在日アメリカ軍を廃止し、アメリカとは必要に応じて協力することにすると日本はどうなるか

アメリカは今でも日本が降伏してアメリカに従属していると思い、当然のように思って、現在もアメリカの世界戦略のために在日アメリカ軍を維持しています。在日アメリカ軍以外のアメリカ軍も自由に在日アメリカ軍基地に来て、訓練したり、保養したりします。

敗戦後75年たってもアメリカ軍が駐留しているのに日本は怒りません。不気味な敵性強大国中国・ロシアが存在するからでしょう。在日アメリカ軍を維持すること、アメリカと同盟すると言うことで日本は上手にアメリカを利用して中国・ロシアを牽制することに成功していると思っています。

アメリカは日本がアメリカの戦争に参加することを求めるようになりました。ところが日本国憲法の戦争放棄条項が邪魔になっています。安倍晋三前総理は、憲法第2章（戦争の放棄）はアメリカに押し付けられたと言って、大和魂を刺激するような言い方で、あるいはまるでアメリカを批判するような言い方で憲法改正を目論んでいます。面白いことにこの安倍氏の言い方にアメリカがまったく抵抗していません。アメリカは安倍氏の言い方を了承していたのでしょう。アメリカの戦争に参加してくれればいいというのがアメリカの本音です。

このようなアメリカと日本の関係が日本のためになっているか、東アジアのためになっているか、世界のためになっているか、そろそろ日本の人々は真剣に考えた方がいいと思います。

いかに中国やロシアが敵性強大国であっても、経済力世界第3位、防衛力世界5位の日本は、自由独立の精神をもって、日本のこと、東アジアのこと、世界のことを考えるべきではないでしょうか。アメリカから自由になり、独立した方が日本の人々は元気になるのではないでしょうか。

在日アメリカ軍を廃止し、アメリカとは必要に応じて協力すると言うと、中国・ロシアは大喜びですが、日本と戦争すると考えるほど無謀ではないでしょう。一番変になるのは間違いなくアメリカです。自由に自分の世界戦略のため日本を利用できなくなりますから怒ります。75年間も世話をしてきたのに恩知らずと言って制裁を加えて来るでしょう。食料、エネルギー、武器などの戦略物資で日本をいじめるでしょう。

アメリカが一目おくような強さを日本は持っていないと、自由独立を勝ち取ることはできません。それは防衛力ではなく、技術開発力・生産力だと思います。悲しいことに1990年以降の日本は、海外生産重視で、技術開発力・生産力を失いました。近年の自民党政府は、アメリカ依存体質を強めてしまいました。アメリカから自由を勝ち取り、独立するためにはまずは技術開発力・生産力を回復することがだいじです。海外生産の見直し、輸入の見直し、国内生産重視に転じるべきです。次にアメリカとの関係修正です。

イランの戦争関係有力者の連続暗殺事件はスパイ映画を見ているよう

最近続けてイランの有力な軍人や核技術者が暗殺されました。軍人の方はアメリカが空から攻撃して殺したことが明らかになっています。核技術者の方はわかっていませんが、イランはイスラエルを疑っています。どちらの事件についてもイランは報復すると述べています。

どちらも組織的、計画的暗殺だと思います。スパイ映画は単なる虚構ではなく、現実に基づくものらしいことに驚きを感じます。事実は小説より奇なりと言います。

国と国が暗殺をやり合っても、人殺しが増えるだけで、両国が平和の関係になることはありません。暗殺は無益有害な行為です。

それよりも各国は国際法（世界法）を改善して国際司法（世界司法）を確立した方がいいと思います。その意味でアメリカ、イスラエル、イランなどは非常に時代遅れの国と思います。

残念なことですが、日本は中途半端な姿勢を維持しており、国際司法重視か、戦争重視かよくわかりません。防衛力強化に注力していることから判断すると、国際司法改善を重視するより、防衛力あるいは軍事力強化が現実的と思っています。すでに情報収集分析などはやっていると思いますが、秘密工作組織も拡充されるのではないでしょうか。今後の暴走を防ぐため、日本は、アメリカと同盟すると言いすぎないように注意すべきです。必要に応じてアメリカと協力するという言い方に修正し、日本は戦争放棄の平和主義国であることを明確にし、国連改善に重点を置くべきと思います。秘密工作などやってはいけません。

韓国は苦悩が続きそう

11月26日ワンイー中国外相はカンギョンハ韓国外交部長官と会談し、アメリカと韓国の関係は問題にせず、韓国との自由貿易協定の第2段階交渉の早期推進に重点をおいた話し合いを行ったようです。一般論としては両国は戦略的パートナーとして各方面で協力していかなければならないと述べたそうです。ムンジェイン韓国大統領がシーチンピン中国主席を国賓として招待していることについて韓国が中国との関係を重視している姿勢を示していると感謝しています。

民主主義国の韓国が、中国の共産党一党独裁という政治体制に対してどういう態度をとるのか不明です。政治の違いは目をつぶって、ワンイー外相が言うように、経済交流（多国間主義、自由貿易）、防疫協力、地域の安定を守るための協力、朝鮮半島問題の平和的な解決のための協力などをするということでしょうか。これは韓国にとって難問だと思います。従来のアメリカとの関係をどのように修正するのか不明です。在韓アメリカ軍も存在しますから韓国としてはアメリカと中国の間で苦悩しているのではないでしょうか。

韓国にはどう動くかわからない朝鮮（北）があります。朝鮮半島統一という目標が双方にありますから、双方、国として認め合っていません。休戦している状態であって、不戦、あるいは平和の関係ではありません。政治体制がまったく異なる現状では話し合いで半島統一が実現する可能性はありません。双方の今後の計画がまったくわかりません。常識では休戦を続けるしかない状態だと思います。

朝鮮半島統一という考えを捨て、双方、国として認め合って、政経分離で交流拡大、不戦あるいは平和協定の締結という計画なら実現の可能性はあると思いますが、双方はどう考えているのでしょうか。

尖閣諸島についてワンイー中国外相が経済的に利用しないことを提案

尖閣諸島およびその周辺海域は中国と日本の係争地であるから、たとえば双方漁船を出すことを禁止し、不法漁業を取り締まるため双方海警船や巡視船（公船）を出すことにしようとワンイー外相は提案したそうです。日本側は、日本の島だからと言って拒否したそうです。

中国は一段と激しく尖閣諸島をとりにくるか、日本との経済交流縮小を嫌って譲歩するかですが、前者と予測します。すでに巡視船では海警船を追い出すことが不可能になっています。局地戦がおこる恐れが大きくなりました。日本は戦争を放棄した国なのに、局地戦とはいえ、防衛戦を強いられるとはつらいことです。しかし国連が機能しない現在、自衛隊の出動が必要になりそうです。

尖閣諸島問題を国連、さらには世界の国々に説明して、日本の防衛が正当防衛であることを理解してもらえるよう丁寧な外交を行うことが日本にとってだいじと思います。中国の国土拡大に反対する中国包囲網参加国の活動を大切にし、協力して中国と当たることがだいじです。中国と1対1で対峙すると日本は苦しくなります。

自民党の石破茂氏、日本はアメリカから独立すべきと提言

アメリカ派が支配的な日本で、何と自民党の石破氏が、アメリカとの地位協定を改定し、独立の方向に歩めと提言しました。バイデン氏のアメリカ大統領就任を機にアメリカとの地位協定改定を外交課題として提起することを真剣に考えるべきだと言っています。

菅義偉内閣は保守的です。アメリカとの同盟を強化すると言っています。石破氏の考えには反対でしょう。しかし石破氏の発言で日本がアメリカから自由になり、独立することを前向きに考える人が増えるのではないでしょうか。

現在のようにアメリカに従属していると、日本はいつまでたっても元気が出ないと思います。すでに日本の防衛費は年間5兆円以上です。十分すぎるお金を使っています。アメリカに依存していると気が楽という面があると思いますが、やはり自由と独立の精神は非常に大切だと思います。

日本が自由と独立を追求すると真っ先に変になるのは中国やロシアではなく、アメリカだと思います。思うようにならない日本に制裁を加えてくるでしょう。結果を急がず、しかし一歩々々前進する忍耐強い外交を始めてほしいと思います。

（注)菅内閣では実行できないと思います。技術開発と生産に力を入れて、世界が一目をおく日本にならないと日本はアメリカの制裁におののきます。まずは国内生産、根幹産業重視を打ち出すべきです。菅内閣の観光産業、外食産業、娯楽産業、イベント産業など枝葉産業重視では一目おかれる国にはならないと思います。

ワンイー中国外相が来日したが、情報交換だけか

中国の国土拡大も民主化運動弾圧も続くのでしょう。ワンイー外相が11月24日、25日の二日間日来日したが、いいお話しは流れませんでした。彼は経済交流を重視していると思うが、裏に複雑な事情があり、思うように経済交流は拡大はしないでしょう。権力者政治家や軍・警察が強い国は民主主義が育ちません。中国の人口は14億人以上だそうです。こんなに大きな国が、時代遅れのまま21世紀に存在することに驚きを感じます。

東アジアの分断が長引く

世界との経済交流を追及しているが、中国は中国の経済支援に期待する開発途上国には受けても、先進国、新興国には受けていないようです。反対に、国土国威拡大や民主化運動弾圧を批判非難する動きを強く感じているようで、人民軍の戦争決意を高めることに注力しています。アメリカを中心とする中国包囲網の強化を強く意識しており、いざとなれば戦争を辞さないと言っているのでしょう。

近年の中国人は、中国の軍・警察に恐怖を感じていますが、世界に関する経験知識が増えており、民主化を求める思いは強くなっていると思います。

当面の問題は台湾の民主主義を守れるかということだと思います。台湾は攻撃されれば反撃する決意を固めているようで、最近のニュースでは潜水艦を持つ動きです。防衛のためとはいえ、台湾にとっては重荷でしょう。中国包囲網参加国は、何らかの形で台湾防衛に協力するでしょう。

一気に東アジアの雲行きが悪くなりました。長くて不愉快な分断の東アジアになりそうです。権力者シーチンピン中国主席が失脚すれば中国、さらには東アジアに平和の希望が出てきます。

同盟は世界を二分、三分する行為

隣国の脅威に怯えていたり、精神的、経済的に自由を奪われ、アメリカから独立できないと思い込んでいたりして、日本は同盟協定なきままアメリカと同盟すると言って、同盟の内容については多くを機密にし、国民に知らせていません。防衛に関する情報は敵に洩れてはいけないので秘密にするという面があるが、同盟協定なき同盟は国民にとって不安なことです。

日本の敵というと、中国、朝鮮（北 )、ロシアということになると思います。かつては共産主義拡大から日本を守るという意味で在日アメリカ軍が重要だったと思いますが、現在は共産主義拡大の恐れはないと思います。中国とロシアに国土拡大主義が残っており、日本は防衛を強いられています。朝鮮は韓国を統一したいと思っていると思いますが、日本を占領する考えはないと思います。在日アメリカ軍がなくなれば、あるいは日本がアメリカと同盟すると言わなければ朝鮮は日本の脅威ではないと思います。

冷静に判断すべきことは、アメリカと同盟すると言わないと、中国やロシアは日本に侵略するかどうかです。次に判断すべきことはアメリカとの安保条約がないとどうなるかです。

日本がアメリカと同盟すると言わないと、さらにはアメリカとの安保条約を解消すると、もちろん中国やロシアは喜びます。しかし、5兆円以上の防衛予算を組んでいる日本に安易に侵略して来るとは思えません。侵略すれば日本は懸命に反撃するし、世界は厳しく侵略を批判非難するでしょう。中国やロシアにとって大損です。経済交流を優先するでしょう。朝鮮も喜びます。日本に侵略するとは考えないでしょう。

一番変になるのはアメリカだと思います。非常に長く面倒を見てきたのに離れるのかと怒るでしょう。足を洗うと言った暴力団員を暴力団が制裁するのと同じです。アメリカは日本を制裁するでしょう。意地悪になって日本に対し非協力になるでしょう。差別されるでしょう。

したがって、アメリカから自由独立を勝ち取るには、アメリカも一目を置く非常に強い何かを持たなければなりません。それは技術開発力と生産力だと思います。今すぐ自由になる、独立すると言うのは無謀です。同盟すると言いすぎないことは必要だと思います。協力すると言うといいと思います。安保条約については、日本の防衛は自衛隊で頑張ると言いながら、ゆっくりと在日アメリカ軍縮小をはかることです。

辺野古飛行場の建設については日本は愚かな約束をアメリカとしました。普天間飛行場については、周辺住民の不安を解消するため廃止を検討してほしいと忍耐強く交渉するのが賢明でした。在日アメリカ軍維持が面倒になれば、アメリカは、西太平洋前線基地をグアム島まで後退させるでしょう。その方が戦略的に有利という専門家の意見が流れています。在日アメリカ軍基地は、敵に近すぎ、防御がむずかしい、日本住民の批判非難が強く、軍・軍人の自由度が下がっていることなど不利な面が指摘されています。コストパフォーマンスが悪いと言われています。思いやり予算は忍耐強く減額交渉をすることです。日本の防衛は日本で頑張る、自衛隊強化に予算を回したい、防衛はできるだけアメリカには迷惑はかけないようにしたいと言うのがいいと思います。

アメリカとの同盟は東アジア分断の原因になります。世界分断の原因になります。国連のような世界機関を立てて、各国が協力する体制をつくることがこれからの国の任務と思います。

中国は経済的に苦しい状態にある

創業が1949年という歴史のある国有自動車会社華晨汽車集団（遼寧省瀋陽市）の自社ブランド車3種の販売が低迷し、破産手続きに入ったとのニュースが流れました。ウイルス禍で経営悪化と報じられていますが、BMWやルノー（商用車）との合弁は問題ないそうです。どうやら中国の国産車は輸出に耐える水準に達していないようです。また、国内の中間層が国産車をよく買うほど生活水準が向上していないようです。中間層の拡大が順調ではないかもしれません。

折からシーチンピン中国主席がTPP加盟に積極的になっているという報道があります。ワンイー外相が11月24日に来日する目的の一つはTPP加盟に関する相談かもしれません。

中国は、アメリカ、日本、ヨーロッパなどに輸出することで経済発展することは屈曲点を迎えました。中国の国土・国威拡大主義がちょっと鼻につき始め、アメリカなどは中国との経済交流に抑制的です。特にアメリカは経済制裁を加える形で中国の世界主導を牽制するようになりました。

中国は新興3か国との経済交流を重視していますが、これらの国は自主、自由を重んじ、中国主導を受け入れることはないでしょう。経済が弱い開発途上国を取り込もうとしていますが、下手をすれば開発途上国は中国の重荷になります。

今度はTPPに加盟して環太平洋諸国との経済交流を拡大したいということでしょう。要するに輸出市場を拡大し、中国経済の発展を持続させたいということだと思います。国土・国威拡大で中国の人々が満足するような経済状態ではないようです。

アメリカ、日本、ヨーロッパなどと経済交流し、経済発展を実現し、軍事力を強化して世界主導を狙ったが、アメリカなどの反発を受け、経済低迷に入ってしまったかもしれません。

脱出するには、国土・国威拡大主義を捨て、人についても国についても自由平等を尊重し、共産党一党独裁をだいじにするのではなく、国民の自由平等幸福を政治の主目的とすべきです。軍・警察に守られた共産党の存在は不気味です。しかしこれは共産党にとって非常にむずかしいことです。現状を見ると中国の将来性は有望とは言えません。

ワンイー中国外相、11月24日に日本を訪問

もし中国が国土・国威拡大主義を弱め、東アジア諸国の平和・交流を重視する外交路線を打ち出すと、東アジアは一気に前進を始めます。東アジア自由貿易圏も実体のある経済圏として動き出します。中国の外交方針変更が極めて重要です。しかし、中国が押せ押せの姿勢を改めることはまず期待できません。ワンイー外相はこれまで言ってきたことを繰り返すだけではないかと思います。中国共産党一党独裁は、強い軍・警察に守られている限り専制政治の性格を弱めることができません。

中国、朝鮮（北）、ロシアは非常によく似た専制政治の仕組みを保持し、民主主義国との間の壁を低くすることなく、変わった経済圏を維持するのではないでしょうか。それぞれの国内では自由平等の社会が実現せず、差別的、奴隷的に扱われる弱者層が厚い層として残り、社会を陰湿にし続けるでしょう。怒った国民は革命を起こすことで、専制政治とそれを支える特権層を破壊することで初めて民主化を実現できるのではないでしょうか。国内混乱はこれからひどくなると思います。

中国は、香港民主化運動弾圧と、戦争による台湾併合の動きで民主主義国の批判非難を浴び、民主主義国は中国との自由貿易に抑制的になるでしょう。中国政府を制裁し、人々の民主化運動を支援するでしょう。

日本はアメリカ、オーストラリアなどの民主主義国側に立つことを強いられ、政経分離による抑制的自由貿易を中国と続けることになると思います。中国は、日本との貿易の縮小を嫌い、尖閣諸島については島どりを強行しない程度の外交的配慮はするかもしれません。しかし中国の島であるとの主張は変えないでしょう。

インドですが、中国との自由貿易を嫌いました。国内生産を保護したいと考えています。インド太平洋海域での海洋秩序維持にはアメリカに協力する姿勢です。

アメリカは南シナ海、台湾海峡、台湾寄り西太平洋、東シナ海での軍事活動をやめず、中国は、対抗はするが、軍事力で追い払うことはできず、この海域ではアメリカも中国も疲れるだけという状態が長く続きそうです。

中国主導の東アジア自由貿易経済圏の発展は現時点では望めないのではないでしょうか。そこで中国は開発途上国との経済交流を深めると思います。開発途上国にとっては嬉しいことだと思いますが、中国にとっては重荷になるのではないでしょうか。やはり中国の専制政治は東アジア発展の障害です。