アメリカと同盟することはむずかしい

アメリカは戦争する国です。日本は戦争しない国です。この両国が同盟することは無理です。アメリカから見れば日本は期待どおり動きません。日本から見れば、到底アメリカについて行けません。同盟すると言っても実質同盟になりません。

それでは日本がアメリカと同じように戦争する国になることが望ましいかと言うと望ましくありません。後退だからです。将来、世界は、世界に通用する法（世界法）、世界政府、行政区分としての国が存在する状態が理想であり、歴史的に見てそうなると思います。その状態では国がほかの国と戦争することは犯罪です。つまりアメリカと日本を比較すると日本の方が先進的でアメリカが後進的です。現在でも幸福度世界上位10位を見るとすべて平和主義国です。戦争するアメリカをいい国と思う人は少ないと思います。

したがって日本を戦争する国にしたいという考えは後退であり、間違っています。現在は世界法が作動しないのでしょうがない防衛を考えるというのが健全です。

アメリカと同盟すると盛んに言う日本の政治家は時代錯誤だと思います。もちろん中国と同盟する考えも愚論です。見習うべきは現存する平和主義国です。戦争放棄の憲法第9条に誇りを持ち、平和主義国の間で指導的立場に立つべきと思います。

戦後のアメリカとの長い関係を考えると、同盟しないとは言いにくいのでしょうが、自主自立中立の道を歩むことを心がけ、安易にアメリカと同盟すると言わないことがだいじと思います。中国から受ける脅威などは的確防衛を考えることにし、決して強大国と競合する防衛力を追求してはいけません。

アメリカに日本は同盟国であるとの期待を持たせることは日本を苦しめる原因になります。日本は戦争しないからです。対中国戦略で日本はアメリカから軽視されているとの評論がありますが、軽視されていることはむしろ望ましいことです。何かアメリカから求められて、そのことが日本の自主自立中立方針に反しないなら協力を考えるということでいいと思います。

戦後75年以上たった今、静かに自主自立中立の道へ舵を切ることが日本の将来にとって非常に重要なことだと思います。

なお、日本は、平和主義国であればいいとの考えは単純すぎます。技術開発と生産に注力し、すべての国から経済交流を求められるような国であるべきです。今の日本は、技術開発の苦労を避け、海外生産を重視し、外国から一目置かれるものがなくなりました。衰退が著しく、国としての評価が低下中というのは非常にまずいと思います。自民党政治、経団連主導経済などはすでに活力を失っていると思います。

権力者政治家が威張る国は古臭い

シーチンピン主席が独裁する中国が世界を二分して民主主義国と競合するとの見方がありますが疑問です。人口14億人以上と言われる中国が政経分離で民主主義国と経済交流し、国としては経済世界第2位になり、やがてアメリカを抜くとの予測がありますが、一人当たりでその経済力を見ると、民主主義国の経済力レベルになっていません。一人当たりの経済力を上げるには個人の自由度を上げることが必要だと思います。権力者政治家が威張る国の経済力がどうなるか今後30年ぐらいで明白になると思います。

民主主義国は中国を脅威と騒がない方がいいと思います。それよりも個人の自由平等を重視し、民主主義をだいじにすることが大切です。中国に引かれて権力者政治家の登場を期待するような迷いを持ってはいけません。

人々が、自主性を失い、政府に依存して生きるようになると、弱くなり、政府が主導権を持ち、やがて権力者政治家の登場を許してしまいます。現在の日本は、ちょっと危険な状態と思います。政府がお金をばらまくような政治を行っているのでどうしても人々は政府依存心を強くしてしまいます。こんなことをしていると確実に人々は弱くなります。自由がありますから、自分の人生、事業・仕事は自分で考える自主性を重視し、前向きに生き生きと生きるべきです。楽を追求する怠け者になってはいけないと思います。経験知識は政治家以上のレベルを追求するべきです。学問の自由がありますからできるはずです。人々が政治家を選ばなければ民主主義は成り立たないからです。政党で選ぶような選挙は民主主義の度合いが低いと思います。個々の政治家の政治力を評価できる選挙人であるべきです。

民族混合で平和が理想

しかし平和でないのが現実です。法の下に自由平等が理想ですが、まず法を軽視する自己中心主義の人がまだまだ多いと思います。自己中心主義が信念になっていますから教育、説得などが効きません。どのような規模の社会にも威張る人が登場します。

アメリカは昔はインディアンの世界でしたが、ヨーロッパから白人が移住して力で支配的になるとインディアンは自由を奪われ、白人社会に同化した者以外は保護区に閉じ込められるようなことがおこりました。現在は白人以外の民族の移住が多く、白人が圧力を感じて新民族に反発し、アメリカの差別、暴力として大きな社会問題になっています。

アジア系がいきなり暴力を受けることがあるようですが、アジア系の社会的進出が目立ち、これまで威張ってきた白人などが心のゆとりを失い、感情的に反感を持つようになっているのではないでしょうか。

力で争いながら勝った民族が次の社会を形成するのが自然の理なのか、法の下に自由平等という理念を学び、民族混合で平和を追求するのが望ましいのかという大きな問題を現代人はかかえています。

世界は確実に民族混合が進んでいると思います。各民族に地球を分け、民族混合をなくすという方向には歴史は動いていません。民族混合で平和を追求するのが理想であることは明白です。したがって万民が法の下に自由平等という理念を学び、その理念に慣れることが重要です。

法の下に自由平等という知識人が増えると、どのような社会にも存在する威張る人が威張っても威張る効果が出ない社会が実現します。人類に実現可能な社会は威張る人が浮き上がる社会ではないでしょうか。威張る人がいない社会は恐らく永遠に実現しないと思います。威張っても威張ることが損という社会は実現できると思います。

アメリカは第二次世界大戦後、世界支配を狙って威張ってきましたが、威張っても世界支配を実現することはできませんでした。アメリカの横暴を防ぐため国際法が充実し、反発したアメリカがアメリカ中心主義を露骨にしたが、アメリカをいいという国がなく、なんとアメリカが浮き上がってしまい、孤立するという現象がおきました。現在は孤立はまずいということでアメリカも国際法重視の方向に転換しつつあります。

法の下に自由平等という理念は、人にも国にも応用可能なものです。この理念を軽視する自国中心主義の国は多くの国の中で浮き上がり、中心主義が損という現実を味わうことになるでしょう。

日本は、戦後は法の下に自由平等という理念が有効に作動し、人々は非常に元気になって現代の社会を作り上げました。ところが近年は、この理念が弱くなり、人々の活力が低下し、保守で弾力性のない、劣化した社会になりました。戦後の政治において支配的であった自民党が保守で、自党に有利な社会に固定する工夫努力を行っており、同調する人々が多かったこと、政治改善に無関心な人が多かったことなどがわざわいして元気のない国になりました。

改めて法の下に自由平等という理念を考えてみるといいと思います。保守の自民党を捨てるような勇気を持たないと日本が元気になることはないと思います。東京オリンピックで元気をもらうなどという考えは自民党の都合のいい考えだと思います。新型コロナウイルスに勝った証として東京オリンピックを開催するという考えも自民党にとって都合がいい考えです。東京オリンピック開催で再び日本が元気になることはないと思います。自由平等の自覚の方がはるかに重要です。

権力者政治家を無力化する方法を考えよう

権力者政治家が威張っている国では政治の世界で戦うと殺される恐れがあります。権力者政治家は自分のために人の命を軽視します。権力者政治家が気にしない世界で活動するなら比較的自由です。江戸時代、武士が威張っていましたが、農工商は、武士がやらない農工商の世界で工夫努力することにより、恐らく武士を刺激しないように自分や自分の力が及ぶ社会の改善を試み、経験知識、能力、さらには資産を蓄え、力をつけていったと思います。幕末になると、生活に困る武士が増え、有力商人などから借金をするほど武士は無力化し、維新に至りました。

中国、朝鮮(北）、ミャンマーなどは軍人が威張る国です。日本で言えば戦前に相当する国です。軍人になるのも手ですが、これでは人々の自由を奪う側に立つことになります。軍人がやらない事業・仕事分野に注力し、軍人を刺激しないように自分の生活改善を試みると、命を粗末にすることなく、軍人の方が次第に無力化していくと思います。一方、軍人以外の人が政治的に活動できる範囲が広がっていくと思います。昔に比較すれば世界的交流が盛んですから、遅れを自覚する人が多く、政治の変化は速いと思います。

中国の場合は、改革開放のおかげで人々の経験知識が豊富になっています。政治を改善する内部エネルギーは大きいのではないでしょうか。

朝鮮（北）のミサイルは弾道弾から誘導弾へ

防衛力と言うべきか攻撃力と言うべきか、朝鮮は軍事力を改善しています。核弾頭および核弾頭搭載長距離弾道弾の開発を一段落し、攻撃される恐れを下げただけでなく、次の軍事力の改善に取り組み始めたようです。アメリカ・韓国が戦争で朝鮮政府を滅ぼすとは思えませんが、朝鮮政府としては滅ぼされるとの恐怖を感じているのでしょう。

韓国は朝鮮半島の統一を望んでいるが、休戦協定を破って戦争で統一することを考えていないでしょう。もし戦争すれば双方恐るべき犠牲者を出し、町が破壊することをよく知っているからです。

したがって朝鮮は、休戦協定を誠意をもって守り、内政に注力することが最善です。しかし、韓国の助けを借りると朝鮮の人々が政府を信用しなくなり、現政府が崩壊すると心配するでしょう。これが現政府の最大の問題点です。そこで現政府を守るために自立を重視し、人々を貧困状態にしておく結果になります。現政府が民生を改善するため頑張るのはいいと思いますが、現実はむずかしいと思います。外国との経済交流の道を開くことが必要です。

この問題は中国政府がかかえる問題と近似しています。中国は改革開放で成功したかに見えますが、民主主義国が政経分離による経済交流を認めたからこれまで高度経済成長をとげました。ところが民主主義国の期待とは異なり、中国政府は、民主化するどころか、成功したと思いあがり、一党独裁を強め、さらにはシーチンピン主席の独裁制を強めるなど朝鮮政府に近似してきました。

驚いた民主主義国は、中国政府に対する批判を強めています。今話題のシンチアンウイルグル自治区における人権侵害問題ですが、現に大勢の難民が発生し、民主主義国に逃げています。自治区に残っている家族・友人を助けたいと思っても中国政府による規制が厳しく、海外に逃亡したウイグル族の人々が中国政府を批判しています。中国政府はテロ防止のため過激なウイグル族の人々を強制収容所に入れて教育している、迫害しているのではないと言いますが、ウイグル族の人々の自由を奪っていることは明白です。したがって民主主義国は、中国政府を放置しない方針に転換しつつあります。中国政府職員あるいは中国のために特殊活動を行っている事業家・仕事人の海外活動を抑制するなどの制裁を始めています。すると中国政府も同等の対抗措置をとるというように次第に中国と民主主義国の対立が激しくなってきました。経済交流にも悪影響が出るでしょう。今後の中国政府が順調に力を上げ続けるのはむずかしくなると思います。

しかし民主主義国が専制政府を戦争で滅ぼすことでこの問題を解決することは決して考えてはいけないと思います。双方恐るべき犠牲を出すことは明白です。専制政府反対の意志表示を明確にしつつ、できるだけ人々に悪影響を与えないむずかしい外交をやらなければいけないと思います。従来の経済制裁の問題点は、一種の戦争行為で民生を破壊することです。民主主義国は、人々をできるだけ苦しめないようにしながら専制政府を無力化する新外交を考え出す必要があると思います。

中国はシンチアンウイグル自治区での外国人の取材を認めればすむこと

アメリカ、ヨーロッパなどがシンチアンウイグル自治区では人々の人権が軽視されていると厳しく批判しているが、中国はそのようなことはない、うそだ、内政干渉をやめよと言います。論より証拠、中国に問題がないなら自治区で外国人が自由に取材することを認めればすむことだと思います。隠すから、余計、問題が大きく論じられることになるのだと思います。

自治区には数多くの史跡があります。天山北路、天山南路、西域南道は要所々々に史跡、名勝があります。世界の人々は訪問し、さらに自治区の人々と自由に交流したいと思っています。

自治区の人々が大切にしている文化があると思います。共産党の思想で中国化することは誤りだと思います。中国の主民族漢でも共産党に同調せず、党員になっていない人が多いと思います。世界の人々に通用する法を基本とし、文化の多様性を認める人間的政治が重要です。共産党に同調し、非共産党員には政治を論じることを認めないという政治は非人間的です。共産党員の特権階級化がおこっています。非共産党員が受ける差別はますます大きな問題になると思います。

中国の外交担当が、朝鮮（北）の外国向け報道官のように過激な言葉でアメリカ、ヨーロッパなどを批判するのは、そうしないと自分の地位が危うくなるからだとのお話しがあるが、そんな感じがします。中国では人民軍が支配的だと思います。

感情的な外交は損

堪忍袋の緒が切れるということはありますが、一瞬怒っても、よく考えてまた忍耐することは外交において重要なことだと思います。

朝鮮（北）は、外国が批判的だとすぐ怒って、しかも絶交に走ってしまいます。思いあがって威張っているからだと思います。しかし経済交流国を失うことは国民の貧困化の原因になります。国民が貧乏になると政府の力も弱くなり、国が不安定になります。今回、友好国だったマレーシアと絶交したことは短気でした。何とか関係修復の努力をすべきでした。

無条件でキムジョンウン朝鮮労働党総書記と話し合いたいなどとやさしいことを言ってくれる国の最高責任者は日本の菅義偉総理だけではないでしょうか。もちろん、これは皮肉です。朝鮮と経済交流していないのは日本です。経済交流していないのに、菅総理が、無条件で会いたいと言ってもキム総書記は信用しないでしょう。

朝鮮に対して日本がやっていることはやはり感情的な外交だと思います。経済交流しないと朝鮮の人々は苦しいだろうと思って、まずは彼らの生活水準が上がるのに効果的な経済交流の道を開くことが、真の平和外交と思います。日本は人間的と言えるでしょう。

朝鮮政府に対しては否定的、しかし、朝鮮の人々のためには経済交流する、このむずかしい外交ができないとすぐ絶交するような感情的外交になるでしょう。それは実は日本にとって損です。

執念深く尖閣諸島をとりに来る中国を見ていると次第に腹が立ちます。中国の海警船を撃沈したいと思う人もいるでしょう。しかし、衝動的、感情的に行動することは損です。海警船と日本の巡視船が舌戦をやっている方がまだいいです。こんな無益な行動はやめてくれと中国を説得する忍耐強い外交が必要です。問題を小さくする外交が健全です。しかし、迷惑を受けている状態でシーチンピン中国主席を国賓として招くようなゴマスリ外交はやってはいけません。反対に中国政府の問題点を批判したり、改善提案したりした方が健全外交になります。その一方で、中国の人々にとって有益な経済交流は拡大したいと考えることが健全です。この方が結果的に日本は得することになると思います。

外国の悪い内政を批判することは問題ではない

批判の仕方によしあしはあると思いますが、外国の悪政を批判することは基本的には問題ないと思います。

アメリカのように、アフガニスタン政府は悪い、イラク政府は悪いと言って、国を攻撃し、民間人まで殺したりすることは非人間的なことで犯罪と思いますが、政治が悪くて人々が苦しんでいるのを見て政治を批判したり、改善を提案することは問題ないと思います。生きるのに苦しんでいる外国の人々を見ないふりをしているのは非人間的です。助ける方法があれば助けるのは当然のことだと思います。

中国が戦争で台湾を併合することは犯罪と思います。台湾の人々は中国から独立した状態で幸福に生活しています。台湾の独立を尊重するべきです。人々の幸福度が低い中国は、台湾から政治を学ぶべきです。台湾に中国の政治を強制することは犯罪です。

台湾が中国から攻撃された場合、台湾の防衛に協力することは問題ないと思います。外国や外国の人々が台湾や台湾の人々の苦しみを共有することは人間的行為と思います。中国の権力者の無法を黙認することは犯罪と思います。台湾支援は内政干渉になると言って台湾が中国から攻撃されるのを黙認することは非人間的です。

中国は戦争ではなく、台湾を説得すべきです。説得できなければ自分に説得力がないと思い、説得できる時を待つべきです。今の中国には説得力がないと思います。

アメリカと中国は冷戦状態なりつつある

アメリカと中国の外交担当間の会議が終わりましたが、やはり双方の考えを確認し合うだけで終わりました。中国民主化は当分期待できません。政経分離による経済交流をどうするかあまり情報がありません。アメリカは、中国は知的財産権を犯しているとか、情報知識をぬすんでいるとか、中国に対し非常に批判的ですから経済交流も締め付けが厳しくなるのではないでしょうか。

台湾問題が非常に大きいが、本当に中国は台湾を攻撃するか、もし攻撃したらアメリカはどう行動するかわかりません。台湾は現時点でアメリカの姿勢に感謝しています。アメリカは軍事的支援をする確率が高いと思います。

アメリカと中国の対立は冷戦状態になりつつあります。アメリカを中心とする中国包囲網の形成は続きます。アメリカ、インド、オーストラリア、日本に加え、イギリス、ドイツ、フランスもアメリカ側につく動きです。

中国の問題は、専制政治をやめるかどうかの問題ですから中国政府にとって難問です。台湾併合を諦めたら中国政府はアメリカに屈したことになります。しかし、台湾を攻撃するか、台湾を諦めない姿勢を続けるだけか、わかりません。

日本については中国との経済交流はどうなるでしょうか。南シナ海の航路問題、東シナ海・尖閣諸島問題が絡んでいるので中立という訳に行かず、やはり対立が深まります。したがって経済交流は縮小する方向だと思います。日本経済に大きな悪影響が出るでしょう。中国以外の国での生産、国内生産の重視、民主主義国との経済交流強化など用心深い対策行動が必要です。

国土拡大は隣国との争いを激化し、損

日本でも昔農民が少しでも農地を広げたいと思い、畔を1寸でも隣地にずらすと血の雨が降ったそうです。この感情は現代人でも持っていると思います。国も同じで、いまだに押せ押せで国土を拡大する国があります。強大国では中国とロシアが国土拡大主義です。当然のことながら隣国と争いになります。

現代では当事国のみならず、国土拡大主義は戦争の原因になると考えて反対する国も国土拡大主義国を批判非難します。したがって中国とロシアは長い目で見ると損をします。無益な争いで外国との関係が悪化し、経済交流が不調になるからです。国土拡大は得になりません。この損得勘定ができないようでは中国やロシアはまだまだ文化水準が低いと思います。中国とロシアは発展しないでしょう。

第二次世界大戦後、異様な国土拡大をとげた国の代表はイスラエルです。原住民パレスチナ人を無視してパレスチナに強引に建国し、パレスチナ人との争いが現代も続いています。イスラエルはアメリカ等の軍事的支援を受け、圧倒的な軍事力でパレスチナ人を抑圧し、さらには建国に反対する周辺国と戦争して圧勝し、沈黙させ、現在でもパレスチナ全域をイスラエルにする意図を捨てていません。パレスチナでイスラエルを維持するためには圧倒的な軍事力でパレスチナ人や周辺国を制圧していることが必要という考えでしょう。

戦後はアメリカが圧倒的な軍事力、経済力をもち、イスラエルを支援してきたので国連や国土拡大主義反対国もアメリカやイスラエルの無法を管理することができなかったが、近年は、イスラエル周辺国の中にアメリカに対抗する国が続出し、アメリカは戦争に勝っても周辺国の人々の反アメリカ感情を取り除くことができず、執拗なテロ攻撃を受け、周辺国では武器で身を守っているアメリカ軍人も殺される恐れがあり、やはり活動できなくなっています。

国連や国土拡大主義反対国は、イスラエルの国土拡大に反対し、パレスチナ建国を進め、イスラエルが譲歩する形で両国の国境を定めたいと努力しています。

トランプ前アメリカ大統領はイスラエル支援を明確にし、パレスチナ建国が進捗しませんでしたが、バイデン大統領はどのような方針を打ち出すでしょうか。中国やロシアの国土拡大主義に反対しているアメリカがイスラエル支持では外交に矛盾があります。

国連、あるいは世界は戦争による国土拡大に反対する流れです。これまではアメリカなどの支援のもとイスラエルは経済発展を遂げてきましたが、イスラエルを批判非難する国が増えるにしたがって経済発展も陰りが出てくるでしょう。イスラエルはパレスチナ建国を認めることを強く求められるでしょう。