消費増税と法人減税

１９９１年にバブル崩壊し、デフレ経済へとなった日本の経済状況を回復する為に、第２次安倍内閣はハッキリとした経済政策を示し、実行し、デフレ経済からの脱却を示しだしている。

安倍内閣の経済政策は、デフレ経済からの脱却を示し、高い評価をされても良いのではないかと思うのだが、政策の項目には消費増税と法人減税があり、これに対する批判が強い。

経済が回復しきっていない段階で、消費増税を行う事は経済政策に悪影響を及ぼすのではないかとする批判もあるし、消費増税を行いながら法人減税を行う事は法人を助けながら、国民生活を苦しい状況へと追い込もうとしているとして、強い批判がされているのではないだろうか。

これは、消費増税と法人減税を分割した誤った見方を行っているのではないだろうか。消費増税は、少子高齢化が進む現在の日本にとって社会保障を安定化する為には絶対に行わなければならない事だろう。
だが、消費増税だけを行えば、国民生活だけでは無い、企業にも大きな悪影響をもたらす事は間違い無いのではないだろうか。

現在の世界経済はグローバルとされている。故に、世界企業は実行税率の低い地域への進出など行い、実質的収益の増加を図ろうとしているのでは無いだろうか。それにより、世界の法人の実行税率は減少の傾向を大きく見せる様になっている。
自国から企業による雇用や税収を減少させる事のない様に行われているのではないだろうか。

企業が国内では無く国外を中心に活動する様になれば、必然と雇用は減少させられる様になるし、雇用減少も重なり税収も大きく減少していく事となっていくだろう。
それを強く意識しての事だと思われるが、世界の国々は法人への実行税率を減少させている。

グローバル化された世界経済の中で日本経済を維持していくには、法人の実行税率を減少する事は必然な事だろう。更に、国内投資などに対する税控除も活発に行わなければならない。
大手、中小など関わり無く。全ての企業が活発な投資や活動が出来る様な税制へと変えていかなければならない。

現在の日本の法定実行税率は３６．９９％とされているが、実質的にこの実行税率を支払っている企業は中小企業が多く、大手企業は複数の税控除が適用され、２５％を割る企業は１０社は存在している。

テレビの討論番組などで野党議員などは、消費増税と法人減税は国民と企業を差別していると批判するが、大手と中小企業で実行税率が異なる事を要因とし、消費増税を増税とし国民への負荷を大きくしながら、法人減税により企業への負荷を軽くしようとしている。として、消費増税と法人減税を行う事に批判的発言を行う者が多いのではないだろうか。

だが、法人減税を実行すれば全ての企業の実行税率が減少される事は間違い無いだろう。高い納税を行っている企業にとっては、大きな負担の減少となる事は明らかであり、現在１０％台の実行税率の企業は５社は存在していると思われるが、これらの税率は一桁となる可能性が非常に高いだろう。
これらの企業の負荷も大きく減少される事は間違い無い。

これまで赤字状況で苦しい経営状況に陥っていた中小などでも、赤字は大きく減少し、経営状況も大きく変わっていくのではないか。

安倍内閣となってから、株価、為替レートは大きな変化を行った。円安への為替の変化は輸入業者にとっては厳しい変化かもしれないが、輸出業者にとっては非常に大きな変化であり、輸入業者の下でとなっている中小や零細企業などにとっても好影響を及ぼしている事は間違い無いだろう。
安倍内閣だけでは無い、経済団体も来年４月から消費増税が行われると決定しているのに、対する策を何も行わなければ、大きな打撃を受ける事となる、デフレへ一気に逆戻りする可能性が高いと意識しているのではないだろうか。

経済産業省は労働者への賃金の増加を行う事により、大手では税控除額を１０％、中小では２０％を申請する事を認めるとしているし、厚生労働省は雇用増加の企業を減税する「雇用促進税制」が創設と拡充された事を訴えている。

政府が法人減税により行おうとしている事は、野党議員がヤッケになり訴えている企業優遇などでは無く、雇用・給与増加であり、それにより消費増税されても庶民への悪影響は小さくなるとしているのだろう。

経済団体は政府の要望には積極的になっていると思われるし、来年４月の春闘では両者でこの事が大きな課題となるだろうが、良い方向で妥結されれば、日本経済、社会にとって大きな前進をもたらす事となるのではないか。

これから、安倍内閣の経済政策がどの様に展開していくのか、非常に注目しなければならないと思っている。