心の旅紀行

人の生き方を追及していると自然に世界に通用する法が見つかります。kiko

ローマンカトリックはイスラエルの戦争もテロと批判

2023年11月24日 | 世界

ロイター通信によると、フランシスコローマ教皇は、11月22日、バチカンのサンピエトロ広場での一般謁見でイスラエルとハマスの戦争について「戦争を超えている。これは戦闘ではなく、テロ行為だ」と非難しました。

つまりイスラエルの戦争もテロと批判しています。

本当にローマンカトリックはキリスト教かと思うようなこの世的宗教団体に堕していると思いますが、このイスラエル批判は当たっていると思います。

イスラエルはイスラエル存続のため、すでにパレエスチナ人を消すような恐るべき行為に入っています。かつてドイツが第二次世界大戦のときユダヤ人にしたことをパレスチナ人にしています。

世界の反イスラエル感情は高まりつつあります。ユダヤ民族の神、ヤハウェだってイスラエルを罰すると思います。パレスチナ人迫害をやめ、パレスチナ人と共存できない限り、イスラエル存続は不可能と思います。ユダヤ民族はヤハウェの心がわかっていないと思います。

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アルゼンチンは実質ドル化している背景がある

2023年11月23日 | 世界

極右の経済学者と批判されているが、ミレイ氏がアルゼンチン大統領選で勝ちました。従来のアルゼンチンは自国通貨アルゼンチンペソを重視し、脱ドル化を推進してきました。しかしペソの信用が上らず、3桁(140%)ぐらいのハイパーインフレがおこっており、国民の経済活動は大混乱です。国内経済低迷の原因になっています。

政府と中央銀行はペソ管理ができていません。

自国通貨をもち、通貨管理をもって自国経済の問題解決あるいは発展をはかるという考えは、各国にはいろいろな事情があるから当然というのがこれまでの考えでした。

しかしアルゼンチンではこの考えがうまくいかず、2023年10月にはペソは対ドルで99%も価値を失ったそうです。通貨管理、通貨運用の経験知識が不十分ということではないでしょうか。不安定な政治、国、企業、人の負債などの問題があり、国民の経済不安が解消せず、2008年以来ペソは下落し続けてきたそうです。

本当にドル化を実行するとアルゼンチンのような経済大国がドルを採用するのは初めてのことだそうです。(注)アルゼンチンの経済は、2022年、6300億ドル(約95兆円)で世界第23位。

貿易はいいが、国内通貨としてはドルの確保ができないとの指摘があります。ドルはアメリカの通貨であり、世界の通貨ではありません。ドル化は無理があると思います。国内経済混乱を拡大する恐れがあります。

広域通貨統一はEUが壮大な実験を行っています。世界経済交流が進んでいる現代、世界通貨を目指すのが正しい方向と思っていますが、経済の地域性はなくなっていません。世界通貨機関による世界通貨の管理、運用は容易ではないと思います。

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日本だけでなく、アメリカ、韓国も朝鮮(北)の人工衛星打ち上げが成功したかどうか未だに不明としている

2023年11月22日 | 世界

不思議なことが起こっています。アメリカも韓国も日本も朝鮮のロケットおよび人工衛星の追跡技術がないのでしょうか。

日本は宇宙自衛隊のようなものを創設すると言っていますが、それを支える技術を持っているのでしょうか。宇宙(地球周回軌道上)を飛翔する物体を観測追跡することができなくて何が宇宙自衛隊なのでしょうか。

それとも朝鮮の人工衛星打ち上げ成功を認めたくない感情が働いて、成功失敗を不明としているのでしょうか。

実は追跡技術がないのかもしれません。

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日本の人工衛星観測技術はどうなってしまったのか

2023年11月22日 | 世界

朝鮮(北)は、11月21日22:42に平安北道・東倉里(トンチャンリ)にある西海(ソヘ)衛星発射場からロケット「千里馬1」に偵察衛星「万里鏡1」を搭載して打ち上げ、ロケットは正常に飛行し、およそ12分後に衛星を軌道に正確に進入させたと発表しました。

これが事実なら日本が打上げ成功か不明と言っているのは問題です。ロケットや人工衛星を追跡できていないことを示しています。観測能力がなさすぎです。

わかっているのに意図的にうそをついている感じがします。成功したと言いたくない感情が見え見えです。これでは日本は防衛も戦争もやらない方がいいと思います。宇宙自衛隊のようなものを創設するという案が出ていますが、国民に対する事実情報伝達が不正確では日本の防衛・戦争は国民にとって危険なものになります。

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韓国、中国、日本三国協力構想が表に出て来た

2023年11月22日 | 世界

アメリカと中国が、協力して世界を指導し、世界平和を実現する考えは、両国の政治的違いが大きすぎ、また政経分離が限界にきているので実現の可能性がありません。

せめて東アジアだけでも平和にしたいと、善意の人々が、その思いを発表するようになったと思います。しかし世界平和の場合と同じように、政治的違い、政経分離の限界が実現の障害になります。

このブログでは国、あるいは国の同盟による世界平和は実現不能、そこで仏教やキリスト教の基本的精神、個人の悟り、愛の自覚などを優先し、まずは個人が自分の平和を追求した方がいい、この種の個人が世界に増える方がいいと主張しています。つまり国主義ではなく、人主義です。

悪い国に自分も順応して不幸というより、国の改善にまず自分を平安平和にするという考えで国改善の努力をする、しかし国より自分の平安平和を優先する方がいいと思います。国が悪いから自分も不幸というまずい結果を減らすことができると思います。

戦場に入って平和を実現することは非常にむずかしいと思います。けなげと思いますが、無駄死にだと思います。尊い命を国に捧げたことにならないと思います。

それより、戦場に行かない、戦場から出る方がいいと思います。生き残り、自分を幸福にする確率を高め、もって国を平和にすることに貢献できる確率を上げることができます。

国あっての自分ではなく、自分あっての国にしましょう。国を正すことより自分を正すことを優先しましょう。

仏教やキリスト教を過去の宗教とただ捨てるのではなく、教祖が考えたように、国改善の限界の中での個人の生き方追求の精神を学ぶようしてみてはどうでしょうか。宗教的思考は現代でも幸福実現に非常に重要です。自分が悟り、愛を自覚し、幸福な自分が周囲の人を幸福にする、そのような人生が一番幸福ではないでしょうか。

仏教やキリスト教を学び、そこに閉じこもらず、その先に足を踏み入れ、自分宗教をもつことは傲慢ではありません。幸福づくり、平和づくりに一番いい方法と思います。既存宗教をこえる人になりましょう。

既存宗教を学ぶだけで精一杯の人は、せめて新宗教を否定しない寛容を学びましょう。

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昨夜の朝鮮(北)の人工衛星打ち上げは成功失敗不明

2023年11月22日 | 世界

日本が観測したのでしょうが、昨夜の朝鮮の人口衛星打ち上げについて、宮沢博行副防衛相は、22日、「現時点で、地球周回軌道への衛星の投入は確認されていない」と発表しました。

用いられたロケットは長距離複数弾道弾技術で、1段目が、21日22:50分ごろ、朝鮮半島西方約350キロの東シナ海上の予告落下区域「外」に落下したそうです。技術に信頼性がないですね。2段目は同22:55ごろ、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過し、同22:57ごろ、沖ノ鳥島の南西約1200キロの太平洋上の日本の排他的経済水域(EEZ)外の予告落下区域「内」に落下したそうです。2段目は正常に飛行したのでしょうか。あるいは軌道修正できたのでしょうか。そうだとすると高度技術です。幸いにも沖縄県に被害はありませんでした。

この打ち上げは事前通告があったが、今回は日本に被害がなくてよかったが、何かが落下してくる不安があり、迷惑です。中止するか、安全打ち上げ方法を確立してからにしてもらいたいものです。

軍事衛星を含め、人工衛星については国連による打上げ、運用管理がなされていないので各国勝手に打ち上げています。無法状態です。大問題です。地球上の宇宙空間には巨大なごみがぐるぐる回っていて、予測不能の状態でときどきごみが落下してきます。

人工衛星先進国も迷惑です。アメリカはもちろん、日本も迷惑国の一つです。

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経団連は人々の動きを理解していない

2023年11月21日 | 世界

十倉雅和経団連会長は、岸田文雄内閣の支持率が20%台と低迷する理由が理解できていません。彼は、岸田内閣について「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、脱炭素化、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べています。非常に低い支持率について不思議がっています。

十倉会長はすでに人々から浮き上がっています。その十倉会長からいろいろお話しを聞いて政治をやっているのが岸田総理です。十倉会長が岸田総理の政治を理解できるのは当然のことです。

人々は防衛増税に反対です。脱炭素化は賛成ですが、原子力には反対です。デフレからの脱却は賛成ですが、インフレで貧困化加速は反対です。十倉経団連は人々の要望が理解できていません。

経団連は保守で、経済低迷の原因になっています。すでに経済指導力を失っています。

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イエメンの反政府武装組織フ―シは単なる武装組織ではない

2023年11月21日 | 世界
11月19日、紅海イエメン沖で日本郵船の船がフーシに乗っ取られたと聞いて、どうしてと思いました。実はこの船は「ギャラクシー・リーダー」という船名の自動車運搬船で、所有者はイギリス企業だそうです。この企業の株主にイスラエルの富豪が含まれているのだそうです。フーシは声明で「イスラエルによるガザへの侵略を停止させなければならない」と主張しています。イスラエルも19日に事件について発表しています。
 
フーシは単なる反政府武装組織ではなく、反政府政治組織で軍事力も持っている組織です。事前に、イスラエル軍のガザ侵攻への対抗措置として、船籍、運航会社、所有者がイスラエル系の船を標的にすると予告していたそうです。反イスラエルでイランと連携し、イスラエルを狙ったミサイル攻撃も繰り返しています。イスラエルに関する情報を詳細に知っているようです。イランを中心とするイスラム諸国、武装組織は、情報を共有し、反イスラエルで連携行動をとっています。
 
アメリカは自分の軍事力を過信してイスラエルのパレスチナ戦争支持で、ハマステロに対するイスラエルの報復テロ(すでにガザの民間人を1万人以上、報復テロで殺した)を正当と考えていると、戦争は拡大し、世界からさらに浮き上がると思います。
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アメリカで小型原子炉を使った最初の原発建設計画中止

2023年11月20日 | 世界
アメリカ原子力規制委員会が初めて設計を認証したアメリカのニュースケール・パワー社の小型モジュール原子炉の建設計画が、11月8日、中止になりました。理由は今後も発電コストが上がるとの予測で電力を売ることができる見通しがないとのことでした。通常プラントは大型化でスケールメリットを追求しますが、原子炉については小型化、モジュール化でスケールメリットが出ると言われてきたが、そうはなりませんでした。
 
アメリカ政府の補助金を利用しても、発電コストが1キロワット時当たり8.9セント(約13円)になり、従来予想の約1.5倍になるそうです。
 
岸田文雄総理は小型原子炉を有望とし、エネルギー技術の中核として育てると言っていますが、経済性に疑問があり、有望とは言えないようです。
 
なお、ニュースケール・パワー社には日本企業(国際協力銀行、中部電力、日揮ホールディングス、IHI)が100億円以上出資し、同社株を8%程度持つ大株主となっているそうです。
 
ニュースケール・パワー社とアメリカ西部の電力会社などがつくったユタ州自治体電力システムが共同でアイダホ州に、1基出力7.7万キロワットの小型原子炉を6基建設し、2029年からから稼働する計画でした。太陽光発電や風力発電はむらが出るので小型原子炉発電でむらをなくし、完全な脱炭素を実現する予定でした。
 
なお、ニュースケール・パワー社は、アメリカのウィスコンシン州やポーランド、ルーマニアなどで小型原子炉建設計画があると述べ、小型原子炉開発は続けるそうです。
 
しかし小型原子炉の経済性を研究しているアメリカの専門家や、電力市場関係者は小型原子炉の実現は無理と見ているようです。
 
日本の経済産業省・資源エネルギー庁などは小型原子炉を有望としているが、太陽光発電コストや風力発電コストは大幅に下がってきました。再生エネルギ―は安全で最も安いエネルギーになると思います。原発発電コストは反対に上がり続けるでしょう。
 
岸田総理はエネルギー政策でも大失敗するでしょう。
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世界におけるユダヤ系の分布

2023年11月18日 | 世界

正確な統計はないようですが、1400万人ぐらいと言われています。現在はイスラエルに住んでいる人が一番多く、600万人強、次がアメリカで600万人弱だそうです。昔はイギリスのユダヤコミュニティの影響力が大きかったと思いますが、今はアメリカのユダヤロビーが大きな力を持っているようです。

日本のユダヤ人コミュニティの中心は神戸でした。21世紀に入って東京コミュニティも活動を強めているようです。韓国の宗教団体のように日本の政治家の選挙活動を支援して政治を左右しているか実態はわかりません。今のところあまり話題にはなっていません。

ユダヤ民族は生き残りのため、政治、金融、貿易、学問教育、科学技術、芸術、その他いろいろな分野で静かに大活躍し、大きな力をもっています。必死に生きることが、彼らの生きる力になっています。ユダヤ系でなくてもユダヤ民族は神の選民と思いたくなるような活動です。

伝統的なユダヤ教(律法)を守っていますが、ユダヤ系の価値観は、長い目で見ると世界化していると思います。孤立ではなく融和の方向だと思います。

しかし、人類に貢献するところ大ですが、心の矜持が強く、自ら差別されるような動きをしてしまい、融和はむずかしいようで、各国でユダヤ系は孤立し、マジョリティに差別されることが多いようです。

大昔、ユダヤ民族は、パレスチナに王国を維持しており、そこは神に与えられたユダヤ人の地との思い、そしてパレスチナに帰りたいとの思い(シオニズム)が非常に強く、第二次世界大戦のときドイツから大迫害を受けたので、戦後、アメリカ、イギリス、フランスなどの支援を受けてイスラエル国をパレスチア人の地に建国しました。

パレスチア人から見ればこれは侵略です。イスラエル建国以来、実に75年、パレスチナ人はイスラエルと戦ってきました。今も戦っています。周辺アラブ諸国はパレスチナ人を助け、イスラエルと戦ったのですが、アメリカなどの支援を受けているイスラエルは軍事的に圧倒的に強く、負けるので、戦争は避けています。しかしアラブ諸国のイスラム過激派は反イスラエルで、しぶとくイスラエル、アメリカなどと戦っています。

パレスチナのガザ地区までイスラエルに管理されようとしている今、反イスラエルの動きは、イスラム圏へ、さらには全世界に広がりつつあります。

アメリカ、イギリスは今でもイスラエル支持を明確にしていますが、両国民の間ですらパレスチナ人に対し同情する人が増えつつあります。

イスラエルに平安がないばかりか、世界のユダヤ系に平安がない状態に戻りつつあります。

先に書いたように、長い目で見ると、ユダヤ系にも、各国と、あるいは世界と融和する動きを感じていますが、イスラエルの、戦争による国土拡大は、ユダヤ民族存亡にかかわる大問題になってしまいました。

長年、中東和平で苦労してきた国連、特に国連職員は、イスラエルの勝手な国土拡大を怒るようになっています。グテーレス国連事務総長はイスラエルを非難しています。通常はまとまらない安保理も軍事力によるイスラエルのガザ完全管理は認めないのではないでしょうか。

また、世界の政治地図の書き換えがおこりつつあります。多極化が顕著に起こり、アメリカの衰退が加速しています。アメリカは法を重視していない、政治家が自分の利害でアメリカを動かしていると批判され、その信用は低下する一方です。

アメリカはインドを仲間にしようとしていますが、インドは望んでいません。アジア・アフリカ諸国との連携を深め、アメリカに対抗する一つの極になろうとしています。

アメリカ、イラン、インド、中国、ロシアなどに多極化してきました。日本は背伸びしていますが、アメリカの属国扱いされています。国連は日本に期待していますが、その優柔不断にいらいらしている感じがします。国連は、日本に期待を裏切られることが多くなっています。その原因は日本が真にアメリから自由になっていないからです。

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