http://kyujokowasuna.com/?p=497より転載
「総がかり国会包囲行動大作戦！」
11.11戦争させない・9条壊すな！総がかり国会包囲行動に向けた街頭宣伝の日程です。
街頭から市民の声をあげて11.11の国会包囲につなげていきましょう！「100人街宣」も予定しています。大勢の参加を呼びかけます。街中から大きな運動を作りだしていこう！
10/19（日）14：00～16：00 上野駅 西郷銅像下通り
10/25（土）17：30～18：30 高田馬場駅 早稲田口
11/3（祝•月）15：00～18：30 新宿駅 西口 ※100人街宣！！大大大集合！！！！
11/10（月）18：00～20：00 前夜街宣！ 有楽町駅 イトシア前
私たちの街頭宣伝は「非暴力・誹謗中傷しない」この一点を確認し合い、様々な人とともに行います。スピーチはもちろん、プラカードを持ってサイレント、歌を歌う、詩を朗読する、などなど多様な街頭宣伝にしたいと思っています。参加の際にはぜひ、声をかけてください。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4240.htmlより転載
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4243.htmlより転載
http://synodos.jp/politics/11245より転載
2014.10.22 Wed
金明秀 / 計量社会学
[*6] http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000280392.html
[*7] 橋下徹大阪市長は、10月20日の会見で「特別扱いというのは、逆に差別を生むんです」と述べ、特別永住資格を同和対策事業にたとえてみせた。長年にわたって差別と格差を放置し続けた行政の不作為を清算するための政策のことを優遇措置と表現するのはおかしいが、そもそも「特別永住資格」は同対事業のようなアファーマティブ・アクションですらないということは強調しておくべき点である。同対事業では、地区環境の整備、社会福祉施設の設置、公営住宅の設置などのいわゆる「箱物」行政が実施されたが、特別永住資格を持つ在日コリアンは被差別に混住していてもそれらのサービスの対象外とされた。特別永住資格に、その種の「優遇措置」は一切与えられなかったのである。http://blogos.com/article/96895/
加えて、「特別永住資格」は「アファーマティブ・アクション」ですらないということは強調しておくべき点である。同和対策事業では、地区環境の整備、社会福祉施設の設置、公営住宅の設置などのいわゆる「箱物」行政が実施されたが、特別永住資格を持つ在日コリアンは被差別に混住していてもそれらのサービスの対象外とされた。特別永住資格に、その種の「優遇措置」は一切与えられなかったのである。
さらに今年9月28日には、池田信夫がブログ記事の中で「在特会が在日の特別永住資格を『在日特権』と呼ぶのは、それなりに理由がある」などと記述した[*8]。この記事はあまりにも虚偽記載が多いということで批判が起こったが[*9]、池田氏は虚偽記載を改めることもせず、翌9月29日にはわざわざ在特会とは別のロジックを仕立てあげて「戦後しばらくの経過措置として彼らの事実上の権利を認めたのはしょうがないが、そういう特別扱いはもうやめるべき」だとの主張を繰り返した[*10]。
[*9] 池田信夫さんのブログ：在日はなぜ帰化しないのか の嘘 – Togetterまとめ
[*10] 在日って何？ — 池田 信夫（アゴラ） – Y!ニュース
以上の状況を整理すると、一部の荒唐無稽な「在日特権」デマは収束に向かいつつあるようだが、特別永住資格が「在日特権」であるという在特会の主張は、逆に、一部の政治家とメディアのお墨付きを受けて[*11]、一定の支持を得はじめているようにも見えるのである。
[*11] これに関連して、埼玉新聞が今年9月24日、在特会のデモの様子を報じた記事を紹介したい。「「入管特例法廃止を」 在特会が大宮で会合、主張に反対の声も」と題した記事は、「私たちの最終目的は入管特例法の廃止。さまざまな在日特権を認めるべきではない。反日の韓国とは付き合うべきでない」など在特会の主張をそのまま掲載し、かつ、見出しにも利用したことで、あたかも在特会の主張が「価値のある、何らかの正当性をもったものと読者に捉えられてしまう」との危惧が寄せられた（明戸隆浩 前掲URL）。事実、この記事は【サヨク悲報】と題して、ネット右翼系のメディアで好意的に紹介された。
在特会会長は、京都朝鮮学校への人種差別的行為を問われた民事訴訟で、「一番許せないのは、入管特例法によって在日朝鮮人は殺人、強姦しても国外退去されないこと。他の外国人ならば万引きしただけで国外退去だ」「入管特例法を廃止して一般の外国人と同じにして、温かい祖国に帰してあげる」と陳述したそうだ[*12]。
[*12] 「万引きしただけで国外退去」というのはまったく事実に反することで、実際の退去強制事由は、刑法犯でいえば「無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」である。
しかし、旧植民地出身者に与えられた特別永住資格とは、はたして《日本人にはない特権》というべきものなのだろうか。そのことを考えるため、少々長くなるが、在日コリアンの国籍と特別永住資格について、できるだけ細かい法理論に立ち入ることなく、歴史的経緯を解説しておきたい。
なお、戦後の在日コリアンの歴史を正確に理解するには、（1）日本政府、（2）在日コリアンの代表組織、（3）GHQ、（4）朝鮮半島の政体の少なくとも4者をプレイヤーとして視野に入れなければならないが、そのことがこの問題を分かりにくくしている原因でもあるため、本稿では議論を単純化するため日本政府の政策に論点を集約する。
（1）在日コリアン一世は不法入国者か？
ネット右翼の中で流通しているデマの一つに、在日コリアン一世はそのほとんどが密航してきた不法入国者だ、というものがある。だがこれほど荒唐無稽な話はないだろう。なぜなら、一世が日本本土に渡来した植民地時代、朝鮮人は日本臣民だったからである。たとえるなら、政府が推奨する就職先を選ばずに自力で九州から東京の企業に就職した日本人大学生を「密航してきた不法入国者」と呼ぶようなものだ。
なるほど、三一独立運動後の治安対策や内地の雇用過剰感等から、大正14年（1925年）から昭和19年（1944年）まで、植民地朝鮮から内地へ渡航しようとする者には許可制による制限が加えられた[*13]。そして、行政上は許可を得ずに渡航する者を「密航者」と呼んだようである[*14]。しかし、同じ国民の地域移動を法で規制できるわけもなく、あくまで「朝鮮人を保護するため」を名目としたものにすぎなかった。制限外での渡航が「密航」と呼ばれようとも、それは決して「不法入国」などではなかったのである。
[*13] むしろ、この渡航制限に関しては、それをかいくぐって渡航した「密航」を非難するよりも、日本人には適用されない明らかな民族差別的制度が存在したことをこそ批判されるべきであろう。
[*14] 昭和2年（1927年）時点の統計によると、許可を得ずに本土に「密航」した者の比率はわずか0.7％にすぎず（南滿洲鐵道株式會社經濟調査會著『朝鮮人勞働者一般事情』南滿洲鐵道、昭和8年、42頁）、大多数は適切に許可を得て移動していた。
むしろ、植民地期の渡航制限に関して留意すべきことは、それが朝鮮人を《形式的には日本国民、しかし実質的には外国人扱い》した差別処遇であったということだ。
（2）在日コリアンはいつまで日本国籍を保持していたのか
上述の渡航制限のほか、植民地時代にはさまざまな差別政策があったものの、少なくとも国籍という点では朝鮮人も同じ日本国民であった。では、日本に居住するコリアンはいつまで日本国民だったのか。
一般には、「終戦（ポツダム宣言受諾）」（1945年9月2日）によって日本国籍を失ったと考える人が多いようだが、そうではない。ポツダム宣言の受諾によって日本の朝鮮支配は終結したが、それによって実質的に日本国籍が意味を失ったのは朝鮮半島に居住するコリアンだけであった。日本本土に居住していたコリアンが日本国籍を失うのは、もっと先の話である。
では、「朝鮮民主主義人民共和国や大韓民国の樹立」（1948年8～9月）かというと、それも違う。国家の樹立により、国際法的効果を持つ国籍を手に入れたのは、やはり朝鮮半島に居住するコリアンだけであった。
日本本土に居住していたコリアンが日本国籍を失ったのは、「朝鮮の独立を承認して……朝鮮に対するすべての権利、権原および請求権を放棄する」と定めたサンフランシスコ講和条約が発効した瞬間（1952年4月28日）である――というのが日本の政府および裁判所の見解である。
ただし、法理論上、在日コリアンが1952年時点までは日本国籍を保持していたといっても、実質的には日本国籍に伴う諸権利の行使を制限されていった。
（3）アクロバティックな参政権の停止
日本政府は敗戦直後から民主化に向けて選挙法の改正について協議を重ねた。1945年10月23日に閣議で決定された「改正要綱」に「内地在住の朝鮮人および台湾人も選挙権および被選挙権を有す」[*15]という規定がある。ようするに、日本に在住する朝鮮人・台湾人については、選挙権・被選挙権を保持すると決められていたのである。
[*15] 仮名遣いは現代語風に改めた。
しかし、この内閣案に対して、衆議院議員清瀬一郎が「次の選挙において天皇制の廃絶を叫ぶ者は恐らくは国籍を朝鮮に有し内地に住所を有する候補者ならん」[*16]などと政治的観点から強硬な反対論を展開した。結果、成立した改正選挙法では、「戸籍法の適用を受けざる者の選挙権および被選挙権を当分の内停止し選挙人名簿に登録することをえざるものとする」[*17]という条項が付加され、植民地戸籍に記載された朝鮮人、台湾人の参政権を《当分の間》停止するということになった。
[*16] 仮名遣いは現代語風に改めた。
[*17] 仮名遣いは現代語風に改めた。
ここで重要なことは、在日コリアンは講和条約が発効するまで日本国籍を有するとの立場を日本政府は取っていたにもかかわらず、（i）戸籍法を媒介するアクロバティックなアイディアを導入することで参政権が停止されたこと、（ii）参政権の停止にあたっては、法理論よりもゼノフォビア（異民族恐怖症）による政治的判断が優先されたこと、（iii）結果として、《形式的には日本国民、しかし実質的には外国人扱い》という差別処遇はここでも引き継がれたこと、である。
（4）最後の勅令「外国人登録令」
日本国憲法施行の前日1947年5月2日、旧憲法に依拠した外国人登録令が公布・施行された。ここでいう「外国人」とは、日本に居住する旧植民地出身者、とりわけコリアンのことである。これにより、日本に在住する朝鮮人は、法的には日本国籍を持つとされていたにもかかわらず、国籍等の欄に出身地である「朝鮮」という記載がなされるようになった[*18]。
[*18] 「朝鮮」とは朝鮮民主主義人民共和国のことではなく、朝鮮半島をあらわす地域名あるいは「記号」である。1950年以降は本人からの変更手続きがあれば「韓国」に変更することも可能になった。
日本国籍を持つ在日コリアンを「外国人」として取り締まるというのはじつに矛盾に満ちた話ではある。しかし、「朝鮮人は……当分の間、これを外国人とみなす」というあいまいな規定を設けることで、その矛盾を強引に突破しようとしたのがこの勅令である。
繰り返しになるが、ここでも重要なことは、やはり《形式的には日本国民、しかし実質的には外国人扱い》という行政上の差別処遇が採用されたということである。
（5）サンフランシスコ講和条約
1952年にサンフランシスコ講和条約が発効するや、日本政府は旧植民地出身者の日本国籍の喪失を宣告した。その際、国際慣習にのっとった手続きはとられなかった。国際慣習というのは、植民地の独立など領土変更にともなって住民の国籍変更が生じる場合、住民に旧宗主国と新独立国の国籍選択権を与えるというものである[*19]。
[*19] 例えば、1875年に日本がロシアとの間で締結した樺太千島交換条約では、住民が従来の国籍を保有しうることが定められているし、同条約の附録条款にはアイヌの国籍選択権が明記されている。戦後の日本政府もこれが国際慣習だとの認識を持っており、1945年12月5日の衆議院議員選挙法改正委員会にて、堀切善次郎大臣は「日本の国籍を選択しうるということになるのがこれまでの例」と述べている。1947年に外務省条約局が作成した「平和条約における国籍問題」と題する調書でも、日本が主張すべきこととして「日本国籍を希望するものに対しては選択権を与えること」が挙げられている。そして、1949年12月21日国会衆議院外務委員会でも、「国籍につきましては、平和條約が具体化しなければ決定をなしかねると思いますが、大体において本人の希望次第決定されるということになるのではないか」と川村政府委員が答弁している。
国籍選択権が与えられなかった件について、前述のブログで池田信夫は韓国のせいだと主張していた。右派の中にしばしば見られる見解だが、日本国籍の離脱というのは日本の政策である。日本の政策について、韓国に責任があったかのように主張するのはナンセンスである。そのことは、講和条約発効と同じ日、外国人登録法が制定されたが、国籍欄には韓国ではなく「朝鮮」と記載され続けたことからも明らかである。
あるいは、在日コリアン側から国籍選択の要求がなされなかったではないかという主張もあるが、それに対しては田中宏による簡潔なコメントを紹介しておきたい[*20]。
在日コリアンの要求云々についても、日本側が在日の要求に耳を傾けて政策決定をしたことがあったろうか。例えば、外国人登録法に初めて指紋押捺義務が登場するが、もちろん在日コリアンからの要求があったわけではない。
この「宣告」後に待っていたのは、外国人登録法での指紋押捺義務の登場であり、二日後に制定された戦傷病者戦没者遺族等援護法に国籍・戸籍条項が付され、国家補償から排除されたのである。以後のさまざまな制度的排除・差別は、ことごとく「国籍」を口実にすべて正当化された。
[*20] 田中宏編『在日コリアン権利宣言』（岩波ブックレット）p.5
植民地時代から一貫して《形式的には日本国民、しかし実質的には外国人扱い》という行政上の差別処遇を採用してきた経緯からいっても、日本政府が国籍選択権を与えなかったことは、法理に基づくものというより、さまざまな政治的排除を目的としたものだと考えるのが自然である。
（6）特別永住資格
1952年に在日コリアンは日本国籍を名実ともに失った。しかし、大韓民国も朝鮮民主主義人民共和国もサンフランシスコ講和条約の当事国ではなく、したがって日本は両国とも国交を回復していなかった。それは、日本国籍の代わりになる外国籍がない、という状態を意味する。日本政府としては国際人権法の手前もあり、事実上の無国籍のまま旧植民地出身者を放り出すという形にすることは避けたかったのだろう。しかも、技術的な問題として、日本国籍を喪失した旧植民地出身者は、パスポートもビザも持たず、一般の外国人のいずれの在留資格にも当てはまらなかった。
そこで、日本政府がどういう選択をしたかといえば、問題を「先送り」した。すなわち、旧植民地出身者については、「別に法律で定めるところによりその者の在留資格及び在留期間が決定されるまでの間、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる」としたのである。
最終的に「別の法律」の定めができたのがいつかといえば、様々な紆余曲折があったが、最終的には1991年の「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（通称、入管特例法）を待つことになった。サンフランシスコ講和条約から、じつに約40年もたってのことである。これによって在日コリアンら旧植民地出身者に与えられたのが、「特別永住」という滞在資格である。
「特別永住」というと何か「特権」であるかのような響きも感じられるが、じつのところ退去強制（場合によっては一度も足を踏み入れたこともなく、言葉も分からない「祖国」へ）の対象になりうるなど、「権利」とは程遠い、単なる滞在資格の一つにすぎない。しかも、ひとたび日本を出国すれば、自宅のある日本へと入国するために「再入国許可」を得なければならないなど、けっして安定的な地位ではない。
1998年11月、国連自由権規約委員会が出した対日勧告の中に次のようなくだりがある[*21]。特別永住資格がこの要請にこたえられるものでないことは、自明であろう。
出入国管理及び難民認定法第26条……に基づき、第2世代、第3世代の日本への永住者、日本に生活基盤のある外国人は、出国及び再入国の権利を剥奪される可能性がある。……委員会は、締約国に対し、「自国」という文言は、「自らの国籍国」とは同義ではないということを注意喚起する。委員会は、従って、締約国に対し、日本で出生した韓国・朝鮮出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する。
[*21] http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c2_001.html
在特会は入管特例法の存在を「在日特権」だと主張している。同会の桜井誠会長は、在日コリアンのライターである李信恵さんに向かって、「入管特例法は特権だ。漢字で特別法と書く。特別法とは特権のこと」などと述べたらしい[*22]。しかし、特別法とは、一般法ではとらえきれない例外的な問題を扱う法律を指す言葉であり、「特権」とは何の関係もない[*23]。ましてや、《日本人にはない特権》でなどあろうはずもない。あくまで「外国人」の中では比較的安定的な地位であるということにすぎない。
[*22] 「差別排外デモ」密着ルポ 在特会・桜井誠会長への突撃取材（下）
[*23] 現行法の中で「特例」の文言を名称に含む法令は686件にものぼる。そのいずれも「特権」とは何の関係もない。
また、橋下市長は「特別永住者制度っていうのは、もうそろそろやっぱり終息に向かわなきゃいけないと思ってる」というが、むしろ特別永住資格の創出そのものがまだ最近のことであり、その間ずっと不安定な状況に据え置かれてきたという経緯が完全に無視されている。
そもそも、欧州各国では、居住国生まれの三世以降が外国籍のまま参政権を所持しないことを人権侵害だとみなし、重国籍や地方参政権付与などによって問題を解消する傾向にある。それに比して、かりに、日本では民族浄化を目的とした極右排外主義団体のデマや誣告に乗せられる形で、滞在資格を「特権」として議論しようとしているとすれば、民主主義を標榜する法治国家としてあまりにも情けないことではないだろうか。
リテラ http://lite-ra.com/2014/10/post-561.htmlより転載
【安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体 第2弾】
神社本庁公式サイト「神道への誘い」より
前回の記事で、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」（神政連国議懇）のメンバーであること、そして神社本庁が国家神道復活をもくろむ危険な思想の団体であることを指摘した。その結果、本サイトには案の定、「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到している。
おそらく、神政連国議懇の会長をつとめる安倍晋三首相や、神社本庁が組織をあげて支援する山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相も同じような主張をするのだろう。「神社本庁は神道を通じて日本の伝統と文化を守り伝える団体」「神道政治連盟の目的は、悠久の歴史がはぐくんだ神道精神を政治に活かし、日本らしさを取り戻すことにある」とかなんとか。
そういうインチキをふりまく連中のために、今回は、神社本庁が引き起こしたある事件を紹介しよう。この事実を知れば、神社本庁が伝統を守り伝えるどころか、逆に悠久の歴史が育んだ信仰を破壊する団体であることがよくわかるはずだ。
事件の舞台は安倍首相の地元、山口県の南東部、室津半島の先端にある中国電力「上関原発」の計画地だ。上関原発といえば、1982年に建設計画が浮上して以降、30年にわたって激しい反対運動が展開されてきたことで知られている。全国でも珍しい持続的な運動と、福島原発事故を受けた民主党政権の判断で現在は建設計画が中断しているが、この原発建設予定地は「四代正八幡宮」という神社の土地が2割を占めていた。
四代正八幡宮は由緒正しい神社で、周囲には、縄文時代からの鎮守の森が広がっている。また、八幡宮の眼下の入り江一帯は世界的に珍しい貝類が生息し、日本生態学会も調査に入るなど、自然の宝庫として注目を集めている。
ところが、その森に、上関原発の第一号炉の炉心、発電タービン建屋を建設する計画がたてられ、98年から神社側に土地の買収が働きかけられるようになったのだ。
しかし、当時の八幡神社宮司・林春彦は土地の売却を認めなかった。当然だろう。そもそも神社本庁憲章第十条には「境内地、社有地、施設、宝物、由緒に関はる物等は、確実に管理し、みだりに処分しないこと」という規定があり、神社の土地は売却できないことになっている。これは、一木一草に神が宿っているとする古代からの神道の考え方からくるもので、神社の森は鎮守の森、神の棲む森とされ、各神社はそれを守ることが固く義務づけられてきた。
ところが、中国電力は計画を変更しようとはせず、県知事や政治家、さらには神社本庁に働きかけ、林宮司に売却を認めさせるよう圧力をかけ始める。
だが、林宮司は頑として首をたてにふらなかった。林宮司は当時、「現代農業」（農山漁村文化協会）2002年5月増刊号に「人間・自然破壊の原発に神の地は売らず 神社、鎮守の森の永遠は村落の永続」と題して、こんな手記を発表している。
「原発立地の焦点となっている神社地は、そもそも四代地区の祖先の人びとの辛苦によって、神社永続のための基本財産として確保されたのである。神社地が、地域の人びとによって八幡山と愛称されてきたゆえんであろう。そもそも、このような歴史的由来をもつ神社地を現代に生きる者たちの短絡的な経済的利益によって売却できるはずがない」
「鎮守の森や神社地なるものは、その根本の理念にかんがみても、現代に生きる者たちのために存在するのでなく、遠い先祖より受け継ぎ、未来の子々孫々に伝えゆくべきものなのである」
まさに、古よりの信仰を守る神職としては正当な姿勢である。ところが、驚いたことに、八幡神社を統括する山口県神社庁、そしてその上部団体である神社本庁はまったく逆で、土地売却に向け動き始めたのだ。その理念からいえば、林宮司をバックアップすべき神道団体が、中国電力や当時の自民党政権と裏で手を組み、反対する林宮司を追放すべく、さまざまな圧力、嫌がらせを始めたのである。林宮司は同手記でこう証言している。
「一年一度の大祭である秋祭りに、副庁長（山口県神社庁）の立場にある神職が、羽織・袴といった大仰ないでたちで、予告もなしに祭りの始まる直前に乗り込んできて祭祀を妨害するという異常事態まで出来しているのである。これは、神社二千年の歴史に未曾有のことであろう。神社土地売却に同意しないために、神社本庁（東京都渋谷区代々木）の代表役員らによって、当職の解任があらゆる手段を用いて画策されているが、副庁長による、このような秋祭りの妨害もその一環である」
そして、嫌がらせと圧力を続ける神社本庁にこう警告を発した。
「法律上の最高権限をもつ神社庁の代表役員が神社地の売却の承認をすることにでもなれば、それは自らが制定した法規を自分の手で破壊することであり、神社本庁自体の瓦解を意味しよう」
しかし、神社本庁はそれでも神社地を売却しようと強行手段に出る。林宮司に対して「解任辞令」を出し、代わりに原発容認派の宮司を就任させたのである。そして、この新しい宮司が財産処分承認申請書を提出すると、04年8月20日、神社本庁は「山口県上関町・八幡宮所有地の上関原発建設用地への財産処分承認申請書に対する承認の可否」という文書を発表し、「結論 本件は、万已を得ない事情があると判断し、承認とする。」とした。
この発表文書には、「尚、本件の承認は、他の神社の財産処分にかかる全ての案件に影響を及ぼすものではなく、あくまでも個別に判断したことを茲に申し添へる」という付言があり、いかにこの決定が特例だったかがうかがえる。この決定に際し、自民党政権からの働きかけがあったのは確実で、山口県を地元とし、神社本庁に深くコミットする安倍首相もキーマンのひとりではないかといわれている。
しかも、林宮司の解任をめぐっては、不可解な事件が起きている。解任の少し前に神社本庁に林宮司のニセの退職願が提出され、その結果、林宮司は退職に追い込まれたのだ。林宮司は06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の07年3月、突然倒れて帰らぬ人となった。
原因は心労が重なったためといわれているが、一方で、この問題をルポした『真説 日本の正体 封印された謀略の裏面史を紐解く』（高橋五郎・小池壮彦／学研パブリッシング） は林宮司の死について「裁判で事実が明るみに出ると困る連中が何らかの手を下したという風評もある」という物騒な指摘をしている。
裁判はその後、林宮司の弟に引き継がれたが、09年の一審、翌年の二審で退職願が偽造であることは認められたものの、山口県神社庁の偽造への関与は否定された。
以上が事件の概要だが、どうだろう。これでも神社本庁は日本の歴史と伝統を守り伝える団体といえるのだろうか。彼らはホームページや広報物では「古よりの信仰、伝統を守り伝える」「鎮守の森に代表される自然を守る」などと美辞麗句を並べ立てているが、実際には古からの信仰を守ろうとした宮司を追放し、神が棲む森を原発に差し出した。これはまさに、神社本庁による「神殺し」といってもいい暴挙ではないか。
だが、神社本庁という組織の本質を考えれば、こうした行動はそう不思議なことではない。前回も指摘したように、神社本庁は神社信仰を広める団体ではなく、国家神道を復活させるための団体だからだ。
実は、100年ちょっと前、明治政府がその国家神道を国民に強制していく過程で、まさにこの上関と同じようなことが起きている。
日本の神社信仰はもともと「神道」という形でひとつにまとめられるようなものではなく、それぞれの地域によって多様なかたちをもっていた。大木や巨石など自然物をご神体とする神社も多かったし、その村固有の祖先を祀る祠、民衆が安寧やご利益を祈るための神社、また八坂神社や稲荷神社のように大きな神社でも天皇崇敬と関係のない神社もけっこうあった。
ところが、明治政府が近代国家の支配イデオロギーとして「国家神道」を打ち出すと、こうした多様な信仰がすべて皇室神道、天皇崇敬と結びつけられ、伊勢神宮を頂点にして序列化されていく。
そして登場したのが「神社合祀」という命令だった。神社合祀は、序列の低い小さな神社を廃止して、大きな神社にまとめていくという政策だが、これによって、それまでその地域の人たちが大切にしていた小さな祠や社が取り壊され、鎮守の森が切り開かれ、ご神体とあおがれていた『となりのトトロ』に出てくるような大木が次々と切り倒されていったのである。
ちなみに、この「神社合祀」に対して激烈な反対運動を展開したのが、天皇へのご進講も果たしたことのある高名な博物学者の南方熊楠で、南方は合祀を進める県職員に「神罰が下るぞ」と殴り込みをかけて逮捕されている。
南方の怒りは当然で、それがどんな小さな祠であっても、当時は地域で暮らす人々にとって精神のよりどころであり、そこにある石や木や森が自然への畏敬や敬神崇祖の思いをつくりだしてきた。それをいきなり人と土地を切り離し、神が宿る自然を壊すというのは、許されざる行為だったのである。
しかし、国家神道を推し進める者たちにとってはそんな民衆の思いなどはどうでもいいことだった。国家神道というのは宗教ではなく、「神」よりもまず「国家」なのだ。「神」、もっといえば「皇室」さえも、為政者が国民を支配し、国を強化していくためのツールにすぎなかった。
そして、この体質は今も神社本庁に脈々と受け継がれている。だからこそ「国家」や「自民党の政治家」からの求めに応じて、神々が棲んでいるはずの縄文の森を平気で原発に売り飛ばすことができるのだ。
しかも、この団体は今、自分たちの息のかかった政治家を大量に政権に送り込み、再び日本人が国家のために命を投げ出す政策を着々と推し進めている。国力増強のために自然や人々の暮らしを平気でふみにじる政策を次々実現しようとしている。
そういう意味では、上関の危機もけっして去ったわけではない。原発の建設計画は今のところまだ中断したままになっているが、原発再稼働を進める安倍政権が神社本庁とともに再び“神殺し”を始める可能性は十分ある。
日本の「歴史」や「伝統」を愛し、日本人としての「誇り」をもちたいと考えるのは当然のことだ。だが、伝統や歴史というのはたかだか100年ちょっとのフィクショナルなイデオロギーのことではないはずだ。安倍首相や右派メディアが叫ぶ浅薄な言葉に熱狂する前に、もう一度、その本当の意味を考えてみてほしい。
（エンジョウトオル）
