昨日の予算委員会で、安倍政権が「河野談話」の検証チームを設置する事を明らかとした。これに関し、韓国政府やメディアは早々に過敏な反応を示している。
朝鮮日報が面白い情報を示している。日本は降伏宣言をする前に、東京の空が真っ黒になる程に、政府は政府文書を焼却したと。日本は資料が無いと言いながらも、法務省などには非公開の資料文書が大量に保管されていると言う。
何だか滑稽に思えてしまう。本当に東京の空が真っ黒になる程に政府文書の焼却など行っていたのだろうか。また、文書にも様々な物があると思えるが、どの様な文書の焼却を行っていたというのだろうか。
まして、韓国のメディアがこの様な事を事実と報じるのであれば、日本が連合国の占領下となった時には、連合国もしっかりと文書の焼却は行なわれていた事など把握していたのではないだろうか。
焼却された文書が軍事に関する物であれば、連合国は大きく問題視していたんじゃないかと思えるが。だが、戦争を行った日本も連合国も相手側がどの様な戦略を立て実行していたかなど、しっかりと把握していたのではないかと思うのだが。
相手側の軍部上位の者や、どの様な部隊がどの戦地で戦っていたのかなども。
焼却された物が、軍部に関する物では無く、単に国内政治に関する物であれば、焼却する事にどの様な意味があったのだろう。連合国も余り気にする事もなかったろうに。
そして、日本は資料が無いといいながら、法務省などに大量の資料が保管されているとする。
その様な事をメディアが把握しているのであれば、韓国政府もしっかりと把握しきっている筈。だが、その様な追求など一切行われてなどいなかったと思えるのだが。
日本は大量の資料を保管しているとしながら、韓国政府だけでは無い、韓国のメディアもこれまでに何故追求してこなかったのだろう。不思議でならない。
しかし、法務省に大量の資料があると言い始めたのは、林博史関東学院大教授。法務省から国立公文書館へ移管された東京裁判の資料で、軍などが強制的に慰安婦とした証拠書類が残されていたとされている。
インドネシアでオランダ人女性を慰安婦としたとされた事に関する資料だろうが、基本的に「慰安所には自由意思の者だけ雇う」というガイドラインが敷かれてたらしいが、それを無視した者達が強制的に慰安婦とした。だが、その事実を知った旧日本軍幹部がインドネシアの慰安所を閉鎖したとされている。
韓国の訴える、従軍慰安婦問題とどの様な関係があるのだろうか。韓国の主張とは異なり、逆に強制で行っていなかった事実が明らかと明らかとされているのではないかと思えるのだが。
法務省に大量の資料があると言っているのも林教授。ただ、事実か否かは分らない。全く不明だ。
韓国政府やメディアは朝鮮半島で旧日本軍が強制的に慰安婦とする活動を行っていたと主張する。ならば、それを実証する証人が韓国には大量に存在していた筈だ。韓国は、何故これらの証人から徹底的な聴取を行わなかった。
そして、日韓併合時より従軍慰安婦が存在し、朝鮮人女性は大きな被害を被っていると認識していたのであれば、吉田清治の発言や朝日新聞の報道などからでは無く、戦後直後から従軍慰安婦の存在を実証する為の捜索をしていたと思うのだが、韓国はその様な事などしていたか。
従軍慰安婦と旧日本軍の関係が存在していたとすれば、日韓基本条約でも強く主張していたろうし、元慰安婦に対する多額の賠償金も請求していたろう。だが、日韓基本条約の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に元慰安婦への賠償を請求する文言など全く無い。
この時点では、韓国政府には従軍慰安婦の認識など全くなかったと判断してもいいのではないか。
だが、従軍慰安婦を問題化すれば、日本から更なら賠償金を請求できる絶好の責めの道具と認識させたのは、吉田清治であり、朝日の歪曲された報道であり、吉田や朝日の報道に乗せられて慰安婦問題を事実とし、損害賠償を日本の裁判所へ提訴した馬鹿な弁護士達。
従軍慰安婦に関する証拠が日本は無いと主張していると批判するが、従軍慰安婦を問題化して日本を加害者とし世界に訴えている韓国にこそ、それを証明する証拠が無くてはならない筈だ。
だが、韓国にその様な物などある筈など無い。これまでに、韓国から一度も示された事など無いだろうから。
河野談話だけを証拠とし、馬鹿みたいに訴えているだけだ。
だが、朝鮮日報は韓国政府当局者が「日本軍慰安婦の強制性はすでに国際社会で十分に確認され、論議された問題。元慰安婦たちをいたわるどころか、その証言が事実かどうかを検証するためのチームを政府内に設けるというのは、多くの元慰安婦の証言を全部うそだったと考えているということ」と述べたとし、別の者は「普遍的人権と女性の尊厳の問題に対し、日本政府はあまりにとんでもない試みをしようとしている。これでも韓日首脳会談など関係改善をしようというのか」と発言しているらしい。
日本軍慰安婦の強制制はどの様に世界で確認されているのだろうか。また、慰安婦は人権問題とするならば、日本だけでは無い、韓国や欧米諸国が過去に行ってきた慰安婦制度に関してもしっかりと検証し、その事実を世界に示し、韓国や欧米諸国などが戦地でどの様な人権侵害を行っていたかを明らかにしなければならない。
だが、韓国は勿論だが、欧米諸国でも過去の戦地で行った自国の人権侵害をあからさまにしたいなどとは全く意識していないだろう。
故に、戦地での慰安婦は日本だけの戦争犯罪だとしようとする。呆れまくった世界だ。
韓国の朴大統領は、河野談話検証チーム設置に対し、記念式典で「旧日本軍による従軍慰安婦問題について「歴史の真実は生きている方々の証言（にある）」と述べ、安倍政権が日本軍の関与を認め謝罪した「河野談話」を検証する方針を打ち出したことを批判。さらに「生きている証人の声を聞こうとせず、政治的利害のためだけに認めないなら（世界で）孤立するだけだ」と強調した（毎日新聞2014.03.01）らしい。
河野談話は、韓国が指定したたった１６人だけの証言を元にして作られているもの。朴の言う、生きている方々の証言を基として作られているのだ。だが、１６人の証言は非常に曖昧であり、まとまりが無いとされている。何よりも、「歴史の真実は生きている方々の証言（にある）」とするなら、韓国は１６人だけの聴取を求めたのか、もっと多くの者が存在していた筈だ。
本当に慰安婦に関する事実を明らかにしなければならないと認識していたなら、当時の全ての元慰安婦を聴取の対象としなければならなかったんじゃないのか。
韓国はその様な事などしなかった。朴が「生きている証人の声を聞こうとせず」と語っているが、聞こうとさせなかったのは韓国だろう。
朴は、韓国は慰安婦問題の実証に全く関心を持たなかった事を示し、元慰安婦を政治的利用してきた事を自らあからさまとしているのではないのか。
そして、韓国公文書から意外な物が発見されていたらしいな。現大統領の親父、朴正煕が朝鮮戦争時に韓国政府が直接関わっていた慰安所の管理を行っていた文書が発見されていたらしい。
ザ・リバティーWebの記事「「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ」に書かれている。
この記事の中に、「2009年、「韓国政府によって米軍の慰安婦を強要された」と主張する女性が政府を相手取って訴訟を起こした。原告の女性は、米紙ニューヨークタイムズのインタビューにおいて、「外貨獲得のために、韓国政府は慰安婦を奨励していた」「性病を患った慰安婦を"モンキーハウス"と呼ばれる収監施設に入れていた」などと答えている」といった事も書かれてある。