今回の選挙、野党は単なる野次集団

今回の参議院選挙で立候補者を出しているのは、９党になるのかな。この中で、経済政策、社会保障、消費増税、外交・安全保障、憲法改正など複数の主題が論じられていると思われるが、共通している事は、当然の事ながら与党側は自分達の主張に誤りは無いと主張しているだろうし、野党は批判を繰り返すばかり。

安倍内閣の政治政策の中で、経済政策や原発再起動などがより強く批判は行われているのではないか。
アベノミクスとも称される安倍内閣の経済政策は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を基本とした物で、現在では第３の矢とされる民間投資を喚起する成長戦略が行われているとされている。
野党が主に批判している事は、大胆な金融政策による日本経済状況に非常に厳しい円高状況から、及び株安状況から急激に急激に円安及び株高状況へと変化した事から、企業の輸出は大幅に伸び大きな収益を得る様になっているのかもしれないが、食料品など輸入品は円安の影響から値段は高まり消費者野生活に悪影響を及ぼしているのでは無いかと主張する。

また、アベノミクスには実体経済が存在していない。消費者の給与の上昇は見られず、消費者が改善されたと実感される経済状況は決して作られてなどいない。
よって、意味の無い日本経済や消費者野生活に悪影響をもたらす経済政策だと強く批判を繰り返す。

だが、野党が批判の的に上げているのは、目先の事ばかりではないのだろうか。民主党政権では、円高や株価の改善など一切行えず経済状況をデフレから脱却させるのでは無く、より苦しい状況へと追い込んで行っていた筈だ。
だが、安倍内閣となってから為替、株価の状況は急激な変化を見せ日本経済に大きな光を見せる事となったのではないだろうか。全くの暗闇から抜け出せるのではないか、その様な希望を持たせる事が出来たのだ。

故に、輸出産業がメインとなったが輸出は大きく向上した。となれば、輸出する為の物を作らなければならない。だからといって、大手メーカーだけで全てを作れる訳は無い。小さなパーツなど多くの物を中小企業や零細企業などに依頼しなければならない。
メディアからは情報を流される事は無いが、大手企業だけでは無い、中小企業や零細企業などの生産力にもよい影響を与えているのではないだろうか。

株価の急激な上昇も企業の収益には大きいだろうと思われるが、円高から円安へと大きく変わった事も企業の収益に大きな影響をもたらしている事は間違い無い。デフレ経済では、企業は非常に苦しい状況へと追い込まれていた。
その状況は労働者にも直接影響を与えていたのではないか。利益を得る事が出来なければ、労働者に賃金を支払う事も苦しくなり、リストラが活発に行われる様になった。

そんな企業の状況が大きく改善されていけば、雇用は減少から上昇へと変化する筈だ。物を作る事が出来ない、何より売る事が出来ない状況では多くの労働者を切らなければならなかったかもしれない。
だが、逆に多くの物が購入される様になり、その為に作らなければならなくなれば、物を作る労働者やより物を売る為の交渉や計画を作成する為の労働者も必然と必要となってくる。経済の安定化に伴い、雇用の増加は必然となっていく事は間違い無い。

そして、企業の状況変化が始まった段階では労働者の賃金上昇はありえないのかもしれない。この変化による生産、売り上げ向上などが確定されていかなければ、完全に状況は改善されたとは判断されないだろう。
大手ではボーナス上昇などを既に表明している企業が多くある様だが、日本経済がよい方向で安定すれば、全体で賃金上昇も行われていていく事となるだろう。

経済改善により、税収も大きく増加するだろう。それにより、民主政権化で大きく悪化させられた財政状況の改善も行われる様になるのではないだろうか。

野党は目先ばかりを突いて激しい批判をするが、それでは何も付く部分が無いと自ら明らかとしている事となりはしないのか。本当に批判をするのなら、全体を見る事により、先の日本経済にどの様な影響をもたらすのかを探り出し、批判では無く追求していかなければならない。
単に批判ばかりをするのであれば、政党の存在感を全く感じさせられない。

そして、２年前の東日本大震災による福島第一原発の崩壊を要因とし、また同じ様な原発事故が発生するかもしれないとして、野党は脱原発、原発廃炉を強く主張している。
特に共産党は即廃炉と主張していなかったろうか。国際原子力機関と経済開発協力機構原子力機関により国際原子力事象評価尺度が策定されている。

原発事故には０から７までに分けれている様だが（原子力事故）、事故とされているのは４から７であり、異常事象とされているのが１から３。そして０及び０以下は尺度に当たらないとされている。
Wekipedeaの「原子力事故の一覧」によれば、１９４０年代から現代までに世界で４２の原発事故が発生しているみたいだが、事故に当たるレベルの物は１６だろうか。
同じくWekipedeaの「国際原子力事象評価尺度」によれば、日本国内での発生している事故は９つで、事故のレベルの物は２つだけ。また尺度以下とされる物が２つ。そして、レベル７の深刻な事故とされるのは世界で２回しか起こってはいない。

チェルノブイリと福島第一原発事故。福島第一原発事故発生の原因は明らかとされていない、だから原発再稼動は許されないと野党は主張する。だが、最も大きな原因と考えられるのは、大震災では無く、大震災発生後の当時の内閣の杜撰な対応の在り方ではないのだろうか。
あの杜撰な内閣が対応を考慮し命じるのでは無く、現場の者達に的確な判断と行動により即座の対応をする事を命じていれば、大震災発生後の大事故は防げていたのかもしれない。

管内閣の現場への杜撰な指示が、現場の行動に大きな悪影響を与えていた事に間違いは無い。

そして、野党は福島第一原発事故を例に挙げ、原発廃炉を強く主張するが、原発に変わる安定したエネルギー財源はどの様にして確保しようとしているのか、それも新しいエネルギー財源の供給システムは何時までに完成すると言い切る事ができるのか。
現在の原発は一部が稼動はしているが、殆どは停止状態。その為に殆どのエネルギー供給を火力に委ねなければならなくなった。火力を活動させる為の燃料など日本には無く、全てを輸入しているのではないか。これにより、電力会社の経営は非常に厳しい状況へと追い込まれているだろう。
その為に、電気料金などの引き上げなども行う様になっている。富裕層の生活には全く影響の無い事なのかもしれない。だが、デフレ経済により貧困層に落ち込み厳しい生活を強いられている家庭には、大きな悪影響をもたらす事は間違い無い。

このまま原発停止が続行されれば、電力会社の経営はより苦しい状況となり、その影響は貧困層、或いは中間層にまで広がっていくのではないのだろうか。野党の者達は、本当に国民の位置に立ち、国民の生活を見ようとしているのだろうか。
そうとは思えない。参議院議員数をより多く確保する為に福島第一原発事故を執拗に問題視し、有権者からの評価を得ようとしているだけではないのか。本当に原発事故、及び現在の日本の安定した重要なエネルギー源である原発を重視するのでは無く、単に選挙に活用しようとしていると思われてならない。

野党の者達は、本当に原発事故を真摯に考え廃炉や脱を訴えているのか。何よりも、国民生活をどこまで重視し訴えようとしているのか。

強く、疑問に思わされてしまう。

現在の主治医にいらつく

現在、近くの病院で持病の診療を受けているが、何故だかこの医師は持病とは全く関係の無い脂肪肝の治療に積極的になっている。

自分の持病に関する診療では、非常に曖昧というか適当に行っているとしか思えない。以前の医師２名は、診療の時には発作の回数だけでは無く、その中身を詳しく聞こうとしていた。それにより処方などの変更を行っていたのだが。

現在の医師は、発作の回数を聞くだけで後は何も無し。更に、持病とは全く関わりの無い聴診器を胸に当てたりしている。そして、処方は、前回の医師の最後の処方をただ弄くっているだけで、症状に沿った処方など一切行わない。
自分の持病はよくなる訳は無いし、逆に医大へ向かう以前に戻ってるんじゃないのかなとも思わされる様にもなっている。

そして、今年１月に血液検査を行っているが、この時にコレストロールが高い事を理由に「脂肪肝」だとして、薬の服用を強制された。
だが、その薬は血中コレステロールを下げる為の薬であって、脂肪肝とは全く関わりは無く、馬鹿みたいな服用は拒否させてもらった。
少し間を置き、また脂肪肝だからといって「ゼチーア」なんて薬の服用を強制させられる。小腸でコレステロールの吸収を避ける為の薬の様で、やはり脂肪肝とは関わりがあるとは思えない。

第一、脂肪肝というのは肝臓に中性脂肪が溜まっている状態の筈だ。であれば、コレステロールでは無く、肝臓に溜まっている中性脂肪を如何にして燃焼していくかを考慮しなければならない筈。何よりも、脂肪肝の基本的治療は生活改善にあるらしい。

今月初めに、持病の診療を受けたんだが、脂肪肝の事など何もいわずにただ血液検査を受けてもらいたいと言い出すが、ゼチーアの事は何も口に出さない。効果と結果を見るんじゃ無く、ただやるだけで最初からゼチーアの服用を続行させるつもりだったんだろう。
だから、血液検査と言われた時に、一寸声を掛けてゼチーアの続行するか否かは血液検査の結果を見てからにしようとまとまった。

医師が先週末に来てくれと言っていたんで、自分は要求通りに行った。薬局の人の説明によれば、あの病院での検査の結果は別の機関が出してくれると言っていたんだが、その結果を取り寄せてなどいなかったみたい。
医師は何を思ったのか知らないが、突然にＦＡＸで送ってもらうと言い出し、それを見せてもらった。γ－GTPと中性脂肪は多いみたいだが、コレステロールは善玉・悪玉、総コレステロール共に基準値とやらを超えてはいない。

その結果を見て、改めて「脂肪肝だな」と言い、服用を促すが自分は拒否させてもらい、次の診療の時に改めて血液検査を受けるという事にして、それまでは状態を見ようという事になった。その結果によって、改めて服用するか否かを決めると。

だが、自分は脂肪肝に関しては消化器科の医師にしっかりとした診療を行ってもらおうと思っている。２つの総合病院と、１つの小さな病院を探り出し、どれにしようかなと思ってる。早ければ今週末、遅くとも来週初めには行こうと思ってるんだが。

関わりの無い薬を馬鹿みたいに飲まされたくなど無いからね。

メディアへの圧力は政権政党では無いだろう

自民党が４日に、ＴＢＳのニュース番組「ＮＥＷＳ２３」への党幹部などの出演拒否を行ったらしい。
その理由が、６月２６日に国会に関する報道を行ったらしいが、「電気事業法改正法案など重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような内容があった」（毎日新聞）として、構成公平を欠く報道を行い視聴者に誤解を招く事を行っていると抗議したらしい。
ＴＢＳがこの抗議にどの様な対応を行ったなど分らないが、抗議した自民党は誠意ある回答が行われていない、「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められない」（産経新聞）と判断している様で、ＴＢＳからの取材は拒否すると表明した。
その事を「ＮＥＷＳ２３」は残念がってた様だが。

この事に関し、毎日の記事では２名が自民を批判する発言を行っている様だが、その内容に疑問を抱かされてしまう。政党は批判をされれば、公の場で反論すればいいとし、何やらテレビ放送は権力の影響を受けやすく、政党の出演拒否は権力の圧力となり、報道や表現の自由を萎縮させかねないとしている。
確かにテレビなどは権力の影響を受けやすいのかもしれない。だが、テレビに対する権力は決して政党などでは無く、視聴者じゃないだろうか。視聴率の高低により、短期で終了する番組もあれば、長期放送の番組もある。
報道番組も視聴者に向けて放送しているのであって、政党や政府を意識して報じている番組など無いだろう。

政党の行為など、メディアにとって権力の圧力となってはいるとは到底思えない。逆に、政権支持率が低ければ、そういった行為を利用し批判する様に報じる事もありえるだろうし、これまでも政治に関し公正な報道を行ってきたいたとは思えないが。
特に、第一次安倍政権から政権交代までの間、３つの政権が行う政策は全て批判するように報じ、政権交替を訴える民主を後押しするような報道を繰り返していた。

特に麻生政権の時の報じ方は異常だったよな。

麻生元総理のプライベートな部分も色々と報じ、馬鹿みたいに批判しまくっていたし、国会でも民主の議員が審議とは全く関わりの無い漢字の読み方を質問に出し、読む事を求める事があったが、メディアは非常識な質問を行なった議員を批判するのでは無く、漢字を読めなかったとして、麻生元総理を批判している。
この当時のテレビなどメディアは、視聴者からの圧力では無く強い援護を受け、政策とは全く関わりの無い事までも持ち上げ政府を徹底的に批判しまくっていた。

また、政党は党首討論などにテレビを利用するとする者もいるが、党首討論破テレビ局などが企画し出演依頼をしているのであり、政党がテレビを利用しているのでは無く、テレビが番組作りの為に党首討論などをさせているのであり、利用されているのは政党だろう。
勿論、出演する価値はあると判断する者達は、その依頼を受けているのだろうが。

江川昭子の発言も載せているが「自分とは違う意見に対し『倍返し』をしようとする一種の脅しで、『お子ちゃま』的な対応」（毎日新聞）と語っている様だ。
出演拒否する事が、「倍返し」しようとする脅しとしているが、何が脅しになるのだろうか。もしも拒否せずに、出演したとすれば、短い時間だろうがキャスターやレギュラーの者達と一応の討論を行う事となる。その討論の内容をまとめるのは、キャスターやレギュラーの者達だろう。
自分達の報道に対する反論を受け入れ、自分達の報じた事は誤りだったとする事などありえない。自分達の報道を肯定する様に、まとめようとするのではないか。その時の語り合いが、視聴者にどの様な影響を与えるのだろうか。

また、江川昭子は有権者は各党の主張をテレビで知ろうとするだろうと主張するが、果たしてどうなのだろうか。テレビは、活発に各党の主張を報じようとするのだろうか。
何よりも、現在はネットが非常に普及している。高齢では馴染めない方も存在するかもしれないが。ネットはパソコンだけでは無く、タブレットやスマホなど色々な端末より活用出来るようになっている。
テレビだけで、各党の主張を知ろうとする者は余り多く無いのではないかとも思えてしまうのだが。

菅官房長官は「「公正さを欠く」として当面、同社の取材や出演要請を拒否するとした対応について、「選挙という極めて大事な時期に客観的事実と違った報道をされた。その中で党として抗議した」」と、発言している様だ。
官房長官の発言にある「公正さを欠く」報道を行っていた事が事実であれば、しかも意図的に行っていたのであれば、その目的は一体なんだったのだろうか。現在の政権政党に対する最も大きな圧力はメディアの筈だ。
メディアの報じ方により、視聴者など有権者の意識が揺るがされる可能性は非常に高いのだから。現在は参議院選挙期間となっている。この期間に公正な報道を行うのでは無く、偏向した報道を行えば選挙結果に大きな影響をもたらす可能性がある。
故に、この期間には各政党の主張などは公正・正当に報じなければならない。詰まらない個人的意見など加えること無く、客観的に。

このような事などせず、視聴者を反応を意識し、それに応じた報道を行おうとすれば、決して客観的に報じているとはいえないだろう。メディアには国民に対し常に的確で誤りの無い情報を伝える責務がある筈であり、それを無視した行動を行った時点で報道機関としての資格を失う事になるのではないか。
その様に意識する事は無いだろうテレビメディアには、自分はもう余り意識を持つ事は無くなっているが。

だが、今夜になってＴＢＳの報道局長さんから幹事長宛に文書が送られたらしいが、それを読んだ石破は文書に「指摘を受けたことを重く受け止める。今後一層公平、公正に報道していく」とあったという事から、取材拒否を解除するとしたらしい。

日韓関係を完全軽視する韓国

６月２９日から今月３日まで、ＡＳＥＡＮ諸国の一つであるブルネイの首都バンダルスリブガワンでＡＳＥＡＮ＋３が行われているが、７月１日に日韓の新内閣が発足してからの初めての外相による閣僚会談が行われた。

韓国の外相は非常に面白い事を主張している。「歴史は魂だ」として、韓国が勝手に訴えている慰安婦問題の解決を要求したのだろうが、韓国の尹外相は「『歴史は魂』だ。歴史問題を細心に取り扱うことができない場合、一人の個人や一つの民族の魂を傷つける結果をもたらす」（読売新聞）とし、「韓日関係の安定には何より正しい歴史認識が先行しなければならない」（産経新聞）とも発言しているらしい。
日韓にある歴史問題は韓国が訴える事だけでは無い。竹島問題など、日本が訴える事もある。これら歴史問題に対し、細心に取り扱う事が無ければ両国によい影響は無いと主張しているのだろう。

だが、韓国が歴史問題として主張しているのは、慰安婦問題だけではないだろうか。

韓国の執拗に訴える慰安婦問題は、韓国の捏造である事は間違い無いだろう。本当にあったのであれば、終戦直後から訴えていなければならなかったし、日韓基本条約の交渉でも強く主張していなければならなかった筈だが、慰安婦問題に関しては何も訴えていなかったのでは無いか。
その様な事など一切行っていない事は間違い無い。この時点で、韓国に慰安婦問題の意識など全く無かった事は間違い無いだろう。故に、慰安婦に対する損害賠償などは要求されてなどいない。
だが、吉田清治が１９７７年に「朝鮮人慰安婦と日本人」を出版し、更に１９８２年に韓国で行われた第一次樺太朝鮮人裁判で、日本軍が強制的に朝鮮人を慰安婦としたと証言した事などにより、韓国は慰安婦問題を強く主張しだしている。

その後に吉田は主張や証言した事などは出鱈目だと認めたらしいが、韓国はこの様な発言などには一切耳を向ける事など無かったんだろうな。
これにより、第二次大戦中に日本が朝鮮半島に被害をもたらした問題として馬鹿みたいに主張し始めていたんじゃなかったか。

だが、日韓における歴史問題は韓国が捏造してまで馬鹿みたいに訴える慰安婦問題だけでは無い。戦後に発生した李承晩ラインによる竹島を占領された竹島問題も存在している。

韓国は存在しないと強調したがるが為に、日本が国際司法裁判所で決着を付ける事を提案しても絶対に受け様とはしない。
韓国は、自国の主張は認められない事は明らかである事を認識しているのだろうから。故に、日本の要求に応じ様とはせず、独占支配を続行し続ける。これも日韓にとっては、非常に大きな歴史問題の一つだ。

韓国は強固に認めようとはしないが。

韓国の初代大統領である李奨晩は、竹島を日本から占有したいと強い欲望を抱いていたのではないか。
サンフランシスコ講和条約（平和条約）は１９５１年９月８日に締結されるが、以前の７月に韓国はヤン駐米大使よりアチソン米国務長官へ、済州島、巨文島、鬱陵島、竹島、波浪島は併合前の朝鮮の島々であり、日本が放棄する事を要求すると書簡を提出する。
だが、８月にはラスク極東担当国務次官補からアメリカの認識が伝えられる。所謂ラスク書簡だが、それによれば竹島は韓国領として扱われた事は一度も無い。１９０５年より日本の島根県隠岐支庁の管轄下にある、日本の管轄下にあるとハッキリ示している。

だが、ラスク書簡は竹島は韓国領で無いとするが、日本領ともしていないとするブログもあるが、「日本の島根県隠岐支庁管轄下」にあると書かれてあり、日本の管轄下にある事を示している事は間違い無い。
そしてサンフランシスコ講和条約は５１年９月８日に締結される。
その中に、ラスク書簡により示される日本領である竹島の放棄は含まれてはいない。これは、サンフランシスコ講和条約に調印した全ての国が、竹島は日本の領土である事を認めているのではないのか。

締結は５１年に行われるが、講和条約の効力は５２年４月に発効される事となっていた。となれば、発効される時より竹島が日本の領土である事が完全に認められる事となる。
占有の欲望を強く持っていたろう韓国・李奨晩は、その事に危機感を持っていたのだろう。講和条約が発効される３ヶ月前の１月２７日に、突然に単独で李承晩ラインを宣言する。

それを国際法でも正当と主張する韓国と、反論するアメリカなどの主張がWekimediaに書かれてある。

－引用－

韓国は1952年1月27日に李承晩宣言韓国政府声明を発表し李承晩ラインを国際法において確立されたものとした。その主要な主張は以下のとおりである。

トルーマン宣言、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ペルー及びコスタリカ諸国政府による宣言と同性格である
マッカーサーラインは有効に存続している
接続水域の地位は国際法上確立しており、接続水域において漁業の絶対的自由は認められない

しかし、李承晩ラインがトルーマン宣言と性格が異なることはアメリカによる南米諸国の宣言への抗議でも明らかであり、ラスク書簡によりマッカーサーラインの継続はアメリカから拒否されている。韓国政府は60海里に及ぶ漁業独占権を接続水域として整理しているが、当時のアメリカ、イギリスが主張する接続水域は12海里(22km）であり、フランスは20kmであった。また、接続水域とは、関税や検疫のために限定された管轄権を行使できる水域を示しており、漁業独占のための水域ではなかった[12] [13]。 李承晩の宣言を受けて、2月11日にアメリカ政府は公海上での行政権行使に対する懸念を示す口上書をもって抗議を行った。[14]。また、6月11日には中華民国が、翌1953年1月12日にはイギリスが抗議を行った。[15] 更に、1954年に作成された米国機密文書・ヴァン・フリート特命報告書によれば、アメリカ政府は竹島問題をサンフランシスコ平和条約により日本領として残したこと、李承晩ラインの一方的な宣言が違法であることを韓国政府に伝達している。

－引用－

韓国は日本領土を占有する為に、国際法に反する行為を行っていた事は間違い無い。更に、竹島を含む領海線である李承晩ラインを日本との交渉などは一切無視し独断で決定し、竹島を韓国の領土だと一方的に主張する様になる。
更に６５年の日韓基本条約締結までの李承晩ライン廃止までに、竹島の軍事占拠を行い、竹島で漁をする日本の漁師を領海侵犯として３２８隻の漁船が拿捕され、３９２９人の漁師が捕虜とされ、死者もでている。より、多くの漁師が捕虜とされたまま日韓基本条約の交渉が行われた事となる。

韓国は多くの捕虜を人質とする事が出来たろうし、日本は捕虜の解放を重視しなければならなかった筈だ。故に、韓国が有利な状態で交渉は行われていたのではなかったろうか。
ブログ「ねずさんの　ひとりごと」に李承晩の性質が書かれている「そして李承晩は、大統領に就任するとすぐに、韓国内で言論の取締を行っています。
すなわち、市内で「日本統治時代のほうがよかった」「いまの政治はおかしい」と発言しただけで、全員その場で逮捕、投獄し、厳しい拷問を加えた挙げ句、殺害してしまったのです。

こうして逮捕された政治犯は、李承晩が大統領に就任した最初の二年間だけで、日本統治３６年間の政治犯の総数をはるかに上回るものとなりました。」と。
李承晩の意識に常識という文字など存在していない。だからこそ、同民族の自由を奪い、国際法を無視した行為を行い、平然と正当であると主張する事が出来た。
そして、勝手に一方的に作った領海域を侵したとして拿捕した日本の漁師を捕虜とし、拷問など加え死者までも出している。
歴史だけでは無い、国際法を無視した完全な国際問題でもある。

韓国の外相は、岸田外相との会談で日韓間での歴史問題に関し語っている。
歴史問題は魂であり、日韓関係を安定させる為には歴史問題を細心に取り扱わなければならないと。だが、自ら国際法を無視し発生させた竹島問題を歴史問題、国際問題などとは認めようとはしない。
韓国外相の発言とは全く異なる事を韓国は行っている。更に、韓国が歴史問題と主張する事に対し日本が対応しない事を問題とし、日本を責める道具としている。

韓国はこれまで外交の中心としていたろう日米韓から、米中韓へと変更しようとしている。故に、日本との関係を非常に浅はかに意識し、ただ強気な姿勢を見せているのではないだろうか。だが、アメリカは韓国との関係をどれだけ重視しているのだろうか。
韓国の経済力は日本経済が円高や株価が低い事に苦しめられている時に、非常に活発となっていたが、日本の経済面が変化し始めてから韓国の経済は悪化してきている筈だ。アメリカやＥＵ、アジア諸国など外交では経済面を最も重視した友好関係を求めているのではないかと思われるが。
日本と中国は尖閣諸島を絡めた関係にあるので、中国との外交は非常に悪化した状態となっているのかもしれない。その影響もあり、中国は韓国へ大きく目を向ける様になっている。だが、その他の国々は日本と韓国のどちらとの外交を重視しているのだろうか。

村山元首相が「村山談話」を見直せば、日本は国際社会で孤立状態となると主張している様だ。村山談話の一部に「戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」とある。
植民地支配としているのは朝鮮の事なのだろうか。とあれば、大きな間違いだ。日本は併合はしていても植民地化などはしていない。併合により、朝鮮の社会・経済状況の発展を促している。植民地化していたのであれば、このような事などありえない。
そして、侵略とは朝鮮や東アジア諸国を示しているのだろうか。

朝鮮併合は、日本と大韓帝国との条約締結により達成されているのであり、侵略で無い事は完全に明らか。
また、第二次大戦で日本が戦っていたのは、東アジア諸国を植民地化していた連合諸国。連合国軍との戦いの為に、植民地化されていた東アジア諸国へ進んだのであり、侵略では無く欧米により植民地化されていた東南アジア諸国の開放を行っていたのではないかと思われるが。

中韓にとって都合の良いような事を語る「村山談話」など何時までも残す必要など無い。早くに見直すべきだ。