やすべきと思います。

日本は中立の道を歩んだ方がいい

アメリカと中国の対立、世界の分断に巻き込まれ、世界づくりの自由を失うことは危険なことだと思います。アメリカと同盟して世界秩序を構築するという考えは実現性がないと思うからです。

アメリカとの同盟が、中国が尖閣諸島をとることを防いでいるかよくわかりません。中国と日本の外交がどうなっているかわかりません。日本は、アメリカとの同盟をやめたら中国は東シナ海での利権追及をやめるかという質問を中国にしたことはないのではないでしょうか。アメリカとの同盟を基軸にして外交を行うと公言している手前、口が裂けても中国には日本は中立するとは言えないのではないでしょうか。

中国の対日本外交は、日本がアメリカとの同盟していることで相対的に動いており、その現状が、海警船が尖閣諸島の日本管理海域に侵入する状態なのだと思います。朝鮮（北）と日本の関係も同様です。

日本の野党の政治家が、非公式、個人的に中国の反応、動きを調査研究することは可能です。しかしこのようなことをやっている政治家はいないでしょう。

私は、日本はアメリカと同盟すると言って軍事力強化を行うより、国連を立て、平和主義国と連携して、世界づくりの工夫努力を続けた方が世界づくりの成功確率が高いと思っています。自衛隊については現状をよく検討して極小防衛力を追求することでいいと思います。平和的です。政府や人々のエネルギーを生活・生産環境づくり、技術開発と生産に向け、平和主義国として世界と交流するといいと思います。交流に否定的な国に対しても交流したいという姿勢を保つことが重要と思います。外国の政治の悪さについては改善した方がいいと率直に言えることが望ましいと思います。説得外交であるべきです。絶交はいけないと思います。（注）現在の対朝鮮（北）外交は間違っていると思います。拉致被害者問題が解決しないだけでなく、双方の経済発展にも有害です。交流したいのに絶交されている場合でも交流したいという姿勢が重要です。

軍事力で隣国に劣ることを恥じるようでは平和主義国にはなれません。軍事力強化に走る隣国に、困ったことだ、無駄なことだ、平和づくりには有害だと思う度量がないと世界平和には貢献できないと思います。隣国の軍事力を恐怖と感じるようでは平和主義国になれません。世界平和に役立ちません。

政治を学び、経験知識を増やし、自信をもって特権階級を捨てよう

事業家とつるんで権力を大きくしてきた政治家ですが、近年は事業家の支配力が大きくなり、政治家の権威が小さくなってきました。政治家は、事業家に有利な税制を用意することで自分の権力の維持を図ってきました。これが法人税引き下げ競争です。

事業家は国境をこえて事業を行い、自分にとって有利な国に拠点を置き、自分の事業拡大を行ってきました。今では事業家の方が政治家より強くなり、世界で支配的になりました。

G20は、法人税率に共通の下限を設けて、国と国が法人税引き下げ競争をやめることにしました。これはG20にとって画期的なことと思いますが、すべての国が合意した訳ではありません。G20の合意で事業家の収益追求姿勢をとめることができるか、政治家が権威の低下を防ぐことができるかわかりません。

政治家が、事業家と衝突しても、各国協力して国の税収を改善し、事業家の暴走を防ぎ、貧困層の拡大を防ぎたいと言うならば結構なことです。情報が、インターネットなどの情報通信技術の発達で一般の人々に流れ、政治家や事業家の欲深な野望がよくわかるようになってきたことは民主化を促進します。

一般の人々の経験知識が高まれば高まるほど政治家や事業家の暴走を抑制し、人々のためになる政治が実現しやすくなります。

法の下、すべての人が自由平等が理想です。一部の人が特権階級、支配階級になると人々は貧困層に追い込まれます。

日本では自民党・公明党が特権階級化し、政治が片寄り、現在は貧困層が拡大しています。民主主義と言いながら日本では正しく民主主義が作動していません。政治家は人々の無知、保守、恐怖を利用し、事業家と結託して特権階級化を追求してきましたが、情報通信技術の発達が彼らの本性を人々に暴露してきました。政治家より情報をもつような人が増え、民主主義が民主主義らしくなる可能性が大きくなっています。

人々は無知、保守、恐怖を捨て、政治を学び、人命の尊重、法の下、自由平等を追求し、平安の障害物、特権階級を捨てましょう。