元徴用工裁判の結果から日韓関係が非常に悪化し、経済が急激に圧迫している。日韓関係がこれ以上悪化しては良くない、早く改善しなければならないと韓国の朝鮮日報、中央日報日本語版が報じているが、韓国政府非常に鈍感。
日韓関係に関し河野外相の発言を中央日報日本語版が「河野外相「日韓関係をよくできるように…賠償責任は韓国が」」(2019/05/13)に書いている。記事には「 河野外相は１１日、札幌で開かれた「読売ビジネス・フォーラム２０１９」で「今後の日本外交の行方」という主題で講演を行った。河野外相はこの席で、最近悪化の一途をたどっている日関係に言及しながら「政治の場面で日韓関係をよくできるようにしたい」と改善に意欲を示したと読売新聞が伝えた。
しかし、強制徴用被害者の賠償問題に関しては「韓国政府が責任を持って処理しなければならない」と述べて従来の立場を守った。昨年１０月、韓国大法院（最高裁）が日本企業の強制徴用賠償判決を下した後、韓日関係は一気に冷え込んだ。」河野外相の発言を書いている。河野外相の発言が正当である事は明らかだ。
日韓基本条約の付随協約「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の1条の1に書かれてあるが、国家へ当時5億ドルの経済融資、民間へ経済協力支援を行うと締結している。2条で、両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」としている。Wikipediaに個人の保証に関し「韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した[要出典]。次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。」と書かれてある。
だが韓国は個人に対する補償金は一切支払ってなどいない。日本は日韓基本条約の時点で韓国が名称する元徴用工らへの補償金は支払っていた。それを反故し元徴用工らへの補償金を自国のインフラ整備などに活用したのではなかったのか。２００５年に廬武鉉大統領が徴用工被害補償は「日本から得た無償３億ドルに包括的に勘案された」と発言しているし、２００９年にソウル裁判所による情報公開では大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者(未払い金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った３億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした。
韓国政府が被害者への未払い賃金は基本条約により受け取っていたと認めていた。
元徴用工とやらは補償金を請求するのは日本ではなく、勝手に使い果たした韓国政府にあるんだと何故理解できないのか。理解しようとはしないのか。韓国政府は反日感情を強く煽っているだろう。故に、単純に日本を攻めればいいと思ってしまうのか。
河野外相の言うように、賠償責任は韓国にある事は間違いなく、元徴用工とやらにもその事をしっかり理解してもらいたい。