強大国は軍事的活動を減らすことで脱炭素に貢献してほしい

一番有害無益な炭酸ガス排出は軍事的活動です。各国、戦争するのではなく、防衛のためと言って軍事的活動をやっています。戦争して国土を広げる訳ではありませんから大損であり、地球温暖化を促進しているだけです。

それでは戦争して国土を拡大することですが、第二次世界大戦後は、国連方針で国土拡大戦争はほとんどなくなりました。国土を拡大したのはイスラエルぐらいなものですが、近年は世界から批判され、パレスチナ全土占領は不可能、現在の占領地を維持できるかも疑問になってきました。パレスチナ人等の奪還運動は今後も続き、イスラエルに平安がありません。

戦争による国土拡大は大損です。現在、中国とロシアがちょっと国土拡大主義ですが、世界から厳しく批判されています。両国とも国連安保理常任理事国です。馬鹿をやっている感じです。

アメリカはエネルギー資源の利権とイスラエル保護のためイスラム圏と深く関わってきましたが、近年のアフガニスタン戦争、イラク戦争ですべてのイスラム圏の人々を反アメリカにし、イスラム圏から身を引くような形になりました。大損だったと思います。馬鹿をやってきました。

現代では軍事的活動は有害無益です。強大国は早く悟って軍事的活動をやめてほしいものです。

アメリカと中国の間で不戦交渉が行われていたらしい

トランプ氏が大統領のときのことだがいいことだと思います。バイデン大統領も戦争を避けることに全力投入すると思います。

中国が、国土拡大主義を捨て、国連の方針を尊重するだけで東アジアの緊張は消えます。中国は、国連安保理常任理事国として責任ある行動をとってほしいと思います。

日本は、アメリカの核の傘の下に入って軍事的対立に加担するのではなく、平和主義国として自立し、中国の説得に当たるべきです。

強大国は自分の軍事力で衰退する

国民の生活水準改善に役立っていないからです。

今後は国対国の戦争はなくなる方向です。テロ活動のような国内武装組織撲滅が重要な課題になります。強大国が持っている軍事力は国内テロ活動には役に立ちません。無駄です。

国内武装組織は貧困層が厚いとできやすいと思います。

貧困層をなくす政治が重要になります。

アメリカは経済世界一ですが、貧困層が厚いことが問題です。個人的テロ活動が多い段階ですが、貧困層を放置すると地下武装組織が大きくなると思います。

中国は経済世界第2位ですが、やはり貧困層が厚く、平均しても経済水準は低いと思います。世界を主導したいと無理していますが、貧困層解消に取り組まないと、国内の混乱が制御不能になると思います。

日本は経済第3位ですが、現在貧困層が厚くなりつつあります。強大国になりたいとの思いが強いと国内の混乱が大きくなります。黄信号です。

オーストラリアが一国主義になっている

石炭資源があり、石炭火力発電や石炭輸出に依存してきたので世界の脱炭素方針に抵抗しています。日本が原発があると言って原発に依存し、脱原発に抵抗するのと同じです。短期的経済を重視し、長期的環境や安全を軽視しています。長い目で見れば経済も軽視しています。長期的思考力を失っています。先日、原潜を持つと発表したのにも驚きましたが、オーストラリアは時代に遅れつつあるようです。

政治家が石炭で儲けてきた資本家や経営者を捨てることができないようです。彼らと政治家は癒着しているようです。

オーストラリアは太陽光発電では世界最高の技術を持っています。世界一の太陽光発電国になることができる条件を備えた国です。人々が動くべきです。人々が政治を変えるべきです。

日本はオーストラリアで石炭を利用してアンモニアをつくって輸入する企画を進めていますが、脱炭素の方針に反しています。日本が炭素を使わなくてもオーストラリアが炭素を使うなら脱炭素になっていません。オーストラリアでの太陽光発電に投資した方がいいと思います。水素を輸出してもらえるようにした方がいいと思います。

引退するメルケルドイツ首相の最大の功績

原発廃止を決め、本当に来年末で全廃を実現することです。

物理学者でもあり、化学者でもあるメルケル首相は、チェルノブイリ原発事故、福島第一原発事故を見て、原発は危険と判断し、国民の原発反対の動きを背景に全廃を決め、電力会社を説得し、着実に廃止を実行してきました。

今では電力会社は、再生可能エネルギーの発電コストが下がり、反対に原発の発電コストが上がり、原発廃止に迷いを持っていないようです。

フランスから電力を輸入することになるだろうとか、発電量の変動に苦しむだろうなどと批判されましたが、電力輸出ができているようです。大規模停電のような致命的事故も起こしていません。判断力と決意と実行力に感心します。

外国の政治家ですが「ご苦労さまでした」とお礼を言います。

自民党総裁選が全然面白くない

候補者岸田文雄氏、河野太郎氏、高市早苗氏、野田聖子氏4人はすべて保守です。日本の大きな問題に取り組む新しい考えを持っていません。アメリカとの同盟を基軸とする外交などはその典型です。この外交で東アジアの平和がどのように実現するか説明した人はいません。未来が開けるのではなく、過去が続くという感じです。アメリカがいいことをしてくれると思っています。自立心のない外交です。

高市氏が一番軍事力重視です。安倍晋三前総理の積極的平和主義を踏襲していると思いますが、そうすると東アジアはどうなるか描けていません。積極的平和主義で中国との対立が膠着したら民生がどうなるか予測出来ていません。

自民党政治は限界かなと思います。

立憲民主党が頑張っていますが、今頃政策発表というのは困ったものです。政治を担当する準備ができていません。もし、政治を担当することになったら、短命でもいい、原発廃止を決め、太陽光発電など安全エネルギー重視の方針を明確にするといいと思います。エネルギー方針を決めないと日本の未来は暗いと思います。原発依存心を持ち続けると日本はエネルギーを失うことになります。

 

菅義偉総理が注力した外交

彼はアメリカとの同盟強化と言っています。日本が東アジアで孤独であることをよく示しています。日本は戦後生産重視で高度経済成長をとげ、経済世界3位の位置にありますが、東アジア経済圏をつくることができていません。

中国が経済世界2位になったので中国と日本が、協力して経済圏の見本をつくることができればよかったのですが、政治の違い、東シナ海で中国の利権追及に会い、深まっている対立、過去の日本侵略の歴史などがわざわいして協調ではなく対立が強まっています。

ヨーロッパは過去大戦争を繰り返してきましたが、今はEUをつくりました。東アジアで戦争の歴史をのりこえて経済圏をつくることは可能です。残るむずかしい課題は政治の違いをどうのりこえるかです。このむずかしい問題から日本は逃げていると思います。

アメリカ属国扱いに満足していることは外交の進歩ではありません。

中国は上海協力機構で陸部の国境を安定化しました。現在、海洋で利権追及を行っています。中国は戦争になるまで押して極大で海洋の国境を定めるつもりと思います。非常に迷惑な中国ですが、海洋周辺国・地域は中国の押しをはねかえす必要があります。そのために戦略戦術を駆使することは必要ですが、中国との対立の固定化は目標ではありません。

地球の裏側から輸入したり、裏側に輸出するような経済交流は省エネルギーになっていません。永続的な地域経済圏を追求すべきです。現在の中国との経済交流を決して破壊することなく、政治の違いをどう乗りこえるかが日本外交の真の課題です。

二国間であれ、多国間であれ、不戦あるいは平和条約は大歓迎

韓国も朝鮮（北）もアメリカや中国に遠慮せず、自分が思うように二国間で戦争終結を宣言するといいと思います。韓国が戦争しないと言うのにアメリカが勝手に朝鮮を攻撃することはないと思います。反対に在韓アメリカ軍維持は無益と思い、撤退させるでしょう。朝鮮が核兵器を持っていることは気にしないことです。核兵器保持が無益と思えば朝鮮は放棄するでしょう。核兵器を持つことで強大国と威張っても世界は朝鮮を評価しないでしょう。

韓国と朝鮮がお互い国として認め合い、経済交流重視に転じるといいと思います。国は自立的行政区と考えるといいと思います。朝鮮半島大発展が期待できます。

アメリカ、イギリス、オーストラリアの安保協力の枠組みは攻撃的性格を持っており、国連を立てることになりません。東南アジア諸国連合は反対でしょう。

アメリカ、インド、オーストラリア、日本の枠組みは、インドは上海協力機構に加入しているので攻撃的性格を持つことはないと思いますが、対立的性格はぬぐえません。国連を無視した勝手な行動にならないことを祈ります。やはり東南アジア諸国連合は反対でしょう。

東アジアの緊張解消には新しい知恵が必要です。対立的手法は対立の膠着を招き、東アジア低迷の原因になります。

中国が周辺国・地域をいじめるとアメリカが出番が来たと喜んで出しゃばります。中国の核心的利益などと言っていないで周辺国・地域と仲良くやることを優先してほしいと思います。

中国は、発展途上国であると言い訳をする

中国は、脱炭素に賛成する、努力すると言うが、発展途上国であるからむずかしいと言い訳をします。国連安保理常任理事国ですから、国際法に基づいて周辺海洋管理を行うべきですが、一方的に海洋利権を追及して周辺国を怒らせています。安保理常任理事国の責務を忘れ、一国主義になっています。それでは常任理事国を辞任するかと思うとしません。

台湾が経済的に自立していることは中国の誇り(中国の核心的利益）と思いますが、誇ることも、学ぶこともせず、中国化しようとしています。中国の政治が正しいと主張しています。

中国は自分の政治を冷静に評価できていません。改革開放で先進国に協調し、発展を続けるかと思ったが、近年、威張り始め、一帯一路など中国が世界を主導するという態度です。都合が悪いと自分は発展途上国と言い訳をし、都合がいいと、自分はまもなく経済世界一になると傲慢になります。

このような外交では今後中国は対立する外国を増やすでしょう。台湾の反発を招くでしょう。世界との経済交流がおかしくなるでしょう。自国も大損ですが、世界にも大迷惑をかけます。

国連安保理常任理事国としてその責務を誠実に果たすことで信用を高めてほしいと思います。周辺国をいじめてはいけません。台湾の発展を押さえてはいけません。

一度つくった対立は容易にやめることができない

韓国と朝鮮（北）の対立は、有害無益とわかっているが、やめることができません。今ある軍事力がものを言っています。双方削減ができません。攻撃を受ける不安を持ちながら、つまり不信の状態で対立を続けるのでしょう。どちらかが疲れ切って軍部が崩壊しない限り対立は続きます。悲劇です。

外国とは対立してはいけない。これが教訓ではないでしょうか。日本は、近年思い上がって対立をつくる動きが目立っています。有害無益と思います。自民党が弱々しくなって焦っていると思います。日本は平和的民主主義です。やめることができない対立になる前に政治担当政党を代えることで、平和を重視して説得外交、駄目なら静かに専守防衛、的確防衛体制をとり、忍耐していることがだいじと思います。

経済交流重視外交は、対立を和らげる効果があります。絶交はいけません。経済制裁もいけません。経済交流の道をさぐる外交が正解です。技術開発と生産を重視していると経済交流を求められる国になります。日本は経済交流の魅力が低下中です。