ルカシェンコベラルーシ大統領の専制政治体制は強い

ロシアの支援もあり、ルカシェンコ大統領を支える組織は強いようで、反ルカシェンコ側は多数の指導者が逮捕され、反対運動は弾圧されるかもしれない情況です。アメリカ、EUはルカシェンコ氏を大統領と認めないと言っており、イギリス、カナダは、ルカシェンコ大統領、彼の息子、大統領を支える政府幹部の金融取引の禁止、渡航禁止、資産凍結などの具体的な制裁の発動を決めました。アメリカ、EUも具体的な制裁を検討しているそうです。

アメリカ、EUなどはベラルーシに経済制裁を加える可能性が高まっており、ルカシェンコ大統領を支援するロシアとの対立はひどくなる方向です。戦争にならなくてもベラルーシの経済が縮小し、ベラルーシの人々が苦しむ状態になりそうです。

権力者政治家のすごいところは自国の荒廃、自国民の困窮を見ても、平然と自分の地位を守ることです。権力者政治家を支える組織の人々も同様、人々のためという価値観はありません。自分の生活を守るため、権力者政治家を守ります。ベラルーシの人々の将来が心配です。

ベラルーシの人々は苦しみ、ルカシェンコ派は威張っているなどという状態は異常ですが、残念ながら、国連、あるいは世界は、ベラルーシの健全化ができません。

世界は苦悶しています。世界の人々は世界に通用する法を考え、国連の問題点を考え、新しい世界機構を考える必要があると思います。特に今は、権力者政治家が威張っている専制政治国の問題に関心を持ち、世界のことを考えることがだいじと思います。

国威拡大主義の日本は世界から嫌われる

敗戦後の日本は経済回復に全力を投入しました。そのおかげで人々の生活水準が上がり、世界は、奇跡と日本を賞賛しました。ところが1990年頃、経済変調がおこると、日本は元気を失い、政府は借金して補助金行政に力を入れました。しかし、経済力は回復せず、会社は利益主義に陥り、生産会社は海外生産が利益がいいと言って、中国などに工場をつくり、国内生産を減らしました。日本の人々は第三次産業に流れ、過当競争に苦しみ、労働対価は上がりませんでした。人々の労働生産性が停滞するということは国力の衰退を意味します。貧困層の拡大が始まりました。

政府は、現在も借金政治を続け、補助金行政をやっています。「強い会社」、「強い人」が育つ訳がありません。補助金頼みの「弱い会社」、「弱い人」ばかりです。「強い国」と言いますが、会社や人々が弱くてどうして「強い国」が実現するでしょうか。ところが政府は真の「強い国」づくりはやらず、大赤字の状態で、国連安保理常任理事国になりたい、世界指導力を持ちたい、強大な防衛力を持ちたいなどと虚栄的です。かつて日本を賞賛した国々も、日本は衰退中と批判しています。

中味のない日本が、世界で威張りたがると、日本を尊重しなくなります。尊重されないと日本はますます威張りたがるという悪循環になっています。韓国の慰安婦像がアメリカにでき、さらにはドイツにもできるなどということは日本が嫌われ始めていることの証拠です。

日本は、国威拡大主義を捨て、原点に帰って、敗戦後の日本のように、真剣に、日本の生活・生産環境の改善、技術開発と生産に注力する朴訥な国になるべきです。砂上の楼閣を誇る軽薄な国であってはいけません。東京オリンピックで元気をもらう。確かに一時的に元気になるでしょう。しかしその元気は続きません。どっと疲れが出て、また何か刺激を求める麻薬中毒患者のようになるでしょう。現に政府はオリンピックの次は大阪万博をやる予定です。しかし、根幹は育たないと思います。目立たなくてもいい、持続する元気を取り戻してほしいものです。すると世界は再び、日本の回復は奇跡と称賛するでしょう。

強大国が威張る時代は過ぎつつある

トランプアメリカ大統領の人間性が疑われるような情報が次から次へと流され、11月の大統領選で勝てる確率が大幅に下がっています。どうして共和党がトランプ氏を候補者に選んだのか信じられません。それほど共和党には人材が乏しいのでしょうか。

しかし仮に民主党のバイデン氏が勝ってもアメリカは大幅に信用が落ちています。アメリカの世界指導力が大幅に低下しています。世界の信用を取り戻すにはアメリカは世界に通用する法を尊重する威張らない国にならなければなりません。世界中に植え付けたアメリカの利権を捨てることは容易なことではありません。捨てると、これまで支配できていた国の親アメリカ派が力を失い、その国が乱れます。かと言って、今さらアメリカが親アメリカ派支援に力を入れてもその国が安定した親アメリカ国として動くか疑問です。アメリカは力で外国を支配してきた罰を受ける形でこれまでの親アメリカ国の人々から嫌われます。これは外国軽視、外国の自由平等を軽視した強大国が受ける罰だと思います。

アメリカだけでなく、専制政治の強大国中国・ロシアも最早世界指導力を発揮することはむずかしいと思います。強大国による支配ではなく、法による支配という考えが人々の間で強くなってくると思います。学問の普及や、インターネットのおかげで情報知識が一般の人々にまで流れ、人々が自分に自信を持ち、国内外の政治家などの言動を批判できるようになったと思います。

東アジアは東アジア諸国が話し合って平和を実現してほしい

軍事力世界一のアメリカが関与している限り東アジアに平和は実現しません。韓国も日本もこのことに気付いていると思いますが、これまでの長いアメリカとの関係でアメリカとの関係も維持せざるをえず、むずかしい外交を強いられています。

年末に韓国、中国、日本の3国首脳会議の準備が進められているようですが、東アジアの平和は東アジア諸国の工夫努力で実現するしか方法がないと悟ってほしいと思います。政治の違いという難問をかかえていますが、まずは国境争いをやめ、東アジア経済交流を深めることがだいじです。専制政治の問題は、専制政治の結果を予測するような言い方で忍耐強く説得することがだいじと思います。話し合っても無駄、対立すると短気になってはいけません。専制政治の結果が専制政治の問題点を専制政治国に教えることになるでしょう。

戦争しないならば軍事力はその国の重荷になるだけです。軍事力の差を気にしてはいけません。経済交流できているかを気にすることです。競争は人々の生活水準の高さで行うといいと思います。生活・生産環境、技術開発と生産などで大いに競争をやってほしいと思います。

日本の場合は貧困層の拡大が大問題です。政府も人々も保守というのが最大の問題点だと思います。防衛力強化で解決できるような問題でないことは容易にわかるでしょう。問題の重点化ができる国になってほしいと思います。

朝鮮（北）と絶交では何も問題解決になっていない

朝鮮や日本の人々の中にお互いに交流を求めている人がいるのに日本政府が交流を認めないのは問題です。日本政府が朝鮮政府に不満がある場合は、朝鮮政府に文句を言えばいいと思います。人々に当たるのは筋違いです。人々の交流の自由を抑圧するようでは政府は人々のためになっていません。

人々の交流を認めると、朝鮮から政府の工作員が入ってきて日本で悪いことをする恐れについては、不法工作員を探索し逮捕して法に基づいて裁くということでいいと思います。少数の不法工作員を恐れて無害の人々の交流を押さえるのはやりすぎです。

人々の交流を認めると朝鮮経済がよくなって朝鮮政府の資金力が強くなり、朝鮮の軍事力が大きくなる恐れについては、朝鮮政府が日本との交流を重視するか、対立を重視するか、どちらを選ぶかの問題です。もし日本との交流を重視するなら朝鮮の大きな軍事力は朝鮮の重荷にすぎません。日本の脅威ではありません。

この問題は、これまでの民主主義国の中国との交流が中国の専制政治と軍事力強化に役立ったという問題と近似します。確かに中国の軍事力は大きくなったが、今中国は民主主義国との交流を犠牲にして対立路線を選ぶか微妙な段階です。アメリカを中心とする中国包囲網は強くなる方向です。イギリス、オーストラリアは明確に中国包囲網に入ったと思います。南シナ海周辺国は中国包囲網に入る意志表示で中国を牽制しています。インド、ドイツ、フランスも中国に批判的です。日本も、中国が対立路線を選ぶなら中国包囲網に入る動きを示しています。アメリカ軍は中国の近くの海域で軍事演習を行っています。肝心の中国の人々ですが、専制政治を批判し、民主化を求める動きが強まっています。アメリカ軍を追い出したくてしょうがない中国政府ですが、国内混乱の恐れもあり、戦端を開くことができません。中国が軍事力を強化すればするほど、民主主義国の団結が強くなり、中国包囲網は厚くなる方向です。民主主義国との中国の交流は縮小の動きになります。中国としては交流より対立を重視する訳にいきません。中国の軍事力は、民主主義国の脅威ではなく、中国自身の重荷になります。

朝鮮の人々が民主主義国の人々と交流することは双方の人々のためになります。朝鮮政府が強くなることを恐れて人々の交流を押さえることは愚策です。残念ながら現在の日本政府の対朝鮮外交は間違っていると思います。拉致被害者問題の解決にもなっていません。

一気に人々の自由交流を認めることがこわいなら、少しずつ拡大でいいと思います。現在の絶交のような状態は非常に悪い状態だと思います。朝鮮の軍事力を無力化する方法は、軍事力を取り上げる方法だけではありません。交流国にすれば朝鮮は日本に軍事力を使う時がありません。

権力者政治家は非常に権力に執念深い

ムンジェイン韓国大統領やトランプアメリカ大統領が積極的に話しかけていた間はキムジョンウン朝鮮（北）労働党委員長は注目の人でしたが、取り付く島もないことがわかると彼は次第に放置されるようになりました。核兵器を含む軍事力強化をやめないため、朝鮮は世界の多くの国から経済制裁を受け、外国との経済交流は非常に不自由です。朝鮮の人々は元気が出ません。キムジョンウン委員長は自国の経済発展を望んでいますが、自給自足で経済発展は非常にむずかしいようです。

キムジョンウン委員長は苦悩していると思いますが、祖父、父の王制のような専制政治が自分の代で終わることを受け入れることはできないようです。現体制で比較的楽な生活を送っている人々も保守でしょう。しかし、聞くところによると軍人や警官も次第に生活が苦しくなっているようです。キムジョンウン委員長の苦悩は深まっているのではないでしょうか。人々のためと考えて自分が引き下がる勇気があれば、もうちょっと平安な余生を送ることができるかもしれませんが、苦悩の人生で終わるのでしょう。

まだまだ世界には権力者政治家が数多くいますが、自由平等を求める人々の声は大きくなる一方です。軍・警察を使った弾圧で社会を暗くし、歴史書で厳しい評価を受けることになります。

国連安保理常任理事国制度は将来性がない

このような差別的特権的制度が残っている安保理が健全に機能する訳がありません。それなのに、安保理改革だと言って、インド、ドイツ、日本、ブラジルの4か国が常任理事国になりたいと執念深く運動をやっているのは異様です。単なる国威拡大主義です。

日本まで差別的特権的というのは本当に情けないことです。人も自由平等、国も自由平等という価値観をもつことができなくてどうして健全な世界機関をつくることができるでしょうか。常任理事国アメリカ、中国、ロシアの国連軽視を見れば、これらの国や国連に希望がないことは明白です。日本は国威に執着せず、平和主義を活かしながら、経済・文化交流を重視して諸外国と平和的関係を維持する工夫努力をすることが最善です。

日本が中国を脅威に感じるのは理解できるが、アメリカとの同盟で中国の脅威を軽減することはむずかしいと思います。日本の防衛力を上げてもやはり中国の脅威は消えません。尖閣諸島防衛問題は的確防衛（最悪でも局地戦）の範囲内にとどめ、ひたすら民生改善のため、生活・生産環境改善、技術開発と生産で世界から一目置かれる国になるべきです。「強い国」で一目置かれても、日本の人々の生活水準が低いようでは尊敬されることはありません。

中国のような軍事力の大きい国については、対抗するのではなく、軍事力がその国の重荷にすぎない状態に浮き上がらせる外交が大切です。中国を見ていると、自国の経済を重視していることがわかります。国土拡大主義とはいえ、日本を侵略するような大戦争を実行することは自国経済を破壊することになります。そんな大損を中国は実行しないでしょう。

国連は指導力なく、世界は混乱

国連創設国であったアメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシアが、アメリカ・イギリス・フランス対中国・ロシアと対立し、世界を平和にしたいとの意欲を失ったことが国連を絶望的にしました。

大半の国連加盟国は国連が世界機関として機能することを望み、総会決議を重んじる、国連下部機関の人間的活動を重んじるなどの工夫努力をやってきたが、近年のアメリカ、中国、ロシアの暴走は目に余ります。アメリカ、中国、ロシアは国連を脱会するかと思うと、脱会しないでかき乱すことばかりやっています。大半の加盟国が正常化を望んでもアメリカ、中国、ロシアに邪魔されて国連の改善を実行できません。

国連存在の効果はゼロではありませんが、世界秩序回復の確率はゼロです。

当面、国連の下でつくってきた国際法を尊重しながら、混乱の世界の中で、心ある世界の人々や国々は、新しい世界づくりを模索すべきではないでしょうか。まずは世界に通用する法をみんなで考えることがだいじです。

人命重視は法の中の法と思います。どこの国でも人命軽視をうたっている国法はありません。それなのに人命軽視の国が非常に多いと思います。人命重視は守らなければならないと思いつつも破ってしまうということでしょう。その原因は思考法が相対論だからです。イエスのように神を絶対と信じ、神を信じて生きる思考は絶対論です。他人は人を殺しても、神は人を殺すなと言っていると信じ、自分は人を殺さない。これが絶対論的生き方です。無神論であっても自分は人を殺さないとの信念で生きることは絶対論です。

この絶対論を国に応用すると、外国は戦争しても日本は戦争しないとなります。近年、日本国憲法第2章（戦争の放棄）を間違っていると考える人が増えつつありますが、彼らの思考は相対論です。戦争の放棄を不磨の大典と思う人は絶対論者です。

中国が尖閣諸島をとりにくるぐらいのことで日本を軍事力の大きい国したいと思う政治家は相対論者です。彼らは決して東アジアを平和にすることはできません。中国に対する説得力もありません。

対立を招くだけで不自由な外交を強いられるだけの「強い国」論を捨て、「戦争の放棄」論を信じて自由に外交を展開する方が中国に対し説得力が大きいと思います。日本はアメリカとの同盟を外交の基軸にすると言っていますが、アメリカが世界を平和にする確率はゼロです。したがって日本が世界を平和にする確率もゼロです。「アメリカと同盟」論は相対論であり、日本外交を不自由にします。外交においては外国重視、自由平等重視がだいじです。外国の問題点は説得外交で対処すべきで、アメリカとの同盟で対処するようでは外交は未熟です。

中国との交流は非常にむずかしい

香港問題、台湾問題を考えれば考えるほど中国の専制政治はむずかしい問題です。非常に中国政府はこの問題について神経質になっており、中国の民主化運動を支援するとか、専制政治を問題視すると、中国政府は烈火のごとく怒ります。常識的な話し合いができません。だから安倍晋三前総理はシーチンピン国家主席を国賓として招こうとしたのだと思います。ゴマスリをやったのだと思います。

中国が重要な隣国であることはそのとおりですが、日本は中国の専制政治がいいとは言えません。中国の人々の民主化運動が弾圧されるのを黙って見ている訳にもいきません。政経分離で経済交流を続けることすら不自由になる恐れが大きいと思います。

菅義偉総理は、近々電話会談を行うそうですが、戦争しない、外国の戦争に協力しないという姿勢は明確にしてほしいと思います。生命自由平等重視の精神で話し合いをやってほしいと思います。現状のまま行くと将来こうなると予測するような説得の仕方をすると角が立たないかもしれません。ゴマスリ外交にだけはならないようにしてほしいと思います。中国の民主主義者を犠牲にして経済交流を重視することは中国のためにも日本のためにもなりません。

原子力利用を続けている国にイランにウラン濃縮をやめよという資格はない

しかしウラン濃縮を続けるイランは放射性物質の危険性に無知です。放射性物質を増やすことで自国を破壊します。イランも健全に発展することはむずかしい国と思います。ところでアメリカはイランを経済制裁すべきと叫んでいますが、どう考えてもアメリカの方がはるかに危険な国です。アメリカはアメリカ自身を一番厳しく経済制裁すべきです。原子力利用国は、他国のことを批判してもいいですが、自発的に原子力利用をやめ、放射性廃棄物の永久安全管理を真剣に考えるべきです。

残念ながら日本も原子力利用の危険性を理解していません。日本の将来性も暗いと思います。