民主とマスコミは合体している

６月２５日に自民党本部で中堅・若手により構成された勉強会「文化芸術懇話会」で講師に迎えられた百田との質疑応答での議員のマスコミに対する一寸した発言が、何時の間にやら安倍政権によるマスコミへの圧力となっている。

だが、勉強会での一部の議員の発言などが本当にマスコミなどへの圧力となっているのだろうか。「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」、「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」と発言した事から、マスコミ及び野党は国会議員では無く、「政権与党の議員が」として「懲らしめるとした」として批判している。

そして、これを政権がマスコミに圧力を加えようとしていると激しく批判している。非常に不可思議に思えてならない。政権与党の議員であろうとも発言したのは、決して政策会議の場では無い。
勉強会は何かを作る為に学習する集合で、「文化芸術懇話会」は安保法制を学習する為の勉強会とされていた筈。この中で、マスコミが安保法制に関し的確な報道を行ってくれない。その為に、国民に的確な情報が伝わらない。故に、多くのストレスが溜まっていただろう議員からマスコミを批判する発言が飛び出した。

発言はマスコミ報道に関する批判であって、圧力でも何でも無い。テレビメディアや新聞、野党の連中でもしっかり理解できてるんじゃないかと思うんだがな。
だが、議員の発言が安倍政権を落とし込む絶好の材料とマスコミや野党の連中は思ったのだろう。即座に同時に強い批判報道と行動を行っている。

ここで、マスコミや民主などが強く主張している事が「言論・表現の自由」だ。政権与党、言い換えれば安倍政権はマスコミの「表現の自由」を束縛し、強い圧力を書け報道を規制しようとしていると激しく批判する。

報道、マスコミの「表現の自由」とは何だろう。Wekipediaでは報道が「報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる。
報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。 この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。 憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。 取材をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則である。
よく、報道関係者が「真実を伝える」と発言することがあるが、これは原理的に誤りである。 なぜなら、ねつ造しない限り、事実はあくまで事実である。 だが、情報の送り手が真実を判断して、情報の受け手に伝えるということは、その時点で、情報の送り手側が事実に対して何らかの判断を下している可能性がある。 しかし、送り手側がどのような判断を行っているかを情報の受け手側は知りえない以上、この時点で原理的に報道の中立公正さが崩れているからである。 「報道は、事実をありのままに伝えること（事実を曲げないこと）」と言われるのは、この為である。
一方で日本における客観報道の定義は曖昧であり、客観報道そのものに疑問を呈する意見もある。客観報道の定義は人によって千差万別で、定まった合意がないからである。記者クラブが持つ問題点と併せ日本の報道機関の偏向報道体質はよく批判され、客観報道は空想でしかないとの意見もみられる。」と書かれてある。

言論・表現・出版の自由と責任に「最高裁判所が，「報道機関の報道は，民主主義社会において，国民が国政に関与するにつき，重要な判断の資料を提供し，国民の『知る権利』に奉仕するものである。したがって，（中略）事実の報道の自由は，表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。また，このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには，報道の自由とともに，報道のための取材の自由も，憲法21条の精神に照らし，十分尊重に値するものといわなければならない。」（最高裁判決昭和44年11月26日「博多駅取材フィルム提出命令事件」）と述べているとおりである。」と書かれてある。

最高裁は「事実の報道の自由」は憲法２１条の保障のものにある事は事実で、報道機関の報道が正しい内容を持つために取材の自由も憲法２１条にあたるとしている。だが、現在の報道に事実を伝えるという義務意識はあるのだろうか。
あるとは思えない。どの様な取材をしようとも、記者などの思考などから思い通りに編集され、事実とは全く異なる内容へと歪曲されてしまう可能性も高い。そういった物をテレビ、新聞などにより多くの国民が見せられるのだから社会への影響は非常に大きい。

このマスコミの偏向報道の影響の大きさを麻生政権の時に強く実感させられた人々は大いんじゃないだろうか。当時のマスコミは、躍起になり麻生政権を批判しまくり、同時に政権変更が必要だと強く主張しまくっていた。
民主党もマスコミに乗じた行動を行っていた。タッグを組んでいたマスコミと民主の世論誘導に多くの人々は釣られてしまい、思い通りに政権偏向が実現してしまう。

鳩山政権となってから、正に独裁政権となってしまい、国会は民主の思い通りにされる様になっていたんだが、当時のマスコミは全く報じてくれてなどいなかった筈だ。更に、民主政権の時にはマスコミの行動は甘かったんじゃなかったろうか。余り厳しい追求をしようとはしなかった。

国民が知らない反日の実態(ブログ)に民主党の支持団体が示されている。支持母体として自治労、偏向報道による間接指示としてマスコミが示されている。
麻生政権から民主党政権、そして今回の騒動に対するマスコミの動きを見てみれば、民主党とマスコミに全く関係が無いなどとは思えない。

産経が面白い記事を書いてくれている。

民主議員「書いた記者を外せ！」　政権担当時にも“報道圧力”
「前略－当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、１年ちょっとたった時期だ。

　ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。

　以下、密室での話なのでＡ議員と記す。案の定、Ａ議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、Ａ議員は意外なことを言い出した。

　「書いた記者を外せ」

　断っておくが、「外してほしい」ではなく「外せ」という命令口調だ。最初は「冗談」だと思った。しかし、Ａ議員の表情が「本気」だったので、すぐさま「それは話の筋が違う」と反論した。すると、Ａ議員は別の記者の名前を挙げて「○○はいまだに××（記者クラブ名）にいるじゃないか。あいつも外せ」と言い放った。

　最近もテレビの討論番組でさわやかなお顔をお見かけするが、あのときのＡ議員とは別人のようで、自分が体験したことが自分でも信じられないときがある。

　もちろん、「外せ」と指摘された記者は「外される」ことなく、たくさんの記事を書いた。しかし、民主党はその後も、前原誠司政調会長（当時）のことを「言うだけ番長」と書いたら、記者会見から本紙記者を排除した。別の記者は、菅直人首相（同）の記者会見で挙手しても挙手しても無視され、ついに質問の機会を与えられなかった。

　これはわが社だけが標的になったわけではないが、松本龍復興担当相（同）が被災地でテレビカメラが回っているにもかかわらず、「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか？　皆さん。書いたらもうその社は終わりだから」と報道陣を恫喝（どうかつ）したこともあった。－後略」(産経新聞2015/06/30)。

今月1日に民主の安住国対委員長が会見で「そもそもマスコミをコントロールできると思っていること自体が常識がない。気になるのは「懲らしめる」という発言だ。政治家がマスコミに対して「懲らしめる」というのは、特に政権政党ならば絶対に使ってはいけない、放送禁止用語みたいなものだ。」と語ったらしいが、自分達が政権を持っていた時に何をやっていたのかスッカリ忘れてしまっているのか、ぼかしているつもりなのか。

何よりもだ、発言は政権政党としているが、政党では無くその政党の一人の議員である事に間違いは無い。そして、言論に関しては国連・世界人権宣言第19条に「すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。」とされている。

Wekipediaには「個人に対する言論の自由は、濫用すると、名誉毀損罪・侮辱罪に抵触する恐れがあり、充分に注意して行使しなければならない」とも書かれてある。

マスコミや民主野党は百田や大西議員の言論を激しく批判しているが、言論への束縛であり、政権政党の一議員を利用しての政権への圧力を行っていると思えてならない。