TASS通信
2025年2月19日, 09:44
Ukraine must hold election in order to negotiate, Trump says
ウクライナは交渉のために選挙を実施する必要があるとトランプ氏
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トランプ大統領はフロリダ州マール・ア・ラゴで新たな大統領令に署名した後、記者団に語った。
「彼らがテーブルに着きたいなら、国民がそうしなければならないと言えるだろう。ウクライナ国民は、選挙が行われてから長い時間が経っていると言わなければならないのではないか。これはロシアの問題ではない。これは私だけでなく、他の多くの国からも来ていることだ」と米国大統領は強調した。
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ウクライナの都合の悪いことは、すかさずTASS通信が報道します。
ロシアは、以前からゼレンスキーには政府を代表する権限が無いと主張しています。
去年の5月21日からウクライナには法的な権限を持つ代表者が、いません。
バイデンさんが何となく黙認していたからゼレンスキーが大統領のように振舞っているだけです。
しかも、ゼレンスキーは2022年にロシアとの交渉を禁止する法律を作って、そのままです。
しかも大統領がいませんから、その法律を解除できる人間もいません。
つまり、現在のウクライナはウクライナ国内のことは仲間内の合意で出来るかもしれませんが、外国との交渉や合意を形成したり条約などの文書に署名する権限のある人間がいません。
ウクライナの国内法では最高議会（国会）の議長が、その権限を代行する規定があるように聞いています。
どっちにしてもゼレンスキーには、現在何の権限もありません。
この点をトランプ大統領が指摘した・と言うことです。
単に法律的な筋論を言うなら、ウクライナが去年の5月21日以降に外国と交わした合意を否定することも可能です。権限のないゼレンスキーは単に個人的に約束したに過ぎません。ウクライナの次期大統領は、無権限の個人と勝手に交わした約束は、否定することが可能です。
「あなた方は、ゼンレンスキーに権限が無いことを承知で勝手に契約したのでしょう？ゼレンスキー個人と交渉してください。ウクライナ政府は、知りません。」
多分、2024年５月21日以降欧米がゼレンスキーと交わした武器や資金供与は10兆円を超えているでしょう。
日本政府も去年の暮れに約5000億円のローンを実行しています。法律的に言えば、これらを全部否定することが可能です。
トランプ氏がウクライナの地下資源の差し押さえを急ぐのは、これが大きな理由だと思います。
この状態を正常に戻すには、選挙をやって新大統領を決めるしかありません。
私が現在のウクライナを独裁国家だという理由です。権限のないゼレンスキーが大統領の座に居座れば、それは独裁国家と言うしかありません。北朝鮮と同じです。
＜引用＞
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ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ゼレンスキー氏がもはや正当な指導者ではない今、キエフで誰が法的拘束力のある文書に署名できるかをロシアは知る必要があると繰り返し述べている。現政権の非合法性を考えると、彼らと署名したいかなる合意も無効となるだろう。
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つまりウクライナが国家として外国と合意したり、条約のような拘束力のある文書に署名するには正式な権限を持った代表者が必要だと言うことです。仮にゼレンスキーが約束したとしても、対外的には単なる個人にすぎません。
しかし、大統領の座に居座りたいゼレンスキーは、選挙をせず事実上の大統領として振舞ってきました。
民主主義を守るためにロシアと戦っているなら、民主主義のルールを守らなくてはなりません。
更にトランプ氏は、ウクライナに都合が悪いことを発言しました。
CNN
トランプ氏、ロシアとの戦争は「ウクライナが始めた」と主張
2025.02.19 Wed posted at 09:31 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35229555.html
トランプ氏、プーチン氏と月内にも会談か ウクライナ大統領批判も
2025.02.19 Wed posted at 10:42 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35229566.html
ロイター
トランプ氏、プーチン氏との月内会談示唆 ウクライナの懸念は一蹴
By Andrea Shalal
2025年2月19日午前 8:31 GMT+92時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/A4UUDCFKRBMBZPBII3NUKATGCQ-2025-02-18/
CNNは記事の中でトランプ氏の発言は間違いだと否定しています。
しかしロシアがウクライナ軍事侵攻を決意した最終的な事件は、ゼレンスキーが東部独立派をドローンで攻撃したことです。当時、ヨーロッパ諸国もミンスク２合意違反を批判しました。
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2021年10月26日、ウクライナ軍は親露派との紛争地域で親露派武装勢力にドローン爆撃を実施した。 ドローンによる攻撃は、ミンスク2から強化された2020年7月の協定で禁止された違反行為であったため、ロシアからの批判だけでなく、EU諸国からも異を唱えられた。 その禁止行為はロシア軍が行動に移すための口実となった。
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トランプ氏は、この事について言及しています。これまで欧米は、この部分を無視して「先にロシアが手を出した」とロシア批判の根拠にしていました。しかし、実際に先に手を出したのはゼレンスキーです。つまり、トランプ氏はこれまでのNATO側の事実誤認（嘘）を否定したことになります。
トランプ氏が本当に和平を仲介する気があるのなら、これまでのNATOの一方的な捏造を排除し、ゼレンスキーの権限のないことも明らかにする必要があります。まずは、ウクライナが正式な代表者を「民主的な手続きにより」選出する必要があります。大統領選を行う必要があると言うことです。
トランプ大統領は、これまでNATOとゼレンスキーが主張してきた捏造（＝嘘）を軽々と否定しました。
ロイターの記事も選挙の実施についての発言を報道しています。
＜引用＞
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また、ウクライナがロシアと戦う武器を確保できるよう尽力したバイデン前大統領の対応を非難した上で、「私にはこの戦争を終わらせる力があると思う」と語った。
トランプ氏はウクライナは選挙を実施すべきだと述べ、「これはロシアの提案ではなく、私や他の多くの国からの提案だ」と語った。
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完全にバイデンさんの政策を否定し、選挙の実施が必要だと発言しています。
アメリカは、今後はアメリカの資金では武器供与はしないし、選挙をやらなければ（代表者不在で）何も進められないと発言しているのと同じです。
私の個人的な考えはトランプ氏の発言に賛成です。
もし、本当にウクライナ紛争を公平な仲介者として終わらせる気があるなら、まず武器供与を絞り資金提供も最低限にするべきでしょう。そして選挙を実施させて正式な代表者を出させるべきです。その上での交渉になるのが筋道です。
ウクライナとヨーロッパの主張は、ウクライナが勝つまで永遠に戦争を続けると言っているのと同じです。
放置しておけば、6か月から１年以内にウクライナは戦争継続が困難になると思います。
そうなれば、無条件降伏に近い停戦が待っています。
ウクライナとヨーロッパが、どうジタバタしようが戦争は、やがて終わります。
終わり方をどうするかの問題です。
トランプ氏は、ウクライナ紛争からの離脱を決定済みですから、どっちでも構わないわけです。
ロシアも長引くほど有利ですから停戦急がないでしょう。
急ぐ必要があるのは、ウクライナです。
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27