朝鮮（北）は韓国との祖国平和統一委員会を廃止する動き

平和統一とは話し合いで一つの政府をつくるということですが、独裁主義の国と民主主義の国が話し合いで一つの政府をつくることができる道は、どちらかが主義を捨てる以外にありません。どちらもそのような考えはもっていなかったと思います。双方話し合う場を設けてみたいと思っただけでしょう。そして今は、朝鮮の方がこの委員会は無理、空しいと思ったのでしょう。この委員会は消滅する必然性があると思います。

休戦協定を破り、戦争で統一しようとすると、双方恐るべき犠牲者を出すでしょう。決して戦争による統一を考えてはいけません。戦争しないで統一する時とはどちらかの政府が混乱に陥り、自滅する時だと思います。歴史の経験知識によれば朝鮮政府が混乱する確率が高いと思います。ところが韓国政府が平和統一を焦るあまり、無理を繰り返すと、民主主義国でありながら先に韓国政府が混乱してしまう確率があります。

韓国政府は民主主義国としてまずは自国の発展に注力し、朝鮮については忍耐づよく、不戦と、民生に役立つ経済交流の道を追求するのがいいのではないでしょうか。

なお、国連あるいは世界はどちらも国と認めています。韓国、朝鮮、お互いに相手を国として認めあい、不戦と経済交流の道を追求する方法もあると思いますが、これは部外者の考えることです。朝鮮半島統一は半島に住む人々にとって悲願でしょう。

朝鮮（北）については軍事と無関係な経済交流の道を一つ開いてはどうか

菅義偉総理は無条件でキムジョンウン朝鮮労働党総書記と会いたいと言いますが、そうではなく、無条件で、たとえば食料輸出の道を開くことを提案した方がいいのではないでしょうか。朝鮮が食料不足で苦しんでいると聞くと絶交は問題だと思います。朝鮮から輸入できるものがあれば輸入し、代わりに日本から食料を輸出するといいと思います。

このような方法をとらないと日本は朝鮮の人々が食料不足で苦しんでいるのを黙って見ていることになります。非人間的です。

冷静な歴史認識を持つことが隣国との関係維持に有益

尖閣諸島が日本の島か中国の島かという問題で、アメリカが判断しないことがニュースで流れて、どうしてと多くの日本の人々が疑問を持ったと思います。

日本が隣国と争っている島ですが、日本は決してアメリカのことを口にしません。戦後のアメリカとの長い関係を悪くしなくないと思ってアメリカのことには触れないのでしょう。しかし歴史認識を正しく持つためにはアメリカが何をしたか調査研究することがだいじです。どうしてロシアが北方諸島を領有しているのか、どうして韓国が竹島を領有しているのか、どうして中国は執念深く尖閣諸島をとりにくるのか、アメリカがしたことを無視して理解することは不可能です。

問題の根源は日本の無謀にありますが、真実を知ることはだいじと思います。アメリカとの関係を悪化させる必要はありませんが、アメリカがしたこともちゃんと調査研究しないと正しい歴史認識をしたことになりません。

戦争で現在の国境を動かしてはいけないという国連の方針に賛成です。現在の国境は間違い、過去の国境が正しいと主張しても過去の時に関する議論は切りがありません。国境は時と共に変ってきたからです。隣国と話し合って、たとえば人々の幸福のためには国境を動かした方が合理的と合意するなら動かしてもいいと思います。

その意味で、日本が北方諸島や竹島を返せと交渉することは構いませんが、決して戦争でとり返すと考えてはいけません。尖閣諸島については現在日本が管理していることは明白です。中国が、尖閣諸島は中国の島と主張して島周辺の日本管理海域に海警船を侵入させていることは不法と思います。海警船を侵入させる行為は準戦争行為ですが、日本は、戦争に備えつつも、中国が戦争に入らないように外交努力を継続すべきです。牽制のつもりでしょうが、岸信夫防衛相の発言が目立ってきました。防衛省の暴走にならないよう菅義偉内閣は外務省の外交力を上げるべきです。（注）海警船が侵入し、巡視船が言葉で忍耐強く追い出している現状が続くなら現状が続く方が問題は小さいと思います。堪忍袋の緒が切れたと警告射撃に入ると、問題は大きくなると思います。警告射撃し合うことになります。すぐ船に射撃し合うようになる恐れが大きいと思います。

軍事力で人々を抑圧する政府の下で人々はいかに生きるか

ミャンマー国軍はどうも非常にこわい組織です。人々の命を軽視しています。反政府運動は制圧されてしまうかもしれません。

表立って政府を批判すれば逮捕され、不法な罰を受け、ひどい場合は殺されるでしょう。家族、友人、知人にも類が及び罰を受けるでしょう。政府を批判する心を周囲には気付かれないようにしながら生きなければなりません。

不法な政府でも反政府ではない範囲で常識的な法律を重んじます。これは人々は半分不自由だが半分自由であることを意味します。この自由に生きられる世界に生きる割合を増やす工夫がだいじです。逆に不自由な世界に生きる割合を減らす工夫が必要です。こうすることで罰されることなく政府との関係を弱くすることができます。法律を破っていなければ政府は人々を罰しません。

一番嫌なのが政府に自分の信条に反することを命令されることです。たとえば教育者は自分の信条を心に秘して政府の命令どおり教えなければなりません。自分の信条に反して生徒・学生を罰さなければならないことがあります。

政府の命令に従って人を裁く立場に立たされた人は苦悩します。無能不適格を装って離職することも必要です。人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供事業・仕事に専心すると比較的自由ではないでしょうか。焦らず、自分や家族や友人知人の力と、協力関係を事業・仕事でつけることがだいじと思います。

政府に追従して自分の生活を守る人は無数ですから、政府を無力化させることは容易ではありません。しかし、軍事力で人々を抑圧する政府は実は政治力はありません。失敗が増えます。隠しようがない失敗が続き、人々の政府離れが増えます。次第に統率力を失った政府は、追従者達からも批判されるようになり、混乱します。すると自然に一般の人々も批判できるようになります。政府の無力化が進み、やがて自滅します。民主主義が実現する前に権力者が何人も現れますが、歴史はすべての権力者が政治に失敗することを教えています。民主化は必然性があります。人々の経験知識が権力者を上回るからです。

日本は、実質自民党独裁が非常に長く続いてきました。しかし1990年以来、自民党政治は、保守と金融緩和で高度経済成長時代の惰性を利用しただけで新しいことを特にやっていません。そのほころびがつぎからつぎへと表面化しています。自民党は打つ手を見失っています。政府の指導では人々の生活水準は下がる一方でしょう。人々はもっと自分で考えるようにしないと貧困化の流れから脱出できないと思います。

中国の人々は民主主義をとるか独裁主義をとるか考えなければならない

中国が国土・国威拡大を重視するため、またインド太平洋の平和を守るためアメリカ、インド、オーストラリア、日本が首脳会議をやり、今後も協力すると言っています。軍事力、経済力世界第2位の中国が問題視されています。問題視するアメリカなどが問題なのか、問題視される中国が本当に問題かよく考えなければなりません。中国の人々も考えなければなりません。

中国の国土・国威拡大は隣国との争いを大きくしており、隣国はもちろん迷惑ですが、中国にとっても損です。簡単に国土・国威拡大ができればいいのですが、現代世界では不可能です。大半の国は中国の行動に反対し、中国は世界平和を乱していると批判します。第二次世界大戦を反省し、世界は帝国主義を否定しているからです。

戦後アメリカが軍事力、経済力をふりかざして世界支配を試みましたが、その努力は空しく、現代ではアメリカの衰退が続き、世界は多極化し、勝手に世界支配を試みる国を牽制します。中国の世界支配の夢もくじかれます。中国の現在の努力は空しいと思います。

中国は、空しい努力を続けるとアメリカの二の舞になることを知るべきです。インド太平洋の平和のために協力する国になるべきです。

中国の最大の問題は政治が専制政治であることです。独裁者による善政という考えはありますが、それは昔のお話しで、現代では人間性を重視した民主主義が主流です。中国の人々だって、自分（個人）が幸福になることを重視します。政治のことを考える自由を国から奪われたら嬉しくないでしょう。共産党の統一見解が正義と言われたら迷惑でしょう。自分も政治の改善に参加したいと思うでしょう。

中国の人々は、自覚し、民主主義こそ自分のためになると考え、独裁主義を否定し、みんなで声を合わせて参政権をとるべきです。

こわい東アジアになった

中国外交担当はヤンチェチ―中国共産党政治局員が最高責任者か、ワンイー外相が最高責任者かよくわかりませんが、ヤンチェチー政治局員が前外相でしたので、彼がワンイー外相の先輩ということになり、中国では大きな影響力を持っていると思います。そのヤンチェチー政治局員も、アメリカが何かと中国の内政を批判することを強く批判しています。

この両氏が、3月18日（木）、アメリカアラスカ州アンカレジでブリンケンアメリカ国務長官と会談するそうです。

アメリカと中国は現在対立関係が非常に厳しくなっていますから、この会談の結果は重要です。妥協点はないのではないでしょうか。中国の両氏はアメリカの本音を聞きに行くような会議になると思います。

戦端を開くとすれば中国からということになりますがどうなるでしょうか。台湾を攻撃するとアメリカは台湾に味方して台湾が反撃することに協力するでしょうか。それとも中国は現状維持を決断し、アメリカの批判にさらされながら民主主義国との経済交流を続けるでしょうか。

中国は台湾を攻撃する恐れが大きいが、本当に攻撃すると台湾は反撃するでしょう。国連さらには世界は厳しく中国の戦争を非難し、アメリカは台湾に同情し、台湾に味方するでしょう。すると、大戦争になる恐れが大きいと思います。中国は大戦争を嫌い、台湾攻撃をやめるでしょう。この予測ができれば最初から中国は戦端を開かないでしょう。

いずれにしてもこわい東アジアになりました。何とか戦争を避けることができても中国と民主主義国の経済交流は縮小の恐れが大きくなりました。戦争よりは冷戦の方がましです。

ワンイー中国外相の発言が目立っているが言っていることは矛盾

中国は外国に自分の政治の押し売りはやらないようですが、現在の独裁主義政治を必死に守っています。香港が民主主義圏として中国の中に存在することを中国にとって危険と判断し、香港の人々にも、現在の中国政治を認めることを強制しています。ワンイー外相も香港の中国同化をよしとしています。またシンチアンウイグル自治区の中国同化も当然だとしています。このような言い方をしないと外相の地位を失うからかもしれません。

しかし、外国については民主主義を尊重するような言い方をすると、中国の人々もワンイー外相の発言を聞いていると思いますから、彼の政治思想に疑問を抱くでしょう。

中国の政治体制が崩壊することを祈りますが、その時が近いとは思えません。

ワンイー中国外相が、ミャンマーについて民主化継続を望むと発言

中国が専制政治を鮮明にする中、ワンイー外相がミャンマーについて民主化プロセスを継続することを望むと述べたそうです。民主主義国から厳しい批判を浴びている中、ワンイー外相としては何とか中国に対する批判を和らげようと苦慮しているのかもしれません。しかし、常々言っている外国の内政に干渉しないという外交方針と矛盾しています。

単なる外交辞令としてもワンイー外相の発言は中国人も聞いていると思います。中国の中でも自国の民主化を望むと思った人は多いでしょう。

中国は中国の現政治体制を守ることに必死

共産党員とそうではない人を差別し、党員以外には参政権を認めない国の方針は非人間的です。中国の中でも多くの人々が国に怒りを覚えているでしょう。国連あるいは世界にとって中国はむずかしい問題になりました。特に安保理は今後機能しないでしょう。中国の反対で何も決定できません。するとアメリカなどは安保理を無視して行動します。

台湾が中国に併合されるのを黙認するか、台湾の独立維持を支援するか、国連あるいは世界の大きな問題になりました。これまで国連は台湾は中国の一部としてきましたが、現在の中国を見ているとこの考えの修正が必要です。国連あるいは世界は台湾を支援する方向に転じるでしょう。

しかし中国は国土が広いし、人口が14億人以上です。国連あるいは世界にとって難問です。国内で人々による政治改善・改革の動きが顕著になるといいのですが、国は軍・警察を使って全力でこの動きを抑えるでしょう。

国連あるいは世界は、中国批判を続け、経済交流を縮小するでしょう。台湾独立支援を強めるでしょう。

怒った中国は戦争で台湾を併合しようとするかもしれません。中国が燃えるとその火炎は天空高く燃え上がるでしょう。火の粉は日本にも大量に降り注ぐでしょう。

かつてイタリア・ドイツ・日本が暴走したように今度は中国の暴走の恐れが高まりました。

ミャンマー国軍は国内外で孤立しつつある

中国は、国連あるいは世界はミャンマーの内政に干渉べきではないと言っていますが、国連・世界は国軍の行政を認めない動きです。国軍は中国以外とは外交ができません。その上、国内では国民の非協力の姿勢が鮮明になってきました。反軍政運動を制圧するため非暴力デモに発砲し、数十名の死者を出したことは国軍に対する国民の反感を高めました。

国民民主同盟は、新組織「連邦議会代表者委員会」を創設し、政治を主導する動きです。世界は、国軍とは外交を行わず、この委員会と外交を行うかもしれません。国軍がこの委員会を弾圧すると、委員会は地下組織となり、反軍政の人々を主導するでしょう。

国軍は反軍政の姿勢をとる国連大使を解任し、次席大使を代理大使に任命したが、次席大使は辞意を表明したため、国連大使の解任を取り消したそうです。国軍から新大使を派遣しても仕事にならないと思ったのでしょう。国軍は国連との断交を決心できないようです。しかし、国連は軍政批判を続けるでしょう。

警察官の間に軍政非協力の動きが出ているようです。軍は警察も弾圧するかもしれません。

外資は事業が不安定になり、事業継続を心配しています。逃げ出す動きが顕著になるとミャンマー経済は昔に戻ってしまいます。

国軍は苦悩していると思いますが、権力放棄を決断できるかはまだわかりません。国軍の中に軍政反対あるいは軍政実行不可能との判断の動きが出ると、権力維持は不可能になるでしょう。

ミャンマー軍政の件で中国の政治姿勢も鮮明になりました。中国に対する失望感が広がっています。世界、特に民主主義国は政経分離による経済交流を見直し、縮小の動きに転じる可能性が大きくなってきました。生産の中国集中を是正し、分散をはかるでしょう。これを機会に日本も国内生産を復活させるといいと思います。