世界的情報交流が新世界を生む

中国の1国2制度は、香港に反政府運動がおこったことで世界の民主主義国を刺激しました。アメリカでは11月27日、香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法」が成立しました。アメリカは、中国と政経分離で経済交流する考えを捨て、再び中国の政治を問題にすることにしました。中国は民主主義国との経済交流で経済発展をとげたにもかかわらず、民主主義のよさを学ばず、反対に共産党1党独裁を強めてしまいました。民主主義国は中国共産党の本性を見抜き、中国の政治を問題視しするようになりました。中国は、先進民主議国の仲間入りができないでいるロシアとの関係を維持しながら、経済力、軍事力を使って、一生懸命、民主主義国から疎外されている国との関係を深め、親中国国を増やす努力を行っています。しかしこの方法で中国圏が順調に発達するか疑問です。中国は共産党という障害物で不自由となり、低迷の時代に入ります。今後中国共産党は生き残りに苦労すると思います。中国の人々もどんどん経験知識を増やし、個人の自由を重視するようになります。今は中国の政治家と結託して大活躍している事業家・仕事人も次第に共産党離れをして独立して繁栄することを考えます。

日本は、朝鮮（北）が脅威と騒いでいますが、朝鮮労働党1党独裁、もっと具体的にはキムジョンウン党委員長1人独裁の下、大半の国民が貧困に苦しんでいる国だということを知るべきです。突出した軍事力で目立っていますが、人々の生活水準が低く、国としては低迷が続きます。

一方の民主主義国ですが、アメリカが、ほかの民主主義国と、損得を問題にして争うようになり、アメリカを盟主とする同盟関係に乱れが生じています。確かにアメリカは‌民主主義国の盟主として経済面でも軍事面でもお金を使いすぎていた面があり、修正は必然性があります。民主主義国は盟主なきネットワーク構造になっていくかもしれません。民主主義国圏の民主化がおこりつつあると言っていいかもしれません。

世界的情報交流のおかげで個人の経験知識がどんどん向上しています。国の政治家より生き方上手の人が増え、世界的に事業・仕事で活動する人が当たり前になっています。これらの人は国の政治家に、もっと人々が生活、事業、仕事がしやすい社会をつくれと政治の改善を要求しています。まだまだ国の政治家と結託して自分の事業・仕事の拡大をはかる人は多いのですが、そのような人達の行動力より、自由・民主主義的な世界的事業家・仕事人の行動力の方が大きく、国家的事業家・仕事人の没落が続くと思います。

この次の時代に期待できる世界は、世界の民主化だと思います。国より個人が重視される世界です。世界中の人々が国より個人（自分）や個人の自由を重視する世界です。自分勝手ではなく、世界法の下、個人を重視する世界だと思います。政府は人々のためのサーバントとなります。人々に命令する機関ではなく、人々の生活・事業・仕事環境を改善する機関になります。世界政府、国または国規模の大地方政府、地方政府が人々のために機能します。

日本は外交機密のない国になれ

外国のスパイが日本政府の情報を盗むことは問題ありません。盗まれて困るような機密を持たなければいい訳です。憲法で戦争放棄をうたった国です。日本が外国を攻撃することはありません。どの国が日本を攻撃するか疑っているという情報も機密にする必要はありません。疑っているなら疑っていると表明した方がいいと思います。あえて教える必要はありませんが、具体的は防衛活動を外国に知られても気にすることはありません。

問題は日本に混乱をおこすべく破壊工作を行うスパイです。かつて共産主義国が日本の共産主義化を画策した時代は日本の警察は非常に厳しい姿勢でスパイ探しをやりました。私の会社にも狂信的共産主義者がいて、地下組織をつくって反政府、反会社工作をやっていました。その私生活を聞くと、仲間の結束を高めるためか、まさに地下で想像を絶する変な生活をおくっていたようです。会社では会社の仕事に身が入らず、個人的に付き合うと、変な地下生活を聞かされて嫌な気持ちになりました。彼らは地下生活がいい生活かのように話すので驚きました。

現代では狂信的共産主義者の地下活動についてはほとんど情報がありません。外国の地下組織はあると思いますが、これらより日本の権力者政治家の秘密政治結社の方がこわくなってきました。警察・自衛隊が権力者政治家と結ぶと日本は非常に危険な国になります。

人々が政治に関する経験知識を深め、個人主義、民主主義を大切にし、憲法を重視する、裏表のない政治家を支持し投票することがだいじです。政治はわからない、自民党・公明党におまかせでは間違いなく人々は地獄に追い込まれます。自公は政治の失敗を認めず、いい政治をしているかのように見せかけ、人々を騙し、生活・生産環境を破壊し、じりじりっと人々を貧困層に閉じ込め、ますます政府に依存する、自立できない国民に仕立てています。

日本政府は韓国叩きをやめよ

日本政府は日本の安全を真剣に考えていないと思います。自衛隊と在日アメリカ軍あるいはアメリカとの同盟で日本の安全を守れると思っていますが、この考えでは防衛費が高くなります。隣国韓国との関係が良好という状態が重要です。韓国は民主主義国なのに対立国にしてしまったことは日本外交の失敗です。中国、朝鮮（北）、ロシアは日本を軽くみます。今のところ中国、ロシアは日本との経済交流を重視してくれているが、安心できる状態ではありません。朝鮮にいたっては常に日本を批判非難しています。日本を馬鹿にしています。

隣国との関係をだいじにしない国は決して安全ではありません。関係を改善したいという思いで外交をやらなければなりません。日本は思うように韓国を動かしたい、動かないのはけしからんという姿勢で外交をやっています。対立して当たり前です。防衛費が上がって当たり前です。要するに損な外交をやっています。

中国政府および香港政府は香港の人々の民主化運動を弾圧する

昨日行われた香港の区議選では民主派が親中派に圧勝したようです。しかし区議選で圧勝しても香港の政治が民主主義になる訳ではありません。中国共産党の政治の下、香港の人々は区内では比較的民主的な生活を送れる程度です。したがって香港市民は香港の民主化を求めて運動を続けるでしょう。すると中国共産党の指示で動く香港政府はそれは認めないと警察力を使って弾圧します。香港の人々は自由・民主主義を求めて苦闘することになります。

世界の自由・民主主義国および自由・民主主義者は香港の人々を支援することが望ましいと思います。戦争を支援することはできませんが、香港政府に対する非暴力的反対運動は支援して上げるべきです。ほかの中国内でおこる民主化運動についても支援すべきです。中国の中で自由・民主主義を求める人が増えれば増えるほど、中国共産党は弱体化します。警察や軍の中でも自由・民主主義がいいと思う人が増えれば、中国共産党は瓦解します。

中国共産党は独裁のためどうしても威張ります。人々の自由平等平和を尊重しません。人間性を欠く政党です。

日本は軍国主義的になった

人々は強い軍を持ちたいと思っているのでしょうか。隣国の侵略を恐れているのでしょうか。軍事力で竹島や北方諸島を取り返したいと思っているのでしょうか。在日アメリカ軍を早く撤退させたいと思っているのでしょうか。貧困層が拡大しているのに軍事力強化を求めるのは不可解です。貧乏でも強い軍を持っていると幸福と感じるのでしょうか。貧乏人が多かった戦前日本が富国強兵に走ったのとよく似ています。その後戦争して日本の人々は地獄を見ました。現代人はどうなるでしょうか。同じ運命だと思います。地獄を見ると思います。

国境は現状で動かさず、隣国との交流拡大を図るのが一番日本の人々のためになると思います。軍事力強化は損、戦争は大損です。不戦または平和は得、交流は大得です。

韓国と日本の経済交流の縮小は続く

韓国政府は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効を当面回避すると日本政府に伝達したそうです。アメリカ政府が強く韓国政府に求めたのでしょう。しかし本質韓国政府と日本政府の関係は改善した訳ではありません。

したがって韓国と日本の経済交流に対する悪影響は消えないと思います。日本が韓国に対する経済制裁をやめることが一番だいじです。日本の経済力が低下中なのにどうして日本側から韓国に経済制裁するのか理解できません。日本の製品が韓国の軍事力向上に利用される恐れがあるとのことですが、韓国が日本の脅威になっているとはちょっと考えにくいことです。

アメリカは韓国との同盟をまじめに考えていない感じがする

在韓アメリカ軍の維持費について韓国の分担を昨年の5倍以上の50億ドルにしたいと言い出すようではアメリカは異常です。現在韓国には約2万9千人のアメリカ軍人が駐留しているそうです。韓国が応じないならアメリカは1旅団（3500人ぐらい）撤退することになるかもしれないそうです。韓国は朝鮮（北）と国境を接しており、両国の政治がまったく異なるので非常に厳しい状態にあります。間違いなく朝鮮は韓国にとって脅威です。

民主主義国と独裁主義国の間では政府関係が改善することはありません。戦争しないという協定が一番両国の人々にとっていい協定です。現在は韓国と朝鮮は休戦協定を結んでいます。休戦が不戦になればより安心安全ですが、不戦協定を結べないのが現状です。韓国は民主主義国の支援が必要です。民主主義国は韓国を支援してあげるべきです。アメリカは韓国に無理を言ってはいけないと思います。1旅団撤退したいなら1旅団撤退したいと言う程度の交渉を韓国とすべきだと思います。

自民党の「日本を取り戻す」は韓国から見ると「竹島を取り戻す」という意志表示に見える

アメリカは韓国と日本の関係が悪化し、アメリカの世界戦略の一角が弱くなったことを問題にしています。しかし韓国も日本もアメリカの思うようには動いていません。韓国と日本の関係が悪いまま、アメリカは、韓国との関係、日本との関係を維持することでアメリカが大きく弱体化しないように工夫努力するでしょう。しかし中国・ロシアから見ればアメリカが弱体化していることは事実ですから韓国と日本の関係悪化は中国・ロシアにとって有利です。

平和主義国として順調に日本は発展してきましたが、自民党が「日本を取り戻す」と主張するようになって韓国は日本は力で竹島を「取り戻す」と思うようになりました。実際、北方諸島と竹島を比較すると、日本はロシアについては経済交流重視の姿勢を示していますが、韓国については経済交流から経済制裁の姿勢に転じました。まず「竹島を取り戻す」ことを優先しているとの印象を韓国に与えています。自民党が政治担当では韓国と日本の関係が改善する可能性はないと思います。
（注）日本が韓国との経済交流を重視していた時代は、竹島は韓国が実効支配しているという表現で韓国が反日的にならない工夫努力をしていました。

中国の共産党1党独裁は不気味

中国の技術力、生産力が高くなったことは評価するが、人々の自由が抑圧されていることは評価できません。中国は国内に独立を希望する自治区があります。中でも香港は1国2制度という制度によって自由民主主義を認められた特別自治区かと思いましたが、現実は共産党の締め付けがだんだん強くなっているようです。現在反政府運動が激しくなる動きですが、共産党は警察力で運動を弾圧する方針です。当然のことながら世界の自由民主主義国・者は改めて中国共産党の非人間性に危険を感じています。自由民主主義国は中国との経済交流より、中国の自由民主主義化を強く求めるようになると思います。政経分離で中国と経済交流するなどという甘い考えは捨てるのではないでしょうか。台湾は中国に吸収されることに抵抗し、独立国になりたいと言っています。台湾独立を支持する国が増えるのではないでしょうか。中国共産党は自分はいい政治をやっていると思っていますが、人々を不自由にしていることに気付いていません。権力に執着しているため、人々にとっては悪い政治をやることになってしまいます。

共産党1党独裁に対する民主主義国の批判が強くなった

香港の反政府運動が続いていることに対し、政府が警察力による弾圧を強めたため、アメリカは香港の反政府運動を支援する動きです。こうなるとアメリカと中国の対立は貿易だけですまなくなります。アメリカ以外の民主主義国がアメリカに同調すると、これまでの中国の政経分離による世界との経済交流に狂いが生じます。

中国の経済発展は自由民主主義国との経済交流で実現しました。中国共産党が自由民主主義の先進性に気付けば問題はなかったが、中国の経済発展を見て威張ってしまいました。中国の人々が自由民主主義を求める動きを警察力・軍事力で押さえています。民主主義国は当然のことながら中国共産党に対する批判を強めます。中国経済に異変がおこるかもしれません。