インドと中国の政治は変

どちらも約14億人の人口をかかえ、食料生産では苦労していると思います。ところが両国、軍事力競争に注力し、ヒマラヤ山脈で国境争いをやっています。軍事力競争や国境争いで人々が幸福になるとはまったく思えません。この一事を見ても両国の政治は変です。政治家が特権階級化していることは明白です。まじめに政治学を学んだ若い人が政治家として活躍できる社会づくりが必要です。

ところで日本も政治家が特権階級化しています。政治が人々のためになっていません。現在の老政治家が次の政治家を育てているようでは政治はよくなりません。若い政治家志向の人が自由に成長して、古い政治家を追い出すことが必要です。

日本衰退の原因は技術開発・生産の軽視

東京電力福島第一原発（事故原発)処理で一番むずかしいことの一つは炉下に熔け落ちた燃料デブリの除去です。ものすごい放射能ですから人間は近づけません。そこでロボットを使って除去作業を行います。ところが当時ロボットがありませんでした。

当然日本が技術開発をやっていると思っていましたが、何と東京電力はイギリスに技術開発を委託していました。イギリスでの試験が終わり、今年7月に日本に届くそうです。来年中にはデブリ除去作業を開始するそうです。

デブリ除去開始は嬉しいニュースですが、日本が技術開発しなかった、あるいはできなかったことは残念なことです。ロボットは日本が重視すべき未来技術と考えるからです。東京電力が誰に技術開発を委託するかですが、日本には委託先がなかったことは本当に悲しいことです。

デブリ除去に限らず、ロボット産業は非常に重要です。それなのに日本政府・資本家が、オリンピック開催、観光立国などと浮ついて技術開発・生産以外の分野に投資しているのは本当に悲しいことです。日本衰退の原因は技術開発・生産軽視にあると思います。

世界民主主義への動き

民主主義は主権在民です。人々は外交も考えなければなりません。ところが日本政府のように外交内容を秘密にすると人々はいつも推定で外交を考えるしかありません。恐らく日本の人々は、アメリカ、中国、ロシアなどと日本の関係がどうなっているかわからないと思います。半信半疑で意味不明の日本政府の公表を聞くしか方法がありません。

大半の人は外交について考えることが嫌になってしまいます。外交を政府に任せてしまいます。したがって外交についていっこうに賢くなりません。政府なら日本の人々に不利になることはしないだろうと願うだけになります。

民主主義国は外交内容も正直に人々に説明してほしいと思います。交渉過程で人々の批判を受けると、まとまる交渉もまとまらないとよく言われますが、まとまった交渉は、結局、あとで批判を浴びるでしょう。政府は決まったことだと言って強引に実行しようとしますが、実行は、人々の協力得られず、うまく行かないでしょう。交渉がまとまってもいい交渉だったとは言えません。

ところで現代は、いかに政府が外交内容を秘密にしても、その外交に関する情報知識が世界中をとびかっています。外国の政府や人々の動きに関する情報も流れて来ます。昔に比べればはるかに人々は政府に代わって外交を考えやすくなっています。政府だけに情報知識があるという時代ではありません。外交に関心がある人の情報知識は、政府の情報知識より上ということが多くなっています。

これは専門家の努力と情報通信技術の発達のおかげです。政府が何を考えても自分は世界の問題や外国との関係問題はこう考えるという自主独立の人が増えています。

今後の世界は国と国の間の交渉で決まるのではなく、人と人の間の交渉で決まることを暗示しています。具体的にいうと、たとえば地球温暖化対策は、どこかの国が言い出したことではありません。地球温暖化に問題意識を持った専門家が長い時間をかけて調査研究した結果を公表してきたからです。次第に同じ問題意識を持つ人が世界にどんどん増え、ついに国もこの問題を取り上げざるをえないことになり、とうとう世界の国が対策を講じることになりました。

戦争問題も、戦争問題に関する調査研究がどんどん広がっています。戦争は犯罪との考えが世界の人々の間で広まれば、ついには国も戦争は犯罪と考えざるをえないことになります。これが世界民主主義ということだと思います。

ロシアは誠意を示すべき

盛んにロシアがアメリカやEUとの関係を改善したいと言いますが、アメリカやEUが非難しているロシアの問題点を除去しないと、アメリカやEUはロシア制裁をやめません。まずロシアは国土拡大主義を放棄すべきです。具体的には外国に派遣し、維持している軍事基地を放棄し、軍を撤兵すべきです。これをやらないとアメリカもEUもロシアを信用しません。

ところで在日アメリカ軍基地の目的は何でしょうか。自民党政府は隣国から受けている侵略の脅威から日本を守るためと言いますが、在日アメリカ軍基地がなくなると日本を侵略する隣国はあるのでしょうか。

あえて挙げるならば、中国が尖閣諸島周辺の日本管理海域に海警船を入れて来ることが侵略的です。中国やロシアが軍用機を日本に向かって発信させ、日本の防空識別圏に入れてくることが挑発的です。これらの国の行動は確かに不愉快ですが、本当に中国やロシアは日本との経済交流を捨て、日本を侵略するつもりでしょうか。

日本の中の誰かが日本の政治に絶望し、中国やロシアの統治を望まない限り、中国やロシアには日本侵略の可能性はないと思います。日本の人々が自由と独立を重視し、みんなが協力して民主的に政治を行っているなら外国が日本につけいることは容易ではありません。

在日アメリカ軍基地の存在は、まだ日本が自由と独立の精神をもって協力して民主的に政治を行っていない証拠です。いわゆる「アメリカ派」が存在していて、靖国神社崇拝などといった日本主義的仮面をかぶって日本の人々を騙し、支配力を維持しているのだと思います。アメリカは、内心、日本はアメリカの属国と思っていると思います。

菅義偉内閣は100％信用できない

西村泰彦宮内庁長官が天皇はオリンピックで新型コロナウイルスの感染拡大がおこるのではないかと心配していると思うといった主旨の発言をしたことに対し、菅義偉総理、加藤勝信内閣官房長官、丸川珠代五輪相らが、天皇ではない、西村長官が心配しているといった主旨のことを言って天皇の心配を否定したが、これは明らかに変です。宮内庁長官が勝手に自分の心配を天皇の心配として言えば、自分が天皇からも国民からも批判されることはよくわかっていると思います。

常識ある内閣なら、天皇も心配しているのか、オリンピックについてはもう一度安全安心を確認しようと考えると思います。

菅総理は、総理になる前、安倍晋三前内閣の官房長官時代から自分が不利と思うとパッとうそをつきます。非常に悪い癖です。悪しき我が強すぎるからです。オリンピックを実行してから辞任するつもりでしょうが、オリンピック実行も問題多発でしょう。すぐ辞任した方がいいと思います。

香港は圧倒的な軍事力・警察力で中国化された

民主主義者は地下に潜って活動するか、外国に逃亡するか、仮面をかぶるかしないと生きることができません思います。軍人・警察官が共産党一党独裁はよくないと思うようになるまで共産党政府は権力を維持するでしょう。

共産党独裁下でも人々の生活水準が向上するなら軍人・警察官は共産党政府に従うでしょう。人々が元気がなくなって生活水準が下がると、政府の弱体化がおこります。

政治が貧困層縮小に成功し続ければ独裁制は長く続くでしょう。

政治が混乱する原因は、特権階級化した共産党員が威張ることでしょう。特権階級化した共産党員が永遠に人々のために仕事をするということはありません。いつかは共産党は崩壊します。

軍事力競争は損と知れ

日本が太平洋戦争を始めた頃はまだ世界は帝国主義が支配的で、アメリカ・ヨーロッパの強大国が威張っていました。そのような世界で日本が大陸に進出し、中国と戦争したり、満州国を建国したりすることを国民は歓呼していました。しかしアメリカは、弱小国日本が強くなってアメリカ以上に中国を荒らすのを見ることは我慢できませんでした。日本を敵と見るようになりました。

アメリカは、中国に味方して日本に厳しい制裁を加えてきました。日本はアメリカに抑圧されることに強く反発し、軍部はアメリカとの戦争を考えるようになりました。しかし勝てるとの見通しがえられず、苦悩していました。日本の弱点を見通していたアメリカは、妥協せず、戦争になることを見越しながら日本が大陸の利権を放棄しなければ制裁をやめないと通告してきました。勝った勝ったと思い上がってきた軍部は、大陸の利権を捨てることができず、ついに真珠湾奇襲でアメリカと開戦しました。

太平洋戦争は、勝った場面もありますが、ほとんどが負けで、日本はどんどん戦力を消耗していきました。しかし軍部は真実を国民に言いませんでした。全員死ぬまで戦う、この精神があれば最後は勝つと言って、自滅戦争を続けました。この情報を知り、アメリカは戦争が長引くをことを嫌い、非常に恐ろしい爆弾で日本人を恐怖に陥れ、降伏させることにし、計画を実行しました。それが大規模空襲による無差別殺戮です。原爆もその手段でした。歴史上類を見ない恐ろしい無差別殺戮が行われました。

さすがの日本も戦争継続は日本壊滅を意味するとさとり、軍人にとっても現人神であった天皇を中心とする終戦派が、終戦への活動を開始し、何とか終戦に至りました。

この日本の戦争について帝国主義時代だから軍部は悪くない、アメリカを敵にしたことが悪かったという評価が現代でもあります。戦争は犯罪という思想ではありません。そして現代でも戦争は犯罪ではないと考える人がいます。やるなら勝たなければならないと考えています。敗戦の教訓として軍事力世界一のアメリカを敵にしてはいけないと考えています。

しかし、現代は外国との経済交流で得するとの考えが強くなり、戦争で得すると考える人は少数派です。殺人を犯罪とする考えに続き、戦争も犯罪とする考えが支配的になっています。帝国主義は完全に過去のものです。国境は現状維持という考えが支配的です。中国やロシアの国土拡大主義を批判、非難する国が多くなっています。中国やロシアは時代遅れという訳です。

国土拡大主義を放棄した国は、中国やロシアに何らかの制裁を加えながらこれらの国が国土拡大主義を捨てることを期待しています。軍事的圧力も加えていますが、戦争しないという考えが支配的です。強大国は戦争回避のため軍事力競争はするが戦争はしないという考えです。

軍事力競争をしても戦争しない訳ですから明らかに軍事力競争は損です。

現代は人類は軍事力競争は損という新知識を持てるかどうかという段階にあります。

靖国神社重視と、アメリカ従属重視が何とも不調和

戦後75年以上になるのにいまだに日本がアメリカ従属なのはまったく理解できません。一方で、安倍晋三前総理も菅義偉総理も靖国神社を重視していますが、何を意図しているのでしょうか。日本の独立と自由を願っているのでしょうか。在日アメリカ軍は維持したい、自衛隊は強くしたい、まことに複雑な思考です。この複雑な思考が、日本の無力化の原因だと思います。かつて日本の復興に大きく寄与した技術開発・生産力は今は見る影もなく、貧困化がとまりません。

それなのに政府も人々も保守で満足しています。元気がありません。東京オリンピックで元気になるでしょうか。一時的に競技に興奮しても、この興奮は真の元気ではなく、オリンピックが終わると、ただウイルス禍に苦悩する現実を見て意気消沈するでしょう。低収益の人はさらに低収益に苦悩するでしょう。菅内閣はウイルス感染拡大防止対策とオリンピック開催に疲れ切り、放心状態となって政治を放棄するのではないでしょうか。

狂走する菅内閣に振り回されず、自分の生き方を追求した方が現在の苦境を乗り切りやすいのではないでしょうか。菅内閣はまもなく消えると思います。この内閣に未来を期待しても空しいと思います。放射能汚染の不安も、貧困化も、隣国の関係悪化もこの内閣では解決しません。脱炭素とは原子力重視では未来は暗いと思います。観光立国論、カジノ付き統合型リゾート構想で日本経済は発展しないと思います。韓国を叩いて何かいいことがあると思っているような外交は愚劣と思います。東アジア経済圏を真剣に考えていません。

新型コロナウイルスは世界共通の敵

地球温暖化は世界共通の大問題です。すでに各国は協力しなければこの問題を解決できないと知りました。新型コロナウイルスも同質の大問題です。既存ワクチンでは現在のウイルス禍は終息しないかもしれません。各国足並みをそろえた感染拡大防止が必要です。

国と国が軍事力競争をやって戦争する時代ではありません。中国、ロシアは即刻国土拡大主義を捨て、アメリカなどとよく情報交換して世界共通の敵と戦うべきです。今はウイルス感染拡大防止のため国境をこえた人的交流を制限していますが、ウイルスに勝てば人的交流をもとに戻せます。国境をまたいで人々が自由に移動できるなら国境がどこにあっても問題はありません。

イランが発展する道

6月18日のイラン大統領選挙で反アメリカ、保守強硬派のライシ氏が当選しました。司法府代表を務めるイスラム法学者で60歳で、知名度が高い宗教界、保守強硬派の支持層から支持を集めたそうです。しかし投票率が49％と低く、盛り上がりがなかった選挙のようです。立候補には事前に資格審査があるとのことで、穏健派や改革派の有力者は立候補から排除されたようです。選挙があっても不完全民主主義です。

ライシ氏はアメリカ・ヨーロッパとの核合意についてロウハニ現大統領路線を引き継ぐが、アメリカとは安易な妥協はしないと言っているようです。

イランの大問題は経済不調です。人々の生活水準が改善しません。保守強硬派が、積極的に反アメリカ、反イスラエルの上、イスラム教がシーア派で、イスラム圏の中でも主流のスンニ派国と対立しているからではないかと思います。

外国を批判するのはいいが、自国経済が不調なのに外国と対立するのは矛盾です。政治が経済を優先することができません。国内で支配的な保守強硬派の支援を受けるため「強いイラン」を演じているのでしょう。原子力に執着する目的の一つはアメリカ、イスラエルなどの核兵器に対抗するためでしょう。古臭い政治です。

まずは自国民の生活水準を上げることに注力しないとイランは発展しないでしょう。イランが発展すればイスラム圏でのイランの評価が上がります。世界における政治的信用もあがり、政治的影響力が上がります。急がば回れの政治ができないと衰退する恐れがあります。