アメリカと中国の張り合いは双方疲れる

中国が批判するように、南シナ海や東シナ海でアメリカやイギリスの空母艦隊が活動するのは望ましいことではありません。しかし、どうしてアメリカなどの空母艦隊がこれらの海で活動するのかと中国は考えてほしいと思います。中国が隣国と仲がよく、これらの海の治安維持を東アジア諸国で分担するならアメリカなどの艦隊がここまで来る必要はありません。

中国は東アジアの強大国です。隣国に圧力をかけ、これらの海での利権を自分の考えだけで拡大することは治安を乱します。この中国の横暴に目をつけ、アメリカ等は中国と張り合うためこれらの海にまで来て活動しています。今は中国がアメリカの横暴に口実を与えています。

中国は隣国との関係改善に力を入れるべきです。海洋利権は国際法および世界常識にしたがって隣国と話し合うべきべきです。中国は強大、隣国は弱小、海洋の分割は強大国の言うことを聞けでは隣国は怒るでしょう。言うことを聞かないなら力で利権をとると言うから隣国はアメリカなどに助けを求めます。明らかに中国の外交に問題があります。中国は外交上手とは言えません。

アメリカは中国と戦争することは欲しないが、競争すると述べています。中国を競争相手とすることで元気を出そうとしています。国の改善を図ろうとしてしています。大半のアメリカの人々はこのアメリカの方針に賛成しています。改善目標は軍事だけでなく、経済、生産、環境、生活など広範囲に及んでいます。バイデン大統領は中国を競争相手とすることで国民が奮起することを期待しています。

中国も同様でアメリカと張り合うことで中国の人々の力を引き出そうとしています。

しかしこの張り合いは、双方疲れるほど度が過ぎたものになりそうです。

憲法学者や政治学者が憲法全体を見て問題点を整理してほしい

憲法改正を視野において国民投票法改正案の検討が国会で進んでいますが、憲法の何を改正するかについては自民党案だけが目立っており、国会においても議論がまったくできていません。国民に至っては自民党の提案である憲法第9条（戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認）しか思い浮かばない状態です。

国会議員は、国会で議論しているだけで、選挙民と議論する努力をまったくしていません。現在の国会議員は国民から遊離しています。そんな彼らが国会で議論してもまともな議論はできません。憲法学者や政治学者も今は大変静かです。学生や国民に語りかけているようではありません。新聞テレビは自民党や立憲民主党を追っかけているだけで、憲法全体の問題点を取り上げていません。

国会で支配的な自民党ペースで憲法改正が進むのは非常に危険なことです。憲法学者、政治学者、評論家、ジャーナリストなどがもっと真剣に憲法問題を取り上げないと国民は傍観する形になりそうです。よくわからないまま、自民党案に賛成してしまうかもしれません。

私は、総理が国会で指名されるのはよくないと思っています。国民が総理を選ぶべきだと思います。そうなってこそ民主主義が改善されると思っています。衆議院と参議院が存在する二院制にも疑問をもっています。参議院は無駄と思っています。一院制でいいと思います。憲法に直接関係ないが、政党主義も疑問です。政党で国会議員を選んでいるようでは無知無能無法政治家が増える一方だと思います。

外国より日本はいいは愚論

完全に日本は目標設定を誤っています。よくない外国と比較して日本はいいと言っているようでは進歩しません。このような思考は愛国心ではありません。国を駄目にする心です。事実日本は衰退中です。日本より悪い国を見て満足しているようでは衰退はとまりません。

どっちがより悪いかといった議論は愚論です。日本よりいい国を見て工夫努力する方が健全です。

アメリカや中国は日本の先生ではない

Global Note 2019年のデータですが、軍事費は、1位アメリカ7318億ドル、2位中国2611億ドル、3位インド711億ドル、4位ロシア651億ドル、5位サウジアラビア619億ドル、6位フランス501億ドル、7位ドイツ493億ドル、8位イギリス487億ドル、9位日本476億ドル、10位韓国439億ドルだそうです。軍事費で軍事力を判断できませんが、判断する重要な指標だとは思います。

アメリカは一番よく戦争する国です。戦争の経験知識を勘案すると軍事力はだんとつトップです。中国以下は到底アメリカの敵にはなりません。正面切ってアメリカと戦争したら勝てる国は世界にありません。中国がアメリカと軍事力競争をやっていますが、勝つ前に疲れてしまうのではないでしょうか。双方大損ですが、中国の方が先に疲れ切るのではないでしょうか。中国は空しい競争をやっていると思います。

日本を含め、軍事費3位以下は誰が見ても軍事力競争はやめた方がいいと思うでしょう。現実ある脅威に対する防衛を考える程度にしないと人々が苦しむでしょう。

軍事力でアメリカや中国と競争することは空しいことです。

人々の幸福度という視点で比較すると、アメリカも中国も中位になってしまいます。軍事力がない平和主義国が軒並み上位を占めます。アメリカや中国と競争するなら、戦争にならない分野で競争するのが正解とわかります。

日本は一時技術開発と生産でアメリカに迫り、経済世界2位になったことがありますが、どうしたのか、1990年頃、神通力を失い、衰退する一方になっています。人々の幸福度も中位です。意外に持久力がないようです。思い上がって浮つく精神的弱さがあるようです。戦後アメリカを見て政治をやってきたことが失敗の原因です。

軍事力ではなく、人々の幸福度を意識してアメリカとは違う政治をやった方がいいと思います。人々もアメリカを見るのではなく、幸福度の高い国を見た方がいいと思います。アメリカや中国は日本の先生にはなりません。

朝鮮（北）は自給自足の実験をやっている

独自の政治を守るためですが、朝鮮は自給自足を目標に頑張っています。理論的には可能ですが、現実は厳しいようで人々の生活水準は非常に低いと思います。世界との交流を重視する政治に改善しないと貧困から脱出できません。

中国が政経分離で世界との交流を始め、高度経済発展を遂げ、人々の生活水準はかなり改善しましたが、ここにきて、国内外で政治問題がどんどん大きくなり、国内外から批判を強く受けるので次第に政治がかたくなになり朝鮮に似てきました。世界との経済交流が縮小する恐れが大きいと思います。

中国は広大ですから自給自足がやりやすいかもしれませんが、生活水準が改善するかわかりません。壮大な自給自足実験を行うことになるのか、政治を改善して世界との交流を重視し続けるか今はわかりにくい状態です。共産党一党独裁では朝鮮近似は必然性があります。

現在の中国の世界経済交流はすごい、しかしこれからどうなるか

よく中国はアメリカに、経済交流しているから両国経済が発展している、ウインウインの関係にあると言います。そのとおりだと思います。しかしもし中国が強制的に台湾を併合したらアメリカはこの経済交流をどうするでしょうか。ほかの先進的民主主義国はどうするでしょうか。

台湾を犠牲にして中国との経済交流を維持するでしょうか。いま中国はこれを読んでいます。もし先進的民主主義国が足並みをそろえて中国との経済交流を抑制し、決して台湾を見捨てないという姿勢を示すなら中国は台湾を強襲できないでしょう。

国連、あるいは世界は、真剣に台湾問題を考えるべきです。中国の強制的台湾併合が世界の法にかなっているか、台湾の人々の自由は中国によって弾圧されていいのか、国の政治はどうあるべきか、国の主権とは何か、真剣に考えるべきです。

台湾は中国の一部という考えで台湾問題を処理していいのか、台湾の人々の自由と幸福を重視して処理すべきではないか、と考えてほしいと思います。東アジアの小さな中国の島問題と軽く片付けないでほしいと思います。

日本は中国との経済交流の恩恵を受けている国です。しかし、台湾の人々の自由と幸福を犠牲にして中国との経済交流を重視するというのは非人間的ではないでしょうか。台湾防衛に自衛隊を派遣することはできないが、国連への働きかけ、先進的民主主義国との協力、台湾に対する経済的支援、強制的台湾併合はしてはいけないと中国を説得することはしっかりとやってほしいと思います。

国の政治のいい悪いは、政治が人々のためになっているかで判断すべきです。私は、日本の、戦後の、法の下、自由平等の政治は素晴らしいと思っています。中国の共産党一党独裁は人々のためになっていないと思います。

（注)現在、日本の政治が、実質、自民党一党独裁になっていることを非常に心配しています。不自由不平等の度合いが深まっていると心配しています。人々の自覚が乏しいと民主主義は劣化します。

ワンイー中国外相が主張する社会主義民主政治は民主主義か

ワンイー外相は、民主主義とは、アメリカで原液を生産して全世界同じ味になるコカ・コーラではないと言いました。そのとおりだと思いますが、問題は中国が本当に民主主義かということだと思います。

下層では国民による選挙が行われていても、誰でも自由に立候補できません。香港における民主主義者弾圧でわかるように共産党一党支配になるように候補者は選挙の前に共産党に選別されます。共産党を批判する人は候補者になれません。上層はしっかりと共産党で固められており、共産党の中で選挙が行われます。共産党幹部を批判する人は候補者になれません。共産党員は9000万人ちょっとと言われています。中国においても到底国民を代表しているとは言えません。軍・警察で守られている政党です。選挙制があるから民主主義の一種というのは誤まりです。

最近ワンイー外相は一生懸命中国は民主主義国の仲間と言って、民主主義国が中国を批判することを批判しています。しかしこの論法で民主主義国を説得することは不可能です。ワンイー外相の努力は空しいと思います。

中国の国土・国威拡大主義と、シーチンピン主席の独裁は、民主主義に反するものだと思います。世界は中国の政治がいいとは言わないでしょう。中国の人々だって自国の政治がいいとは思っていないでしょう。中国発展のためまずは言論の自由を認めるべきです。中国共産党は党員数で言うと世界第2位の政党だそうですが、9000万人ちょっとで世界を指導することは不可能です。民主主義者の方が圧倒的に多いと思います。

東南アジア諸国連合の忍耐と寛容にはいつも感心

連合(ASEAN)は今日インドネシア・ジャカルタで首脳級会議を開催します。議題はミャンマー問題でミャンマーから国軍トップのミンアウンフライン司令官が出席するそうです。首脳会議ではなく、首脳級会議としている理由は、ミンアウンフライン指令官を国の代表として認めていないからだそうです。

しかし連合は国軍による人民弾圧を心配し、ミンアウンフライン司令官説得を続けています。現在の軍政を認めず、昨年11月のミャンマーの総選挙結果を尊重しろと言い続けるか、軍政を認めるかどちらかですが、盛んに国軍およびクーデター後設けた最高意思決定機関「国家統治評議会」が総選挙をやり直したうえで勝利した政党に権限を委譲すると説明しているので、この線で問題解決を図るのではないでしょうか。

軍政に反対し、国民が軍と戦い続けると犠牲は増える一方になります。連合、あるいは国連の監視下、不正を防ぐことを条件に早期総選挙やり直しということになるのではないでしょうか。また、不満の国軍はクーデターをおこすかもしれませんが、最後は民主化を求める国民には勝てません。

国内の混乱が原因で世界との経済交流が止まることは人々のためにも国軍のためにもなりません。ミャンマーは損得勘定ができる国であってほしいと思います。

理想は現実と対立すると考えるのは間違い

憲法第9条（戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認）は非現実、理想と言って、改正を主張する人が多いが、日本社会の現実をよく観察してほしいと思います。個人で、戦争する、軍備を持つ、交戦すると考えている人はいません。私はピストルすら持っていません。ナイフは持っていますが、鉛筆を削る、紙を切る、木工に使うなどが目的で人を攻撃するつもりはまったくありません。それでは日本で人が人を攻撃することはないかというとあります。攻撃は犯罪という法律を持ち、司法を設けて攻撃の一般化を防いでいます。こうして平和社会を実現しています。

日本社会を世界に応用すれば戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認ということになります。つまり実現不可能なことではありません。

日本は平和世界実現に一番近づいている国です。その日本で、自民党が、戦争するアメリカなどを見て、戦争する国がいいと言い、憲法第9条を変えたいと言うのですから自民党は文化水準が低いと思います。後進党（後ろに進む党）です。

現実は理想に向かう過程と考えるのが正しいと思います。人々がやるべきことは政治の改善です。戦争するアメリカなどが問題であることは明白です。日本は問題ありません。問題があるのは自民党です。人々は思考を誤ってはいけません。憲法が悪いのではなく、自民党がおかしいことに気付くべきです。

それでは、たとえば現実ある中国の脅威にどうやって対応するかですが、中国が日本を攻撃しないように牽制することは問題ありません。アメリカとの安保条約、自衛隊維持は防衛に必要と思ってやってきたことでしょう。理想に向かっている過程における日本の現実対応と考えられます。

次のステップは日本を戦争する国にすることでないことは明白です。国が戦争することは犯罪という世界法をつくり、犯罪国を律する世界司法を設けることです。平和社会を実現した日本が平和世界をつくろうとせず、戦争するアメリカと同盟して、世界分断に加担することは後進です。

折角世界経済交流を実現しているのに、絶交外交を重視するのは愚かなことです。日本は決して後進してはいけません。自民党が熱くても人々は冷静であるべきです。

絶交しない、戦争しないとの信念で外交を考える人に政治を担当してもらいたいと思います。

ドイツはデカップリングの風潮を批判しています。政治のいい悪いをこえて何かでつながっていることがだいじと主張しています。真の政治家は絶交や戦争はしません。

政経分離で経済交流することは人々のためになっている

政経分離で経済交流することは中国政府を支援する行為との批判があります。確かにそのとおりだと思います。しかし中国の人々の生活水準が大きく改善したことを軽視してはいけないと思います。中国の人々が世界を知ることは、実は中国のためになります。中国の人々が自国政府の改善を考えるようになるからです。現在の中国は、世界にも自国の人々にもいい顔をしなければならず、自己矛盾が大きくなっていると思います。中国の軍人・警察官が、自国の政治はおかしいと思うようになれば、権力者政治家は浮き上がります。世界は中国の人々を重視して中国との外交を考えるべきです。その意味でオーストラリアが中国に対し絶交を暗示するような行動をとっていることは心配です。

日本は朝鮮（北）と絶交していますが、朝鮮の人々を重視していないと思います。したがって朝鮮のためになっていません。もちろん日本のためにもなっていません。拉致被害者問題が解決する訳がありません。朝鮮と日本の対立が永遠に続くだけです。戦争の恐れも消えません。

日本は中国とは経済交流をやっています。日本経済を支えていると言っていいほど交流は活発です。問題は日本が中国の政治のいい悪いを明確にしないことです。批判すると、経済交流に大きな悪影響を与え、日本経済が縮小する、それだけでなく、中国が戦争をしかけてくると恐れています。

アメリカが厳しく中国の政治を批判していますが、経済交流をやめるとは言っていません。経済制裁を小出しにして、中国の反応を見ています。中国も経済交流をやめるとは言いません。アメリカが小出しする経済制裁に対応して相応の経済制裁を行うと言っています。

本音は絶交したくない、戦争したくないということだと思います。押し合っているのだと思います。人々から見れば迷惑な押し合いですが、権力者政治家にとっては負けることができない押し合いです。

人々はこの外交の複雑さに惑わされ、感情的になってはいけません。反感に支配され、絶交する、戦争することは愚の骨頂です。日本の外交は相手国の、また自国の人々のためになっているかと考え、民生分野で経済交流の道を維持することは重要な外交だと思います。その意味で日本の対朝鮮外交は拙劣です。

絶交する、戦争すると考えたら一気に外交は狂います。軍人が政治をやってはならない理由は、武断に走りやすいからです。人々のためになりません。