米韓への強い不快

金　正恩が現在トップにある北朝鮮。過激に軍事力をアピールし、周辺諸国へ激しい緊張感を与えているとされている。
韓国との戦いもあり、アメリカへのミサイル攻撃もありなどと大胆な発言をし、米韓は北朝鮮の動きに非常に過敏となっている。だからこそ、北朝鮮の動きを牽制しようと共同軍事演習を活発に行おうとしているだろうし、それにより北朝鮮への軍事的圧迫を行い、抑制しようとしているのではないだろうか。

米韓が、日米韓がしっかりと協力し対応しなければならないとしているのは、北朝鮮のミサイル、核開発などの北朝鮮問題とされている事。北朝鮮に、ミサイル開発や核開発などを進めさせてはならないと３カ国は協調しなければならないとしている。

北朝鮮問題には、中国も過敏に反応し、これまで協力的だったのだが、今回は米韓に賛同する様に北朝鮮に厳しい対応を行うようになっている。

この様に周辺国やアメリカが非常に警戒している北朝鮮に、日本は１４日に突然に飯島内閣官房参与を北朝鮮へ訪朝させる。
北朝鮮も、どの様な意図があったのか知らないが、非常に歓迎する映像を流している。

韓国やアメリカは日本が突然に飯島参与を訪朝させた事や、北朝鮮より歓迎されている事を裏切りとでも意識したのだろうか特に韓国は、政府やマスコミは非常に批判的な姿勢を見えている。
韓国や中国などを訪問した、アメリカのグリス・デービス米政府特別代表（北朝鮮代表）が、昨日１６日に日本訪問をする。
そして、日本の行動に「不快感」とやらを持ったらしいグリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）は、外務省や日本政府から飯島参与を訪朝させた意図の説明を詳しく聞きたいとしているらしい。

米韓などが北朝鮮を脅威と感じているのは、核開発である事は間違い無いだろう。それにより、核兵器などが開発される様になれば、その核の脅威を利用し経済制裁などに対しどの様な要求をされるのか分らない。その事を最も嫌がっているのは、韓国であり、核兵器が開発される事があれば、核攻撃の範囲に加えられるアメリカも北朝鮮の動きを嫌がっているのだろう。
だが、北朝鮮に本当に韓国やアメリカへの攻撃を開始しよう、戦争を始めようなどと馬鹿げた意識があるのだろうか。現在の北朝鮮の軍事力などたいしたものでは無いだろう。本当にアメリカなどに戦争を吹っかければ、あっという間に敗戦国とされる事は間違いない。

ミサイルや核開発の開発を積極的に行っていると前置きにして、軍事的に挑発を繰り返すばかりの北朝鮮の目的は一体何なのだろうか。少しでも優位な立場にたち、経済に関する交渉を目的としているだけではないのか。
２００６年から世界から経済制裁を受けているだろう北朝鮮の経済は厳しい状況にある事は間違い無いだろう。一般庶民の生活には大きな影響があると過去に報じられていたが、現在では労働党幹部の生活などへも何らかの影響があるのかもしれない。

経済制裁による経済状況の悪化は確実に進んでいるだろうし、労働党幹部だけでは無い、軍部への影響もあるのかもしれない。北朝鮮全体が経済不況に非常に苦しい状態へ追い込まれているのではないか。
故に、実際に核兵器感性の可能性が乏しいのかもしれない核開発やどれだけの量を保持しているのか分った物では無い新型ミサイルのアピール。これらを道具として、経済制裁の廃止や経済援助の為の交渉を求めてるだけなのではないのか。

そして、北朝鮮との間に拉致問題を持つ日本は、北朝鮮がこの様な状況にある時期を大きなチャンスと判断したのではないか。
拉致問題の解決は大きく進展する可能性を持つだろうとして。これは、拉致被害者だけでなくその家族の方々にとっては非常に大きな事だ。
米韓にとってはどって事ないのかもしれないが。日本にとっては非常に大きな問題であり、絶対に解決しなければならない大きな問題である事に間違いなど無い。

その為に現況を見極め、安倍内閣は動いた。
また、５月２日に古屋拉致問題担当相はワシントンで「北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題の包括的解決を目指す政府方針を堅持する一方で、先行して拉致問題の進展に取り組む必要があるとの考えを表明した。「拉致をまず交渉していく」と述べた。
　中断している日朝協議が再開した場合、拉致問題の進展に重点を置くべきだとの考えを示したとみられる。日朝間で拉致問題が進展すれば、北朝鮮が他の課題の話し合いにも応じることが考えられることから「核、ミサイル問題も進展する可能性が極めて高い」と述べた。」（産経新聞）とされている。拉致問題の解消が完全に行われれば、経済交渉なども行われる様になり北朝鮮問題の進展があるとしている。

だが、米韓というよりも特に韓国には拉致問題を重視する意識など殆ど無く無く、自国の為だけにアメリカと共同して軍事演習を行いただ単純に圧力を掛けるだけでは、北朝鮮の強硬姿勢を固めていくばかりで、北朝鮮問題に進展などあるなどとは思われない。本当に北朝鮮問題への進展を求めるなら、北朝鮮の状況をしっかりと把握しているだろうアメリカや韓国なども単純な行動を行うのでは無く、交渉の為の糸口を探らなければならない筈だ。だがその様な行動など一切見られず、単純な事を繰り返し行っているとしか思われない。

対し日本にとっては大きな問題である拉致問題の進展と解決を探る為に、安倍内閣は飯島参与を訪朝させた。
だが、その目的は決して拉致問題に限らず、北朝鮮問題の進展の画策も図っていたのではないだろうか。
古屋拉致問題担当相はワシントンで発言している。「日朝間で拉致問題が進展すれば、北朝鮮が他の課題の話し合いにも応じることが考えられる」と。拉致問題の進展だけを意識し、北朝鮮問題と拉致問題を分離していたのであれば、この様な発言などは無かったと思えてならない。

単に圧力を加える事で抑止をしようとする米韓に対し、交渉の糸口を探る事により問題解決を図ろうとする日本がまともな外交を行っているのではないかと思えてならないが。
韓国の外交省報道官は１６日の会見で飯島参与の訪朝は、日米韓の協調の助けにならないと発言したらしいが、北朝鮮問題は韓国にとっては非常に大きな問題となっているかもしれないが、拉致問題が日本にとってはより大きな問題。
故に、絶好の時期かと判断できるなら悩むこと無く即座に実行する事は当然だろう。更に、日本は北朝鮮問題でもアメリカなどと協調の姿勢を示している事も事実であり、訪朝を切っ掛けに問題の進展を図ろうとしている可能性も非常に高いと思えてならない。

韓国は、単純に日本批判を行うだけで、問題の進展をどこまで真摯に考えているのか疑問に思えてならない。

ここから、話は完全にズレてしまうんだが、数日前に橋下が慰安婦問題で発言した事が大きな問題となり、国内外から橋下に激しい批判が浴びせられる様になった。自分としては橋下の発言には納得できる部分もあれば、全く容認できない部分もあり、書こうという意識が高まる事はなかったんだが、１６日に米国務省の報道官が会見で橋下の発言を厳しく批判したらしいが、その発言の部分に怒りを感じさせられる部分がある。

「従軍慰安婦が「当時は必要だった」などと発言したことについて、「言語道断で侮辱的だ」と述べ、強い不快感を示した。
報道官は「当時の女性たちに起きたことは悲しいことであり、重大な人権侵害だった。被害者に強く同情する」と強調した。」（読売新聞）とあるが、女性達を従軍慰安婦とさせた者達に対する厳しい批判を示す発言だろう。

記事のツイッターにもあるが、Wikipediaに「特殊慰安施設協会」があるが終戦後に日本を支配していたＧＨＱは特殊慰安施設協会を作り、慰安施設が日本各地に設置されている。これに反し、これは当時の副首相近衛文麿らが進駐軍による日本婦子の強姦を抑える策として内務省に設置を指示したともされるが、マッカーサーが指示を出し設置されたとする２つの説があるらしい。

そしてこの慰安婦施設が設置された大きな要因は、米軍が日本に進駐してから僅か１０日間で神奈川県下だけで１．３３６件もの強姦事件が発生している事の様だ。

会見したアメリカの国務省報道官女性の様だが、「従軍慰安婦が「当時は必要だった」などと発言したことについて、「言語道断で侮辱的だ」と述べ、強い不快感を示した」と発言している。

マッカーサーが指示を出し従軍慰安婦の施設設置を行ったのか、近衛文麿などが設置させたのかは明らかではないが、その設置書を利用していたのは進駐軍兵士であった事に間違いは無いだろう。

国務省報道官は、当時従軍慰安婦が必要だった事を「言語道断で侮辱的」とし、当時の女性達に起きた事は悲しいことであり、重大な人権侵害だった。としているが、米軍など当時の進駐軍兵士は日本で「言語道断で侮辱的」であり、重大な人権侵害を日本でも平然と行っていたんじゃないのか。
自国の行っていた事など完全無視し、一つの国だけに当時の人権侵害を責任転嫁しようとする事も、非常に卑怯な行為では無いか。

日本が朝鮮半島を統治かしていた時の違反婦は民間の者達に自由に行わせていた筈であり、慰安婦の相手も兵士に限られてはいなかったろうし、旧日本軍などが行っていた事では無い。
だが、終戦直後の慰安婦施設などは進駐軍兵士による人権無視した強姦が平然と行われていた事が要因だろうし、朝鮮戦争やベトナム戦争でも慰安婦施設は設置されている。
アメリカも韓国も女性に対する人権侵害を平然と行ってきていた事は事実の筈であり、アメリカ政府だけでは無い、アメリカのメディアも分りきっている事じゃないのか。

橋下の発言を利用して、日本だけが従軍慰安婦を行っていたとして批判する。国務省報道官が行った会見は、日本に対する「言語道断で侮辱的」な発言であり、非常な不快感を感じさせられて堪らない。

米議会調査局報告書への不快感

最近は米議会調査局の報告書が大きく報じられるようになっている。

今月には「最近の日米関係」の報告書を提出していたらしいが、最近の記事を見ていて勝手に憶測して儀害議員の調査依頼、或いは何らかの理由により調査を行ったのではないかと思っていたんだが、今日の産経新聞の記事によると「米議会調査局は連邦議員の立法活動に資するため専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマや内容も多種多様で、慰安婦問題でも報告書を作成したことがある。しかし、専門家の個人的見解が反映されるケースもあり、連邦議員の活動を縛るような性格のものではない。」とある。
また東京新聞には「米議会調査局は、上下両院議員の立法活動を補佐するためその時々の国政の重要課題について専門スタッフが調査し、詳細な情報を公式報告書にまとめて議員に提供。議論に影響を及ぼしている。」と書かれている。
議員などの依頼では無く、議員調査局が勝手に行い議員による立法の助けとなる情報提供を目的として活動しているんだろうかと思えたんだが。

だが、これに連動してマスコミも安倍政権を批判する様に報じている様だ。議員達だけでは無い、米国民の日本への意識の洗脳の効力もあるのではないかとも感じさせられたのだが。

米議会調査局の報告書「日米関係」の本文の翻訳を見てみれば、「安倍と歴史の問題」に安倍をナショナリスト（国家主義、国粋主義など）とし、幾つかのケースで超国家主義的見解を提唱としている。ただ、対戦中に欧米諸国より植民地化されていた東アジアを開放したとし、これに対する東京裁判（東京戦争と書かれてあるが）での犯罪法廷は非合法とも書かれている様だが。

韓国のマスコミなどは、報告書に書かれてある日本を責める文言を利用し報じている事は間違いない。中央日報や、朝鮮日報などを見れば早々に日本批判の為に活用している。

報告書では、安倍首相が旧日本軍の行動を否定する歴史修正主義の見解を持つとし、日米関係、慰安婦問題、日中、日韓関係などを書いているが中央日報では安倍首相の過去への見解が、日本がアジア領域内の関係を混乱させる可能性があると示しているとし、日本の行動によるアジア混乱はアメリカの国益も傷付けるとし、朝鮮日報は報告書が記すナショナリズムを取り上げ、中央日報と同じく安倍首相は歴史修正を行おうとし、慰安婦や歴史教科書、靖国参拝などへのアプローチを日本の近隣諸国だけでは無く、アメリカからも監視されているとしている。

米議会調査局の報告書には「慰安婦問題」もあるが、非常に不快に思わされたのが第２次大戦での日本の統治下に置かれていた韓国の一方的な訴えをそのまま鵜呑みにする様な内容であり、河野談話をそのまま政府の証言などとして日本は認めており、日本は実行していたとしている。
だが、宮澤内閣による慰安婦問題調査によれば旧日本軍が強制的に慰安婦をさせていたとする資料は無いとされている。米議会調査局とやらは、どこまで真摯に調査を行っていたのだろうか。
まして、慰安婦というのは朝鮮戦争でも存在していた事は事実であり、日本に対し元慰安婦への賠償までも請求している韓国が慰安所を設置し、自国民を慰安婦として利用していた。その慰安婦に米軍だけでは無く、韓国軍なども活発に絡んでいたのでは無いだろうか。

ニューヨークタイムズの「元売春婦は、韓国と米国が基地近くセックス貿易を有効セイ」に、韓国が自国の女性をどの様に扱っていたのかを書かれているのではないかと思われるが。慰安婦は朝鮮戦争、ベトナム戦争などでも行われていたのだろう。
にも拘らず、なぜ韓国が主張する第２次大戦ばかりに着目し事実とするのだろうか。米韓も絡んでいた慰安婦には何故目を向けない。非常に不快だ。

更に、報告書では安倍首相を強固な国家主義者と批判し、韓国などが主張している第２次大戦に関する歴史教科書、従軍慰安婦、そして靖国神社などを中韓だけで無くアメリカも常に監視していると報じられているかと思える。
だが、報告書を見てみれば、河野や村山が表明した韓国との関係に改めて触れる事や日韓の領土問題などへの外交などもそうだが、日本の歴史教科書というよりも教育や従軍慰安婦への認識、中韓と同じ様に日本兵だけを犯罪者だと主張したがってる様に思えてならない靖国神社に関する報告。だが、民間人を大量虐殺したアメリカにも戦争犯罪者は多く存在している筈だ。
終戦直後には日本はＧＨＱに支配されていたろうが、現在の日本は完全な独立国だ。アメリカの支配下に置かれている国などでは無い。

日本だけでは無く、アメリカが韓国や中国とどの様な関係にあろうと、日本の行動の監視したり内政干渉するといった事は、とても非常識な行為ではないか。

安倍首相の発言や歴史認識が東アジアの国際関係を混乱させると報じられているが、安倍首相は自国の主張をそのまま述べているに過ぎないだろう。
対し、中韓は日本から大きな被害を受けた国だと馬鹿みたいに主張したがっているに過ぎない。韓国などは、併合の締結による日本の統治下に置かれていた事を悔しく思い、幼稚な恨み晴らしをしようとしているだけではないか。

大韓帝国の意識など完全に無視し、独占植民地化し朝鮮民族を奴隷化でもしていたのなら、激しい恨みを持たれる事に反論する者はいないのかもしれない。
だが、韓国は被害では無く、併合から日本より大きな援助を受け、都市化や生活など大きな大きな向上を受けている筈だ。どの様な被害を受けていたのか、的確に明かしてもらいたい。

先にも書いたが、慰安婦問題に関しては宮澤内閣が慰安婦関係調査を行っていたが、日本が強制連行した資料などは一切見つかっていないとされている。
そして、当時は慰安婦問題に関し韓国から激しい批判が繰り返されていた事から、韓国との外交を重視し河野談話が行われていたのではなかったろうか。

韓国は、第２次大戦で自国の女性が慰安婦とされていた事を激しく批判している筈。自国民が戦地で兵士の相手を強制される事を強い侮辱としていたのではなかったか。
なのにだ、韓国は朝鮮戦争では慰安所を設置し、強制して自国民を慰安婦としていたのではなかったか。慰安婦問題で日本を批判する事と韓国が自ら行った事は大きく矛盾していないだろうか。

本当に自国民が慰安婦として扱われた事を侮辱などと主張しているのなら、朝鮮戦争などで韓国が強制し自国民を慰安婦とする事などあってはならない筈だ。
なのに自国民を慰安婦としたと日本を批判する行為を、平然と行っていた。呆れた民族であるとしかいい様がない。

更に慰安婦問題に関し、賠償を執拗に要求してくるが、１９６５年に締結された日韓基本条約において、韓国及び個人に対する賠償問題は解決している筈。
教育では、誤った事では無い、事実を教える事が非常に重要なのではないだろうか。でなければ、正しい人間形成など出来る訳が無い。

韓国の朴大統領は米訪問などで日本は正しい歴史認識を持てなどと要求している様だが、逆に韓国だけで無く中国にも言いたい。お前らの方こそ、出鱈目な歴史認識を持つので無く、正しい認識を持て、教育をしろと。

まして、韓国及び中国などに歴史認識に関して要求される必要など一切無い。

また、中韓は日本に言いなりになれとでも要求しているつもりか。日本が正当な主張をするのでは無く、中韓の歪んだ主張をそのまま鵜呑みにし、言い成りになれと。
でなければ、アメリカは中韓、或いは台湾なども存在する東アジアでの外交が混乱してしまう。地域の安定を意識しているなら、中韓に反する主張などは止め、ただ言い成りになれと。

何を根拠としているのか知らないが、報告書の要約に、安倍内閣閣僚などによる歴史問題に関する発言と行動が、東アジアを混乱させアメリカの利益を傷付けるとしている。
混乱させ、アメリカ利益を傷付ける歴史問題を日韓併合から第２次大戦前に始まった日中戦争、そして大戦終戦までの日韓・日中関係を示していると思われる。
これらに関し、日本が主張をすれば中韓は激しく反論し、外交にも影響を及ぼす。日中韓の外交が悪化する事がアメリカの利益を傷付けるとしているのだろうか。

だが、これも中韓と同じで、東アジアの混乱とやらの責任を日本だけに押し付けようとしていないだろうか。
何よりも、中韓に日本と全うな外交を行おうという意思はあるのか。過去の歴史は自国に都合のいい様に歪曲しまくり、日本を悪役として批判を繰り返すばかりで日本との外交を真摯に行おうとしているなどとは全く思えない。
東アジアの状況が混乱しているのであれば、要因は朝鮮半島や中国にある事は間違い無いだろう。韓国、北朝鮮、中国などが自国に都合のいい事ばかりを主張しているばかりで、外交などの関係の安定など微塵も意識などしていないだろう。

これら中韓の一方的な主張と行動を無視し、アメリカの利益を傷付けるとする東アジアの混乱の責任を、ただ日本だけに負わせている。完全に納得できない。

中韓には常に不快な思いをさせられているが、今回の米議会調査局とやらの報告書にも非常な不快感を感じさせられてしまう。

「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」

今夏に行われる参議院選挙の公約にも加えられるとされる、憲法第９６条の改正。この事から、憲法改正が大きく注目される様になり、民法やＮＨＫ等が憲法改正に関する報道を行っているが、一般の人にも注目している人は多く存在しているみたいだ。

そして一般の人々が強く意識しているのが現憲法と自民党草案の対比。現憲法では、「公共の福祉」が活用されているが自民党草案では「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えたと批判する人が多い。書き換える事により、国民が憲法により国家を縛るのでは無く、憲法改正により国民が国に縛られる逆の立場となるのではないかと強く批判している。
それにより人権の束縛が行われるのではないか、自由な表現と行動は制限されるのではないかとしている。

また、現憲法及び自民党草案とも「公共の福祉」、「公益および公の秩序」は第三章「国民の権利及び義務」に綴られている。故に、文言の変更は人権に関わる事と意識する人が多く出ているのだろうか。

「公共の福祉」は国家では無く国民の人権を優越するものであり、「公益及び公の秩序」は逆に国民の人権では無く国家を優越する者だと主張する人々が多い。そして共通して多く論じられている事が、「公益及び公の秩序」により、これから国がどの様に作っていくのだろうかという事だろうか。
憲法改正により「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に置き換えられれば、国民の基本的人権は削除される様になり、国民は国に何も反論できなくなり、国は公益や公の秩序に反するとして国民を簡単に処罰できるのではないか。

それにより日本社会は民主主義では無く、全体主義などになるのではないのかと強い批判が上がっている。
例えば、戦争が勃発しそれに反する行動を行えば、公の秩序に反するとして処罰されるだろうし、国の定める事に従わなければ同じく公の秩序に反するとして処罰される。故に、日本は民主主義では無くなると主張されている。

そして「公共の福祉」に関しても共通の現憲法で人権を守る文言だとする意見が多くあるが、「公共の福祉」には複数の論がある。Wikipediaの「公共の福祉」では、まず「現行憲法では「公共の福祉に反する場合」国民の基本的人権（言論・結社・身体の自由等）を制限できるので、極めて重要である」と書かれている。

そして、一元的外在制約説、二元的内在外在制約説、宮澤俊義が主張した事から現憲法の通説とされている一元内在制約説などに関し記されている。多くの人はこの説を簡素に記しているが、個人には平等の人権が存在している筈だが、個人の行動などによる接触から夫々の人権は向かい合う事になる。

どちらかの人権が優越される事になり、片側がそれに屈しなければならない。この人権の不平等な衝突を調整し平等とする、実質的公平の原理と主張されている。
他の人々はこの「公共の福祉」による人権の平等と保障は的確では無く、非常に曖昧な表現によって説明されていると思えてならない。人権の衝突があれば調整により平等とするとあるが、何を用いて調整し平等とするのだろうか。

同じくWikipediaの「公共の福祉」に「公共の福祉による人権制約は法令によってのみ行われ、法令による規制が合理的であるかどうかは違憲立法審査によって行われる。法令以外によっての公共の福祉による人権制約は許されない。例えば契約書や約款・就業規則等の規定が公共の福祉の根拠となることはない。なぜなら民法90条「公序良俗に反する契約は無効」とは全く異なる概念であるからである。」と書かれてある。
「公共の福祉」の人権の制約は法令のみで行われるとある。法の規律によって、衝突する人権は調整され平等とされるとなっているのだろう。だが、法令以外による人権制約は許されないとされているのではないか。

それにより「契約書や約款・就業規則等の規定が公共の福祉の根拠とはならない」とされている。であれば、「公共の福祉」による人権では社会の秩序を維持する為の全ての行動が決して定められているとはいえないのではないだろうか。

人権の制約とは何かと考えれば、人権を完全に自由な状態とすれば、全ての行為・行動が許される事となってしまう。暴力や、あらゆる犯罪行為など。また内閣を構成する政治家も基本的には国民の一員だ。全ての国民の行動は社会の秩序を乱す事の無い様に、「公共の福祉」でも法の規律により制約されていると思われる。法の規律に従わない場合に限り。

故に、この様な事が発生しない様に、「公共の福祉」では法律による個人の行動の制約が行われているのではないか。

「公共の福祉」が人権を尊重していると主張する人々は、人権の衝突を調整し平等とする実質的人権の原理である「公共の福祉」により賄われているとしている。
だが、実質的に人権の衝突を調整しているのはこれまでに成立されてきた法律だろう。法律には多くの物がある。

日本国憲法が最高法規とされているが、これまでに成立された多くの法律には、公の秩序の維持と公共の福祉の進化を記している物が存在していると思われる。現憲法の段階でも、国民は社会の秩序を乱してはならない、守らなければならないとされている事は間違い無いだろう。
よって、公の秩序は「公共の福祉」においても示されていた事だと思われる。更に法には、任意規定と強行規定があるが、「公共の福祉」は強行規定も任意規定も存在していないのではないか。存在しているのは、あくまでも法律の規律のみで、人権の衝突の調整と平等を行っているのではないか。
故に、決して国民全体の人権と社会の秩序を保障しているとは思われない。

衆議院憲法調査事務局による「公共の福祉（特に、表現の自由や学問の調整）」に関する基礎的資料では、現憲法の通説となっている「公共の福祉」に対する論述が記されている。「「一元的内在制説は、人権が本来互いに矛盾・衝突するものであって、それを調整する為に公共の福祉に従って制約せざるをえないものとするが、そこには、およそ人は自ずから好む事は何であれこれをなしうる天賦の「人権」を有するという前提がある」がそう捉えると、人権の中には、害悪を与える自由も含まれることになってしまう。しかし、このよう日本国憲法の源となっている社会契約論の理念からいっても人々に保障されているとは考えにくいばかりでなく、「「人権」を本来無制約とする考え方は公共の福祉を名目とする国家による規制をも無制約とする危険をはら」む。」と。

法律の強行規定と任意規定の違いは何なのだろうか。強行法規とはWｉｋｉpediaの「強行法規」に「契約の双方当事者の立場の強さの違いに基づいて、弱者保護のために用意された規定については、それに反する合意を当事者間が行うことを認めるならば保護規定を置いた意味が減殺されてしまうことから、通常、強行法規として理解される。
当事者間の合意を補完する目的で用意されている規定であって一般には、公益保護を目的とした規定は強行法規であることが多く、そうでない場合には任意規定の場合が多いといわれる。」と、されている。

民法は私法であり近代私法の三大原則が存在している様だ。
権利能力平等の原則、私的所有権絶対の原則、私的自治の原則。そして民法の原則とされる私的自治の原則はコトバンクに「個人は，自分のかかわる私法関係すなわち私的な権利・義務関係を，その意思によって自由に決定し規律することが最も妥当であるとする原則で，近代私法の基本的原則である。この原則は，近代資本主義体制を育成し発展させた〈個人は万物の尺度である〉とする思想を背景としたレッセ・フェール(自由放任主義)を法的に表現したものである。」と書かれている。

故に、「公序良俗」ともされる民法９０条「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」により定められており、公の秩序は国家社会の一般秩序を示し、善良の風俗は社会の一般的道徳観念を示すとされるが、これに反しない契約など行えば双方の同意が優先され任意規定とされるが、反する行為を行った契約などは強行規定により無効とされる。
強行規定の例として挙げられるのが、人倫に関する行為（愛人契約その他）、正義の観念に反する行為（賭博や覚せい剤取引など）、個人の自由を極度に制限する行為（借金の返済などに娘などが強制的に芸娼妓契約されたり、人格の尊厳または自由を害する社会的倫理を害する行為その他）そして、債務者が違法行為を犯した時に債権者が不当な違約金などを要求する暴利行為などが公序良俗に反する行為とされているらしい。

こうした公序良俗に反した行為がされた時に、故意に相手側に害をもたらす者は犯罪行為を行ったとされる。

更に「任意規定と異なる意思表示」とされる民法９１条では「法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。」とあるが、民法以外にも任意規定と定められている部分が多くある様だが、任意規定と異なる意思表示したとしても、当事者同時による合意が行われているとすれば任意規定よりも優先されと認めるとされ、「任意規定とされる慣習」とされる民法９２条「法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。」でも任意規定とは異なる慣習、或いは社会的認識があり、その慣習を当事者が有しているとすれば、法の任意規定よりも観衆が優先されるとされている。

これらは、個人の人権に関わる「私法関係すなわち私的な権利・義務関係を，その意思によって自由に決定し規律することが最も妥当であるとする原則」とされるのではないか。「公共の福祉」では決して認められているとは思われない。

法には、私法に対する公法（内閣法、国家公務員法、国家行政組織法、地方自治法、行政事件訴訟法、財政法、消費税法、学校教育法その他８０以上）が存在するが、国家・地方の行政も公の秩序により制約され、国民の為の安定した行政が行われる様になっているのではないのだろうか。

そしてもう一つ、批判の的とされている「公益」とは何だろう。
批判する人には単に国の利益や実態の不明瞭とする者もいるが、そうでは無く社会に暮らす人々の為の利益となるのではないか。
公益事業学会が公益事業の規約を示しているが、６条に「われわれの生活に日常不可欠な用役を提供する一連の事業のことであって、それには電気、ガス、水道、鉄道、軌道、自動車道、バス、定期船、定期航空、郵便、電信電話、放送等の諸事業が包括される」と書かれてある。
決して国の利益を求めているとは思われない。

「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」に共通している事は、法律の規定により個人の人権を完全に自由にするのでは無く、ある程度の制約を行い社会全体の調和を保とうとする事ではないのだろうか。
だが「公共の福祉」では法の規律だけでしか人権の平等及び社会の調和を保つ事はできない。
対し「公益及び公の秩序」には民法９０条にある「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」などによる任意規定なども含まれると思われる。
それにより、憲法による人権に対する法は強行だけでは無く、任意規定なども加えられる事になり、個人の自由がより大きく認められる事になるのではないだろうか。

改めて書くが、現憲法を擁護し草案を批判する人々は、第三章・国民の権利と義務にある「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」を主に問題としている。
そして最も共通している事は、国権を拡大し人権を縮小する事により、基本的人権が崩壊されようとしているのではないかと思えるが。

だが草案１１条「国民は全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、犯すことの出来ない永久の権利である」とし、１４条「全て国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済又は社会的関係において、差別されない。」と書かれてある。

草案においても、決して基本気的人権が無視されているなどとは思えない。

 

春の四国大会は悔しい結果だったけど

高校野球の春の四国大会。昨日に抽選が行われ、高知の相手は済美で高知商の相手は鳴門。これはきつい相手と当たったなと思ってたんだが、今日は最悪の結果に終わってたみたい。

高知は済美に３－４で敗れ、高知商は２－５で鳴門に負けてしまった。高知代表が初戦で２校も消えてしまうなんてここ数年の間には無かったんじゃないのかな。
ここ数年の間には高知と明徳が代表になってたが、どちらかが必ず初戦突破はしてたんだと思うんだが。優勝した事も何度かある。

今日の試合、高知は甲子園で１点差で済美に負けてたけど、同じ事は無いと強く思ってた。正直悔しい。
そして、９年ぶりに出場している高知商も鳴門に負けてしまってる。本当に悔しくて堪らない。

ただ、今年は高知商が生き返ってきてる様な感じもしてるんだが。高知大会では、決勝で明徳に勝ってるし代表戦でも高知と接戦じゃなかったのかな。
昨年秋の四国大会の高知大会でも決勝まで進んでるからね。高知に大差で負けてしまってたけど。

昔は高知の高校野球は、高知と高知商と土佐の３強なんて言われてた時があった。
明徳が現れてから土佐の存在が薄れていき、高知商の甲子園に行く事が滅多に無くなってきて、高知代表になるのは高知か明徳の２校が占める様になってた。
何時の間にやら２校だけが抜き出た感じになってた高知の高校野球。

今年の選抜には土佐が出場したし、高知商も復活してくるとまたレベルがどんどんと上がってくれるのかな、なんて思ってしまう。

昭和５０年代の高知の高校野球は強かったからな。５０年の選抜には原（現巨人監督）が主力だった東海大相模を倒し高知が優勝してたし、５２年には箕島に敗れ準優勝だったが山沖をエースとする中村が初出場で素晴らしい成績。
５５年には中西をエースにしてた高知商が帝京を破り優勝。６０年には渡辺をエースとする初出場の伊野商が見事な優勝。この間の夏だったら、ＰＬ学園に逆転負けしたけど５３年に高知商が準優勝してる。

また、毎年春も夏も頑張ってたんじゃなかったのかな。だが、何時の間にやら甲子園で活躍してくれるのは明徳だけなんてイメージが強くなってた。

昔の強いと思わせてくれてた高知の高校野球が復活すれば、毎年の甲子園に大きな期待を持たせてくれ、頑張ってくれるんじゃないかなと思うんだが。
今年の夏、高知と明徳だけじゃなく、高知商や土佐、その他のチームにもしっかり頑張ってもらいたい。

安倍首相を批判する韓国の記者

朝鮮日報が４月２９日に「「コラム」日本が「侵略」されていたら」という記事を書いている。

安倍首相が発言する「侵略の定義は国際的に定まっていない」や、安倍内閣閣僚達の靖国参拝を批判する為に、日清戦争から第２次大戦終戦までを日本と韓国をすりかえて綴った下らない記事だと思えるが。
自分達の日本批判を主張を正当化しようと強く意識しているんだろうが、非常に馬鹿げた、我々日本人を侮辱する事を平然と書いている。

先ず１９８５年に、４８人の朝鮮の浪人が日本の皇室に入り込み皇后陛下を殺害するとしている。非常に馬鹿げた話だ
。４８人の朝鮮の浪人がどうして日本をうろつく事が出来たのだろう。ましてそんな連中が皇室に進入する事などできる訳が無い。

皇室だけでは無い。日本人に対する大きな侮辱だ。

その後には、過去に行われてきた日韓の関係を入れ替えて、いい加減に書き、最後には安倍首相の発言や閣僚の靖国参拝を批判する事を書いている。

１９８５年に行われた事は日清戦争に関する下関条約で、清国が宗主国となり植民地としていた朝鮮半島を清国から開放し、自由の状態へとした時であり、その２年後に大韓帝国（韓国とも証されているみたいだが）が誕生している。

１９０４年には第１次日韓協約が締結されるが、大韓帝国の朝鮮王はその事を嫌がっていたらしく、ロシア、フランス、アメリカやイギリスなどの密使を送ったらしいが、どこも相手にする事は無かったのではないのだろうか。
１９０５年には日露戦争に関するポーツマス条約が締結された後に第２次日韓協約が締結され、大韓帝国の外交権は日本に接収され失う事となる。

この事に対し、大韓帝国朝鮮王は１９０７年にオランダ・バーグで行われていた第２回万国平和会へ３人の密使を送り、第２次日韓協約を否定する事を訴えようとした。
だが、どの国も大韓帝国の密使が会議に参加する事を拒否し、第２次日韓協約の肯定を認識した事となる。
この事により、当時の朝鮮王は退く事となり、皇太子が後を継ぐ事となっている。

そして１０年から併合により大韓帝国は世界から消去される事になるが、日本統治下におかれた朝鮮半島は大韓帝国とは異なり住民の生活向上に大きく貢献していた筈だ。だが、朝鮮日報の記事がこの様な事を書く訳は無い。

中韓が日本を攻める道具としている満州事変や南京大虐殺だけを取り上げ、日本を責める様に文言を綴っていく。
そして第２次大戦で連合国に無条件降伏した事により、日本統治かにより活発な都市開発が行われた事などは一切無視し、あくまでも植民地として扱われていたと強調しながら韓国として復活しているとしている。

そして、戦前朝鮮半島の統治国家である日本の首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張する事を批判し、更に戦犯を合祀する場に閣僚が参拝する事は国内的問題ではないだろうと、日本を批判している。

だが、第２次大戦によって日本は本当に侵略を行っていたのだろうか。

中韓だけでは無い、日本のマスコミにも日本は東南アジア諸国へ侵略を行っていたと主張するが、当時の東南アジア諸国を宗主国として植民地化していたのは欧米諸国だった筈だ。
日本は対戦相手である植民地の宗主国との戦いの為に東南アジアにも進行していたのではないのか。
アジア諸国では無く、宗主国である欧米諸国との戦いの為に進行していた事を何故侵略していたとされなければならないのだろうか。

逆に日本が進行して行ったアジア諸国は、欧米宗主国からの植民地より開放される事となり、敵視されていたのでは無く、迎え入れられていたのではないだろうか。
更に、東南アジアなどの独立の切っ掛けを作ったともされている。この日本の行為が何故侵略などと歪曲されなければならないのだろうか。

何よりも戦争による被害者は日本国民にも多く発生している。その大きな要因が、Ｂ２９による空襲攻撃。

これにより、兵器を持たない民衆を無差別攻撃し大量の被害者を発生させた。さらに、広島と長崎に核攻撃までも行い、どこまでも残酷な無差別攻撃を民衆に行っている。
更に日本の劣勢に伴いソビエトなどは日本侵略を行っている。
それにより、北方領土を実効支配されているし、韓国も竹島の実効支配をしている。日本の領土を侵略し、実効支配しているのだ。

本当の侵略行為を行っているのは、韓国などではないのか。

日本の領土を実効支配している韓国、現在のロシアであるソビエトなどは自国の侵略行為などは一切否定している。
首相が侵略行為を否定した時に、日本国民はどの様な気持ちを持つのだろうかなどと書いているが、逆に韓国の者達にも問いたい。
朝鮮戦争やベトナム戦争などで大量虐殺や非道な事を多く行っている自国の軍隊の行為をどの様に意識しているのだろうか。

その様な非道な行為を認めようとはしない自国の政府をどの様に意識しているのだろうか。更に、日韓基本条約により韓国への賠償行為はしっかりと果たしている筈だ。
にも拘らず、なんやかんやと損害を主張し更なる賠償を要求しようとする自国の政府の薄汚い行為をどの様に見ているのだろう。

最後には戦犯を合祀する事は自国だけの問題なのかとしているが、戦犯は敗戦国だけでは無く戦勝国にも存在している事は全く明らかな事だ。
そして敗戦国の戦犯は戦勝国の感情にる一方的な裁判によって決定されているのではないのか。
結局戦勝国は敗戦国だけに戦犯ありとし、自国には無いとしているのではないのか。この様な一方的な行為が認められていいのか。

大戦において日本国を守る為に、そして日本国の為に戦地へ赴き戦死した人々を合祀する事は全うな事だろう。

この事に関した国から干渉される必要など全く無いし、他国にもその様な権利など有り得ない。