自衛官募集に個人情報 自治体７１％ 積極提供・・・法違反とならないのか？

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100602000106.htmlより転載

 

自衛官募集に個人情報　自治体７１％　積極提供

2014年10月6日 朝刊

 

 

　防衛省が自衛官募集のダイレクトメール（ＤＭ）を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の千七百四十二市町村・特別区（三月末現在）のうち、約７１％に当たる千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった。　（編集委員・半田滋）

　安倍内閣が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後、高校三年生の自宅に自衛官募集のＤＭが一斉に届き、インターネット上で騒ぎになった。国による個人情報収集の是非が問われそうだ。

　防衛省から資料を入手した阿部知子衆院議員への取材で明らかになった。二〇一〇年三月末当時は、全国千七百二十七市町村（特別区を除く）のうち、情報提供したのは七百四十四市町村にとどまり、約４３％だった。四年間に３０ポイント近くも増えたことになる。

　情報提供の内訳は（１）紙媒体での提供（五百六十五カ所）（２）適齢者を抽出した住基台帳の写しを閲覧（防衛省職員が書写、六百六十四カ所）－の二通りがある。

　情報提供している市町村などは、自衛隊法などが定めた自衛官募集事務への協力の一環としている。しかし、住基台帳法は「閲覧」を認めているにすぎず、（１）の紙媒体の提供や（２）の抽出した写しの閲覧は規定しておらず、防衛省への過剰な情報提供となっている。

　積極的な情報提供といえないまでも、住基台帳の写し全部の閲覧を認め、これを防衛省職員が適齢者を選んで書写する市町村が五百一カ所あった。提供も閲覧もなされていないのはわずか十二カ所だった。

　住基台帳法は「住民の利便性増進」と、これによる「国・地方自治体行政の合理化」を目的に住基台帳を作成すると定めており、自衛官募集に利用されることを想定していない。若年層の採用を競う民間企業は閲覧を許されておらず、自衛官の募集事務だけが厚遇されている。

　適齢者は満十八歳の高校三年生に限らず、陸上自衛隊高等工科学校が受験できる満十五歳を迎える中学三年生も含まれている。防衛省人材育成課は「判断能力に欠ける中学三年生にＤＭは出していない。ただ保護者に働きかけるのに必要なので収集している」という。

　住基台帳を活用した自衛官募集を批判している阿部議員は「自衛官募集に住基台帳の情報を提供することは法の趣旨に反する。個人情報が本人の承諾もなく、国に提供されており、許されない」と話している。

 

【集団的自衛権】行使容認の根拠を特定秘密指定も…戦闘行為理由を国民に秘匿したままもありうる

※　一番恐ろしいのがこれだ。

海外で自衛隊が戦闘行為を始めても、開戦理由を国民に秘匿したままであることもありうる。

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 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100602000208.htmlより転載

集団的自衛権　行使容認の根拠、特定秘密指定も

2014年10月6日 夕刊

　安倍晋三首相は六日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関連し、行使に必要となる武力行使の新三要件を満たしたとの判断に至った根拠となる情報が、特定秘密保護法に基づく特定秘密に指定され、政府の監視機関に提供されない可能性があるとの考えを示した。

　首相は、新三要件を満たすと判断する根拠となる情報について「そのような事実を含めた情勢などの情報を、国会や国民に適切に公開し、理解を得ることは極めて重要だ」と答弁。内閣府に設置する予定の特定秘密の監視機関「独立公文書管理監」に対して「十分な検証に必要な権限を付与することを検討している」と述べた。

　一方で、各行政機関が管理監に、こうした情報の提供を拒む可能性に言及した。「提供を拒む場合は、管理監に理由を疎明しなければならないことを運用基準に明記することを検討している。特定秘密の漏えいがないにもかかわらず、管理監に提供されない場合は極めて限られる」と述べた。

【集団的自衛権】明白な危険の範囲「まさに明白」? 首相、不明瞭な答弁

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100402000145.htmlより転載

2014年10月4日 朝刊

 明白な危険の範囲　「まさに明白」　　首相、不明瞭な答弁

 

 

 

　安倍晋三首相は三日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使するかどうかの判断基準になる「新三要件」のうち「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の「明白な危険」の範囲に関し「明白な危険とは、まさに明白だ」と述べた。首相は集団的自衛権をはじめ政権の重要政策に関し「丁寧な説明をする」と口にするが、現実は伴っていない。

首相の言葉を考察した。　（木谷孝洋）

　予算委で「明白な危険」の範囲を質問した民主党の枝野幸男幹事長は「あいまいだ」と追及。だが、首相は「（要件は）結構厳しい。あいまいではない」と取り合わなかった。枝野氏は「明白な危険の範囲がどこまでか全く答えがない」と批判し、政府の判断次第で歯止めなく広がっていく恐れがあると指摘した。

　首相の言葉は丁寧さが足りず、国民を説得しようという姿勢が感じられないことが多い。

　安倍政権が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから、初めて迎えた本格的な国会。当然、行使を認める必要性などが論戦の大きな焦点になる。

　しかし、首相が九月二十九日に行った所信表明演説に「集団的自衛権」の文字はなかった。民主党の海江田万里代表が各党代表質問で「議論拒否の姿勢だ。国民に丁寧に説明すべきだ」と求めると、首相は「議論拒否の発想はない」と反論しながら、行使容認を反映させた関連法案に関し「膨大な作業のため、少し時間がかかる」と述べるにとどめるなど、必要性の詳しい説明はなかった。

　先の訪米での国連総会一般討論演説では、持論の「積極的平和主義」について「人間を中心に据えた社会の発展に骨身を惜しまなかったわれわれが獲得した確信と、自信の、おのずからなる発展の上に立つ旗」とだけ説明。海外での自衛隊の活動拡大という重要な意味には触れなかった。

　論理より感情に訴える面も目立つ。

　集団的自衛権の必要性を唱えた五月の記者会見が典型例。邦人輸送中の米輸送艦を守れるようにすべきだと訴え、赤ちゃんを抱いた女性や少女の絵を掲げ「船に乗っているお母さんや多くの日本人を守ることができない」と力説した。

　式辞では真意を疑われるケースもあった。

　首相が八月、広島市と長崎市の平和式典で行ったあいさつは、冒頭と末尾が昨年と酷似していて「コピペ（文章の切り貼り）」と指摘された。長崎市のあいさつは、核廃絶など政府の取り組みを説明する部分まで、三日前の広島とほとんど同じ表現。長崎市民が今年、初めて聞いた言い回しは皆無に近かった。

 

１２月１０日は世界人権デーじゃないか！ ／特定秘密保護法は１２月１０日施行の方向

１２月１０日は、世界人権デーじゃないか！！！！！

特定秘密保護法 １２月１０日施行の方向 NHK 10月1日 17時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141001/k10015033851000.html….

特定秘密保護法 １２月１０日施行の方向　NHKニュース

世耕官房副長官は午後の記者会見で、特定秘密保護法を１２月１０日に施行する方向で調整していることを

明らかにしたうえで、国民の理解が得られるよう…

www3.nhk.or.jp

 

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html

 

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世界人権宣言（仮訳文）

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前　　文

　人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び

平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けら

れ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の

手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、諸国間の友好関

係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値

並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを

決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約した

ので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際

連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟

国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍

的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべて

の国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。

第一条
　すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、

互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

第二条

１	すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位 又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２	さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主 権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

第三条
　すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。

第四条
　何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。

第五条
　何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。

第六条
　すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。

第七条
　すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、

この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権

利を有する。

第八条
　すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済

を受ける権利を有する。

第九条
　何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。

第十条
　すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開

の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。

第十一条

１	犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪 の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２	何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。ま た、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。

第十二条
　何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。

人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。

第十三条

１	すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２	すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

 

【香港デモ】リーダーは17歳ジョシュア・ウォンは訴える。「僕たちには民主主義の最前線に立つ責任がある」

http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/03/hong-kongs-umbrella-revolution-has-a-truly-complex-leadership_n_5930528.html?utm_hp_ref=mostpopularより転載

【傘の革命】リーダーは17歳。ジョシュア・ウォンは訴える。「僕たちには民主主義の最前線に立つ責任がある」

投稿日: 2014年10月04日 11時15分 JST 更新: 2014年10月04日 11時23分 JST

 

 

 

ジョシュア・ウォン（黄之鋒、ウォン・ジーフン）氏は、まだ選挙権を持つ年齢にすら達していない痩せた学生だが、現在香港で続いている過去最大規模の民主化デモにおける最も有力な指導者のひとりだ。

ウォン氏は17歳という年齢にもかかわらず、すでに経験豊富な活動家だ。彼は13歳の頃、香港と中国本土とを結ぶ高速鉄道の建設計画に反対する運動に参加した経験がある。そして、ウォン氏は2011年5月、15歳にして、中学生を中心とした学生組織「学民思潮」（スカラリズム）の創始者となった。そして2012年には、香港に中国寄りの「道徳心と愛国心を重視する」学校教育を導入する計画を中止させることに成功した。

ウォン氏はスカラリズム運動で12万人の中高生を集め、街頭占拠デモやハンガーストライキなどを組織したことで、一躍有名になった。

現在は大学生となったウォン氏は今年9月、香港の複数の大学で起きた授業ボイコットを指導した。この運動は、学校以外のさまざまな領域でのストライキや抗議活動の引き金となり、最終的には、香港のビジネス中心街である中環（セントラル）地区の大部分を占領する中環占拠」（オキュパイ・セントラル）活動につながった。2017年の香港行政長官選挙における公平な普通選挙の実現を目指す、市民の不服従運動だ。

ほかのデモ参加者たちとともに「連帯」のジェスチャーを行うウォン氏。

強固な信念を持つこの青年は、中国国営メディアでは「過激派」とされている。ロイター通信の記事によると、ウォン氏は9月27日（現地時間）、学生グループを主導して香港政府庁舎の敷地内に侵入したとして、10人以上の仲間とともに警察に逮捕された（約100人の学生が政府庁舎内へ侵入しようとしたため、これを抑止するため警察が催涙スプレーを使用したと報道されている）。

ウォン氏は逮捕される際、彼を応援する群衆に向かって「香港の将来を握っているのは君たちだ。君たちなんだ」と、叫んでいたと報じられている。

ウォン氏は、40時間以上にわたって拘束された後に釈放されたが、出血を伴う怪我を負っているようだ。メディアは、警察が抗議運動中のウォン氏を強制的に連行した際に生じたものだと報じているが、本人は、乱闘時の怪我だと主張している。

中国政府寄りの現地紙「文匯報」は9月末、ウォン氏は米国政府と緊密なつながりがあり、アメリカ中央情報局（CIA）が香港の学校に浸透しようとしているのを助けていると報じた。ウォン氏はこの報道を否定している。

ウォン氏は、アレックス・チョウ氏（香港学生会総会の事務局長であり、スカラリズム運動の仲間）とともに注目を浴びている。しかし、ウォン氏は崇拝の対象になることは望んでおらず、抗議は集団運動で行うべきだと主張している。

「大勢が参加する運動で、特定の人物が崇拝されるようになるのは大問題です」と、ウォン氏は2012年に香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』(南華早報)で述べている。

ウォン氏は「ニューヨーク・タイムズ」紙のインタビューで、「学生たちは、それぞれの時代において、民主主義の最前線に立ち、自分たちの時代の要求に応えていく責任があります。もし学生が前線に立たなければ、ほかに誰ができるでしょうか？」と述べている。

「『パワー・トゥー・ザ・ピープル』とは、階級や学歴、貧富の差に関わらず、香港市民ひとり一人が香港の一部であることを意味するとわれわれは考えています。全員が参加できる機会を持てるべきです」

[Louise Ridley(English)　日本語版：丸山佳伸、合原弘子/ガリレオ]

 

香港民主化デモ　　　　Bloomberg via Getty Images