SASPL - 特定秘密保護法に反対する学生有志の会
【拡散】
NOです。声だしていきましょう。
SASPLについて知りたい人とか、1025デモの告知について話したいひとが今したら、抗議終了後にメンバーが集まるので是非是非話しましょう。
http://mainichi.jp/select/news/20141007k0000m040050000c.htmlより転載
毎日新聞 2014年10月06日 19時55分（最終更新 10月07日 09時24分）
４３人の呼びかけ人と、野中広務・元自民党幹事長や札幌市の上田文雄市長ら４００人以上の賛同者が集まった。東京都内で記者会見した山口二郎・法政大教授は「不当な脅迫に対して、大学の自治と学問の自由を守るため、外部から応援したい」、札幌市で記者会見した小野有五・北星学園大教授は「自由に発言できる社会の実現のために市民が声を上げる必要がある」と話した。
元記者は１９９１年８月に慰安婦問題を報道した。同大によると、大学には５月と７月に脅迫文が届いたほか「大学を爆破する」と脅す電話もあった。【青島顕、山下智恵】
※当然ですが、ドイツのマスメディアは安倍政権や読売新聞等のプロパガンダに全く騙されていません。
http://midori1kwh.de/2014/10/05/6096#more-6096より転載
日本軍の「慰安婦」問題や福島原発事故の「吉田調書」をめぐる朝日新聞の誤報問題に関連して、日本では安倍首相をはじめとする政治家や他のメディアの朝日新聞へのバッシングが凄まじい。安倍首相は、ニッポン放送のラジオ番組に出演し、「慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」などと、あたかも朝日新聞の誤報によって「慰安婦」問題がつくられたかのような発言をして朝日新聞を批判した。以来日本社会での朝日新聞たたきはエスカレートしている。ドイツの新聞は、こうした日本の最近の異様な事態についてどのように伝えたか。
代表的な全国新聞、フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ、Frankfurter Allgemeine）は9月16日の政治面に「日本のナショナリストたちがチャンスを嗅ぎつける」というタイトルの詳しい記事を掲載した。同新聞の東京特派員、カールステン・ゲルミス記者はこの記事を「安倍首相は長い間の抑制的な態度をこの日曜日、かなぐり捨てた」と書き始め、9月14日のテレビでの同首相の発言を引用している。
「このような報道は真実ではないことを、我々は世界に説明する道を探さなければならない」と安倍首相は日曜日のテレビで語った。安倍首相の言う“このような報道”というのは、第２次世界大戦中、日本軍が何万という韓国・朝鮮の女性たちを戦線の慰安所に拉致し、自由を奪って性奴隷として強制的に働かせたという報道である。安倍首相とその閣僚たちは、チャンス到来とばかりに戦時下の嫌悪すべき行為をなかったことにしようと試みている。きっかけは先頃，リベラルな朝日新聞が1980年代と1990年代に「慰安婦」問題を扱った際、偽りの証言を引用した記事を16回にわたって書いたことを告白し、訂正したことにあった。元日本軍兵士の吉田清治氏は1982年に「日本統治下の朝鮮で未成年を含む多くの女性たちを拉致して慰安所に連れて行った」と証言したが、のちにこの証言は嘘であることが判明した。
ゲルミス記者はこの後、朝日新聞がこの問題についての昔の記事をなぜ今になって訂正したかについてその理由を説明しようと試み，安倍政権の閣僚たちの歴史修正主義的な発言が最近ますます露骨になってきていることと関係があると見ている。
今年初め菅義偉官房長官がいわゆる河野談話の見直しを求める調査委員会を設置することを決めた時、朝日新聞は「安倍政権は河野談話の信憑性を疑問視するようなことをやめるべきだ」と批判した。1993年、当時の河野官房長官は、元「慰安婦」の女性たちが自らの意志に反して強制的に軍の慰安所で働かされたことを認めた談話を発表した。安倍首相は公式にはまだこの河野談話を支持しているが、国内では朝日の失策を利用し、他の安倍政権支持の新聞の助けを借りてこの問題を国際化しようとしている。朝日新聞は自らの信頼性を保つためにこの問題での間違いを訂正する必要があると考えたようだが、かえって安倍政権の閣僚たちの批判を浴びる結果になった。安倍政権の閣僚たちは朝日新聞のこの誤報問題を、政府に批判的なリベラルな新聞に効果的な一撃を加えるために利用しただけではなく、「吉田証言」が嘘だったことを、国家が認めて設置した戦時下の慰安所で若い女性たちに性暴力を加えた事実そのものを否定するために利用しようとしている。ドイツの閣僚が、のちに嘘だと判明した一つの証言のためにホロコーストそのものがなかったと主張することなど考えられるだろうか！ まさにそれと同じことを日本の右翼、歴史修正主義者たちはしているのである。彼らは日本軍の関与を証明する記録はないと主張し、多数の韓国・朝鮮の女性たちの証言を「信頼できない」として無視している。拉致された女性たちの中には15−6歳の少女たちも多数含まれていた。
国家主義的な安倍政権を支持する読売新聞は、「朝日新聞はその間違った報道によって日本の名誉を傷つけた。日本が性奴隷の国だという国際社会での誤解を解くのは今後は難しくなった」と書いている。この記事は、日本の名誉を傷つけたのは日本軍の残虐行為でないような書き方だし、国際的な歴史家たちがあたかも吉田証言だけに頼って慰安婦問題について判断しているかのような印象を与える。しかし、日本軍によって少女や女性たちが強制的に慰安所に連れて行かれたことを否定するまともな歴史家は、日本以外の国では、ほとんどいない。
ゲルミス記者は、この後、高市早苗氏など安倍内閣の閣僚二人が日本のネオナチ団体，国家社会主義日本労働者党の代表、山田一成氏と一緒に写真を撮っていた事実や彼らの修正主義的な発言を伝えている。また福島原発事故での「吉田調書」をめぐっても、朝日新聞は窮地に立たされているとして、「国家主義的な安倍保守政権のもとでリベラルな新聞の砦としての朝日新聞の影響力は、今後薄れるだろう。議会での野党もすでに影響力を失っている」と結んでいる。
ミュンヘンで発行されているリベラルな全国新聞「南ドイツ新聞」（ジュートドイチェ・ツァイトゥング、Süddeutsche Zeitung）も、9月20日/21日付きの週末版でこの問題を取り上げた。その見出しは「首相対新聞」となっており，さらに「日本の首相は批判的な朝日新聞を“厄介払い”するつもり」というサブタイトルがついている。クリストフ・ナイトハート記者のこの記事も、表現は違うが、ゲルミス記者の論調とほぼ同じである。
「世界中の人たちが性奴隷にされた韓国・朝鮮の女性たちを不当にも想起するのは、朝日新聞のせいである」、先頃テレビ放送の中でこう言ったのは、日本の首相、安倍晋三である。朝日新聞は20年以上前、間違った証言をもとに「第２次世界大戦中、日本軍兵士が誘拐犯人として朝鮮の家々に押し入り，若い女性たちを誘拐して軍の慰安所で強制的に働かせた」と報道した。安倍首相は、朝日新聞に対し、この報道が間違っていたことを世界に対して説明するよう求めた。首相が反政府的な立場をとる日本で唯一のリベラルな大新聞に対して訂正を求めたのは、邪魔者を取りのぞこうとする新たな試みである。
20年前、朝日新聞は日本軍の慰安所に関する連載記事を16回にわたって掲載した。その際，同新聞はある日本人証言者の回想録に飛びついた。この証言者は「彼自身、朝鮮南部の済州島での誘拐作戦に従事し、200人の女性を誘拐した」と回想録に記した。2000年に死亡したこの著者がこの話をねつ造したことは、歴史学者や新聞の編集者たちもとっくに知るところとなっていた。しかしながら、同新聞はこれまで、そのことについて訂正してこなかった。安倍首相や日本の右翼は「慰安所は民間業者が経営していたもので，軍は慰安所に関与していなかった」と主張している。日本では婉曲に「慰安婦」と呼ばれる女性たちは、自由意志で売春をし、たくさん稼いでいたとも主張している。これが事実に反していることは、韓国側の資料や犠牲者の記録で明らかに証明されている。売春を強要された少女たちは、まだほんの子どもだった。にもかかわらず、安倍首相は朝日新聞が間違って引用した証言を訂正することによって、性奴隷の歴史そのものを世界から消すことができると期待しているようだ。韓国の女性に限らず、中国人、フィリピン人、インドネシア人などの20万人から30万人にも及ぶと見られる女性たちの性奴隷化が、あたかも朝日新聞の作り出した物語であるかのように、いまや多くの日本人が朝日新聞を非難している。朝日新聞の編集部は過去の記事の誤りを公式に訂正することによって報道機関としての自社の信頼性を取り戻そうとしたが、失敗に終わった。いま日本のほとんどすべてのメディアが朝日新聞をバッシングしている。朝日新聞はさらに原発事故の報道でも記事訂正を余儀なくされ、編集局長が辞任した。
朝日新聞の誤報問題をめぐる騒ぎには、日本の現在の政治状況が反映している。日本の野党は打ちのめされてしまった。21ヶ月前まで政権党だった民主党は、もはや雑音に過ぎなくなった。民主党はまず自滅し，次に安倍政権の意識的な攻撃の対象となった。自由民主党の政治家たちは福島の大悲劇の責任が当時の菅直人首相（民主党）にあるかのように非難し、日本国民の多数が彼らの主張を信じ、東電のだらしなさを何十年にもわたって見逃してきたのが安倍首相の属する自由民主党であることを忘れてしまったかのようである。野党を無力化した自由民主党は、今度はその矛先を朝日新聞に向けたのである。安倍首相はこれまでもメディアに対する政治的な干渉を続けてきた。日本でのもっとも重要な批判的新聞の信用を失わせたことによって、安倍首相は恥ずべき慰安婦問題に関する修正主義的な立場を、これまで以上に強めることができるようになるだろう。
スイスを代表するドイツ語の新聞「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」（Neue Zürcher Zeitung）も9月15日の紙面で「逆風にさらされる日本のリベラルな『旗艦紙』」のタイトルで、日本の異様な朝日新聞たたきを伝えた。
※「吉田証言は、河野談話に反映されなかった」と、認める。
菅義偉官房長官は３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。
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※国内の自らの支持者には慰安婦問題の存在を否定しつつ、海外には反省の態度を示すという明らかな二枚舌を使う安倍首相（コラムニスト 小田嶋隆）
世間では、それをたちの悪いウソツキと言います。→＜まさに”息を吐くようにうそを言う”＞
―Ｎ．ＫさんのＦＢより
予算委で首相「河野談話継承」
http://www.asahi.com/articles/DA3S11384679.htmlより転載
朝日新聞デジタル 2014年10月4日05時00分
安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話について「河野談話プラス、その時の長官の記者会見における発言により、強制連行というイメージが世界に流布された」としたうえで、「（談話の）文書自体はそうでない。談話は継承する」と述べた。民主党の辻元清美氏への答弁。
また、高市早苗総務相は同委での答弁で、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した「村山談話」について「一政治家としての主張はあるが、内閣の方針に従う」と述べた。高市氏は大臣就任前、歴代内閣が村山談話を継承することに批判的な発言をしていた。
一方、首相は午前の答弁で、朝日新聞が取り消した故吉田清治氏の慰安婦に関する証言記事について「多くの人々が傷つき悲しみ、苦しみ、怒りを覚え、日本のイメージは大きく傷ついた。『日本が国ぐるみで性奴隷にした』との、いわれなき中傷がいま世界で行われている。誤報によって作り出された」と述べた。
自民党の稲田朋美政調会長は、同委での質問の中で「日本の名誉回復をはかっていく具体策も検討したい」と述べ、吉田証言が与えた国際的な影響などを検証する新組織を党内に設ける考えを示した。
朝日新聞は、これまでの慰安婦報道をめぐる記事作成の背景や一部記事の取り消しにいたる経緯、国際社会への報道の影響などについて、弁護士ら有識者７人で構成する第三者委員会で検証。同委は９日に初会合を開き、２カ月程度をめどに報告をまとめる。
http://fightforjustice.info/?page_id=2475より転載
談話を読み上げている河野洋平官房長官（1993年8月4日）
「河野談話」とは、1993年8月4日に河野洋平官房長官（当時）が発表した「慰安婦関係調査結果に関する河野内閣官房長官談話」のことです。これまで、歴代内閣が継承してきた日本軍「慰安婦」問題についての日本政府の公式見解です。
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「河野談話」の意義
この談話では、重要なことをいくつか認めています。まず、日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」と認めたことが重要です。「軍の関与」という言葉を用い、責任の主体をややあいまいにしている問題もありますが、政府の責任は避けられないとしているのです。このため、元「慰安婦」の方々に「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪したのです。
つぎに、強制の定義については、「本人たちの意思に反して行われた」こととし、「慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいものであった」と、慰安所での強制を認めたことも重要です。
第3に、慰安所の設置・管理と「慰安婦」の移送についても、日本軍が「直接あるいは間接に」関与したことを認めています。
第4に、「慰安婦」の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当ったが、その場合も「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例」が数多くあり、「官憲等がこれに加担したこともあったことが明らかになった」と、業者による誘拐・略取などが数多くあり、軍・官憲の加担もあったと認めたことも重要です。
第5に、歴史研究・歴史教育に関して、「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい」とし、「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」と内外に宣言したことも重要です。
「河野談話」の問題点
問題があるとすれば、このような問題を起こした主体は、日本軍だったのか、慰安業者だったのかという問題をあいまいにしていることでしょう。慰安所の設置は軍が決定し、「慰安婦」の徴募も軍が決定してから開始されます。慰安所の建物、規則、食料など必要な施設や品々なども軍が用意します。軍が主役であることは明白なのですから、そのことをはっきりと認めるべきでしょう。
第２に、「慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいものであった」ということを認めたのは当然ですが、もう一歩踏み込んで、日本軍「慰安婦」制度は性奴隷制度だったと認めるべきでしょう。
第3に、日本軍の責任を認め、謝罪するのであれば、被害者への補償を、民間の募金によるのではなく、日本政府が直接行う道を開くべきでしょう。
第４に、「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」と約束しておきながら、日本政府の責任を否定する発言に対して、政府が一度も反論しないのは大問題です。
また、河野談話の約束にもかかわらず、中学校の歴史教科書から「慰安婦」の記述がすべてなくなったのは、その約束が反故にされたことに等しいですね。約束したことはきちんと守るべきでしょう。
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村山談話とは
なお、日本の敗戦50周年にあたる1995年8月15日には、「戦後50周年の終戦記念日にあたって」という村山富市内閣総理大臣談話（村山談話）が発表されました。これは閣議決定されたものですが、つぎのような歴史認識を表明しています。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛をあたえました。
「植民地支配」と「侵略」というふたつの過誤を認めたのです。そして、つぎのような反省と謝罪を述べています。
私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
この反省と謝罪の言葉はまっとうなものだと思います。歴代の内閣は、この村山談話を継承していますが、この談話が口先だけでなく、心から守られていけば、アジアと世界の平和と共存を保障する大きな力となるでしょう。
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■河野談話（「慰安婦」関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話）
１９９３年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般、その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
我々はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
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■村山談話（「戦後50周年の終戦記念日にあたって」）
1995年8月15日
先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
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