先月末から参議院でも安保法案に特別委員会が始まり審議が行われているが、民主などは相も変わらず対案を出し真剣に議論し行おうとはせずに、ただ単純に「憲法違反」を主張し批判を繰り返し、廃案に持ち込もうとしている。
民主党が利用している「憲法違反」の主張は、憲法学者達の勝手な言い分であってハッキリ言って何ら効力など無い。今回提出されている安保法案が意見であるか合憲であるかの判断は日本国憲法によって最高裁が行うと定められている。
この程度の事などはマスコミは勿論、馬鹿な野党の連中も知っている筈だ。
池田信夫がJBpress「憲法第9条は「現代の禁酒法」なのか」に「常識的には、自衛隊は憲法第9条第2項で禁じる「戦力」にあたるので、それが憲法違反（の可能性がある）と答えた77人は「憲法9条を改正する必要がある」と答えると思われるが、そういう答は6人しかない。このうち「憲法違反の可能性がある」と実名で回答した17人の中で「改正が必要」と答えたのは2人だけで、「憲法違反」と実名で断定した42人のうち「改正が必要」とは答えた人は1人もいない。これはどういうことだろうか。」（2015/07.28）と書いてある。
国連憲章により国際法によって各国には自衛権は認定されている。国際法が認定する自衛権は、個別的と集団的。
憲法学者達は安保法案は違憲とするが、自衛隊に関しては過去には違憲と言っていたらしいが、現在はそのような者は殆どいない。自衛隊の存在を認めている。
国際法が認定する自衛権は合憲だとしている事となる。ならば、個別的だけでは無く集団的も違憲と主張する必要などないと思うのだが。
何故、安倍政権が主張する集団的自衛権を違憲と主張したがるのだろうか。その意図は分らない。
憲法９条では自衛隊も違憲となる事に関しては、野党は何も追求しようとはしない。
３０日に民主の前川民主委員が面白い発言をしていたよ。新３要件に関し質疑を行っていたが、まず新３要件の示す日本国民は日本国内に暮らす国民だけなんですかと問う。
中谷防衛大臣は日本国籍を持つ国民であり、国内に暮らす者とは限らないと答弁する。すると、世界に暮らす１５００万、世界旅行する１８００万の国民の安全も集団自衛権で守ろうとするなら、自衛隊は世界の警察官になるんじゃないかと質疑を行った。
では、個別的自衛権で世界で暮らす国民や旅行する国民を守る事が出来るのか。当然守れる訳など無い。
まして、国外で国民に危険が及んだからといって即座に自衛隊を派遣するなどといった単純な事など出来る訳も無い。この時には、外交が必要となる。危険が及んだ国、或いは地域の周辺国や関係ある国々などとの外交をどの様に行っていくのか、これが非常に重要となる筈だ。
まして、新３要件の第一項「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」の「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」は日本国内の国民であり、以外は政府が守る責務を負ってなどいないと言い切っていたのだ。
政府が守らなければならない国民は、日本国内に暮らす者達だけで、海外に暮らす者達や旅行に出ている者達は責任外と主張していたと思えてならない。
個別的自衛権に当て嵌めれば、一致するのかもしれないが、憲法１３条により「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とされている。
１３条により、政府は国民の生命。自由及び幸福追求に対する国民権利を、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とするとしている。にも関わらず、政府が守らなければならないのは日本国内に暮らす者だけに限るというのは、完全な違憲ではないか。
また第一項の密接を質疑に用いて、日本は中国とも密接な関係にあるし色んな国とその関係にあるんじゃないか。だから、自衛隊は地球の裏側にも行く事が出切るといっていたが。
だが、第一項では「前略－我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ」とされており、国家安全に関わる密接関係を示している事であって、前川が馬鹿みたいに言っている単純な密接とは全く異なると思うんだがな。
その前には民主の広田委員が、専守防衛を示し集団的自衛権はこれに反しているだろうと執拗に主張していた。
だが新３要件には「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」、「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」としている。決して反しているとは思えないが。
また、民主や野党の連中は国会前でやってるらしいデモに活発に参加しているらしいが、あいつら国会の業務を真面目にやろうと思ってんのかな。やる気がないんなら、国会議員の資格など無いし、税による給付など全て返済してもらいたい。
あんな馬鹿達に税の無駄使いなどしてもらいたくないからな。