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安倍政権下で激増するメディアへの「圧力」 池上彰氏らが一喝(ライブドア ニュース)

2016-07-11 20:40:05 | 報道
 
 

http://news.livedoor.com/article/detail/11737156/より転載

ざっくり言うと

  • 安倍政権下でメディアへの「言論統制」が激増していると筆者は述べている
  • 池上彰氏は、テレビ局が次第に文句を言われない表現にするようになると指摘
  • 原寿雄氏は、弱者に強く強者に弱くなったメディア側に問題があると一喝した

安倍政権下で激増するメディアへの抗議 池上彰VS原寿雄

メディアへの抗議が激増(※イメージ)

 参院選でも向うところ敵なしの安倍政権下でメディアへの「言論統制」が強まっている。ジャーナリストの池上彰氏、原寿雄共同通信社元社長が昨今のメディアのへたれぶりを一喝した。

 日本人記者の根性には「お上の話を承る」という姿勢が昔からある。それが克服できていない。

池上 その傾向は年々強まっています。最近までは権力を持つ側は「メディアに圧力をかけてはいけない」というのが共通認識でした。
政治家も、メディアから批判されたからといって、いちいち文句を言ってくることはなかった。「権力は抑制的であるべきだ」と考えられていたからです。だから、たまに権力欲のある政治家がメディアに介入する発言をすると、大騒ぎになった。
ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は「面倒くさい」となる。対応が大変で、次第に「文句を言われない表現にしようか」となってしまうのです。

 トラブルが面倒になったら、ジャーナリズムは後退しますよ。「この権力野郎!」というぐらいの気持ちで仕事をし、その結晶で報道が生まれるようでないとダメです。

池上 ある番組で、安倍首相の映像がテレビで流れている時に、技術的なミスで違う映像が入ってしまったことがありました。すると「安倍政権を貶めようとしている」と言わんばかりに抗議が来るわけです。明らかに技術担当者のスイッチミスで、番組でも訂正と謝罪をしているにもかかわらずです。私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から「ご説明を」と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです。

 私の現役時代はあまりなかったですね。覚えているのは編集局長時代、文部大臣自ら来て、私が言い分を聞いて帰ってもらったことぐらい。

池上
 第1次安倍政権(06~07年)の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権(12年~)になって復活しました。

原 問題はメディア側にある。弱者に強く、強者に弱くなった。自分たちは読者・視聴者のために仕事をしていると思っていれば、政治家や役人、企業などからくる圧力とは断固として戦い、押し返せるものです。 

※「緊急復活 朝日ジャーナル」より抜粋

 

 

 


動画【参院選2016】小林節氏、選挙戦を終えて 怒りの「闘争継続宣言」

2016-07-11 18:07:14 | 参院選

【参院選2016】
小林節氏、選挙戦を終えて 怒りの「闘争継続宣言」


ー書きお越しー

最後にひとこと、感想とか いただけると

<小林 節>

生まれて初めての選挙、これほど邪魔が多いとは、びっくりですね。まず、大手メディアは一切報道しない。それから、選挙公報は、不思議な黒塗り写真であったり、ふつうは技術的にはあり得ないことなんですよね。

でも、逆に言えば、それだけ私に対して当局から嫌われているということは存在感の証明で、おかげでもうやめられなくなりました。...
 僕は一回ぽっきりのチャレンジでね、さっさとやめようとおもったんですよ。もうね、やめられなくなっちゃった。

 いじめられた悔しさと学んだノウハウで、それはね、やれるしやるしかないと思っている。あの~人脈もできたしね、人も育ったしね。
 ・・・ということで小林節の闘争継続宣言で終といたします。以上です。(礼)

 

 

 

 


【憲法改正】安倍首相、国民をだます。”改憲を隠して選挙戦”~テレビ局も同罪だ…なぜ、投票前に報道しない! 

2016-07-11 17:02:54 | 憲法

※争点隠しの安倍と同罪のテレビ。
 
なんなんだ~。選挙が終わったとたん、各テレビ局は、まるで「憲法改正」が争点だったような報道!!選挙前の改憲取材を一気に庫出し!
 
 なぜ、選挙前に、「憲法改正」について、国民が理解できるよう、丁寧な放送をしない。安倍の争点隠し・選挙街宣と同じじゃないか!

 

リテラ http://lite-ra.com/2016/07/post-2408.htmlより転載

参院選“改憲隠し”はテレビも同罪! 結果が出たとたん「改憲勢力3分の2確保」「バックに日本会議」と後出しジャンケン

2016.07.11
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自由民主党2016年特設サイトより


 昨日、投開票された参院選は、自公とおおさか維新の会などの改憲勢力が非改選と合わせて憲法改正の国会発議に必要な3分の2議席以上を確保した。
安倍首相はこの選挙戦において、遊説で憲法改正について一度も言及することなく、「争点隠し」を行ってきたにもかかわらず、だ。

 まさに安倍首相が国民を“騙し討ち”したとしか言いようがない結果だが、しかし、そうした改憲勢力と同じように国民を騙してきたのは、テレビも同じだ。

 昨日、開票が開始された昨晩20時前からNHKおよび民放各局は一斉に選挙特番を放送したが、そこでは今回の選挙の争点が「憲法改正」であることを全面に打ち出し、出口調査結果を発表するなり「改憲勢力が3分の2議席を確保する見込み」「憲法改正発議可能に」「野党共闘ふるわず」などと伝えはじめたからだ。

 ……目がテンになるとはこのことだろう。この参院選の間、ほとんどのテレビは改憲の問題を無視していたんじゃなかったのか。そして、安倍政権の誘導に乗っかってあたかもアベノミクスが争点であるかのような報道を展開していた。いや、そのアベノミクスの検証さえ行わず、むしろ参院選のニュースを最小限に留め、今月末の都知事選のことばかりを取り上げる始末で、きちんと参院選の改憲問題をピックアップしていたのは、『NEWS23』『報道特集』などのTBSの報道番組と、テレビ朝日の『報道ステーション』くらいだったではないか。

 それを、いざ投票が終わった瞬間から「憲法改正発議可能に」などと言い出すのは、完全に視聴者に対して「争点隠し」を行ってきた証拠だ。

 しかも、である。NHKでは選挙前は参院選の話題を最小限にとどめていたのに、いまごろになって“SNSでは「憲法」や「改憲」などのトピックに注目が集まっていた”などと紹介したり、民放でも日本会議などの安倍政権をバックアップする改憲団体にスポットを当てたり、フジテレビにいたっては自民党の憲法改憲草案を解説したりしていた。そうした憲法改正の裏側や問題点を報道することは間違っていないが、でもそれは投票の前に伝えろよ、という話だ。

 こうしたテレビの“後出しジャンケン”に対して、モヤモヤした気持ちを抱いた人は少なくなかっただろう。それを象徴するように、デーブ・スペクターは昨晩、こんなツイートを投稿している。

〈選挙終わってから候補や政党や支援団体のことを特番で見せられてもどうしろと言うんですか? 遅いだろう!全く役に立たない。メディアが公職選挙法の改正を大優先にしないなら開票特番やめて全部アニメでいいです。オチはありませんm(__)m〉

 お決まりのダジャレも封印してデーブが憤るのも当然だ。憲法改正の危険性を伝えても、時すでに遅し。実際、安倍首相は「国民はバカだから黙っていれば気づかない」と言わんばかりに憲法改正の争点隠しを行ってきたにもかかわらず、「(改憲は)政権公約にもしっかりと書きこんでいる」などと開き直り(無論、マニフェストではいちばん最後、ほんの少しの文章でしか触れていない)、「(国民の意見は)国民投票で聞く」と言って、争点隠しを正当化しはじめている。

 そして、この安倍首相の“確信犯”に加担し、憲法改正の問題を報道せずに隠してきたテレビも、視聴者を欺いてきたことに責任など感じていない。

 その実例を示したのは、やはりフジテレビだ。選挙特番内では、前述のように自民党の憲法改正草案を紹介し、その上で改憲勢力が3分の2議席を越える結果となりそうだとしれっと解説。そしてゲストとして出演していたSEALDsメンバーの奥田愛基氏に司会の伊藤利尋アナが「奥田さんはこの結果をどう思っているのか」と話題を振った。

そのとき、奥田氏はこのように発言した。

「世論調査によったら3分の2を超えたら何ができるのかわからない国民が6割以上いた。今回、結果を受けては憲法改正の発議があるんじゃないかという話が多いんですけど、でも選挙期間中に全然その話題になっていなくて、なんで終わった瞬間にこんな話になるのか、テレビをご覧のみなさんも『あれ、憲法改正が今回争点でしたっけ!?』っていう人が多いんじゃないかと」

 憲法改正の話題なんて選挙中はニュース番組でも全然出てこなかったのに、どうして選挙が終わったそばから「争点は改憲」と言い出すのか──。この発言はまさしく多くの視聴者が感じた違和感をぶつけたものだったが、しかし、対して司会の宮根誠司は、「あー。逆にね。うん、やはりアベノミクス中心ということもありましたが」と言い、すぐさま別の話題に移したのだ。

「逆にね」って、何が「逆」なのだろうか。逆ではなくて、“争点は改憲”だとわかっていたのに「アベノミクス中心」にミスリードしてきたのは、ほかならぬ宮根をはじめとして報道する側にいるテレビのほうだ。そうした視聴者への“背信”を、宮根は安倍首相と同じで悪びれる様子もない。

 この調子だと、国会で憲法の改正発議がなされ、ついに国民投票にもちこまれても、テレビは今回と同様に安倍首相の顔色を伺い、政権に不都合な改憲の問題点や、その危険な内容が検証されることはないだろう。そして、今回の参院選と同じように、国民は深く考える機会を奪われたまま投票を迎えることになる。

 ジャーナリズムの役割や責任を放り出し、視聴者ではなく政権に“有益”な報道しか行わないテレビ。参院選における安倍首相の国民への騙し討ち行為もさることながら、メディアによる犯罪的な報道姿勢もまた糾弾に値するものだ。
編集部

 

 

 


【参院選2016】 「改憲議論の拒否」国民選ばず/憲法学者木村草太氏 (日刊スポーツ2016.7.11)

2016-07-11 16:23:24 | 参院選

 

木村 草太氏

 日刊スポーツ・ロゴhttp://www.nikkansports.com/general/news/1676637.htmlより転載

「改憲議論の拒否」国民選ばず/憲法学者木村草太氏

[2016年7月11日9時58分 紙面から]<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" style="height: 20px; width: 50px;" title="この記事をはてなブックマークに追加" src="javascript:false" frameborder="0" scrolling="no" width="50" height="20"></iframe>

 

 国民が「改憲議論の拒否」を選択しなかった選挙になりました。
今後、改憲の動きが出てくると思うが、改憲勢力の自民、公明、おおさか維新らの立場もかなり違う。実は、みんなで合意している改正点はない。
憲法9条改正には、公明とおおさか維新に反対意見が多く、国民投票になっても世論調査などを見る限り難しい。

 改憲議論が始まった時、私たちが最も注意すべきは緊急事態条項です。
自民党改憲草案の同条項が評判が悪いのは確かですが、議論の蓄積があまりなくウソ、誇張、デマによって誤った方向に世論が誘導される可能性がある。たとえば「東日本大震災の時にこの条項があれば、こういうことができた」というようなデマ。実際に災害が起きたら、自治体の首長権限を首相に集約しても良い対応にはならない。国民は慎重に議論を注視していくべきです。

 自民党としても改憲を争点にするには詳しい条項を1つずつ出すべきで、国民は今後、その改正案を詳しく見ていくべきです。
9条改正問題とは、あくまで日本が多国籍軍に参加していくかということ。9条の究極目標は、日本が非武装で丸腰になることではなく「非武装を選択できるような、安定した国際社会をつくろう」ということ。憲法に国防軍を明記してしまうと「軍隊をなくしてはいけない」という憲法になってしまう。「軍隊をなくせるなら、なくしてもいい」という9条方式は悪くないと思います。(談)

 

 

 

 


生活・小沢代表 「野党はさらなる大同団結を」 「国民が認める受け皿のグループ化を」2016.7.10-11

2016-07-11 02:35:59 | 参院選

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160710/k10010590071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

生活 小沢代表 野党はさらなる大同団結を

生活 小沢代表 野党はさらなる大同団結を

生活の党の小沢代表は東京都内で記者会見し、「野党が本当にしっかりと緊密な連携をしなければならない。
もし、このまま、与党と憲法改正に賛成する政党で、参議院全体の3分の2の議席を取ることになれば、『1人区』での野党の統一候補はできたけれども、それは第1段階であって、『もっと大同団結をしなければだめだ』ということになってくると思う」と述べました。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010590291000.html

生活・小沢代表「国民が認める受け皿のグループ化を」

生活 小沢代表 野党はさらなる大同団結を

生活の党の小沢代表は東京都内で記者会見し、「選挙結果を見ると、国民が、まだ自民・公明両党に代わる政権の受け皿となるほどには、野党の態勢ができていないと、受け止めているのではないか。
国民が期待し、認めてくれる受け皿のグループ化を、どうやって進めていくかは、今後の大きな課題だ。もっと密接な統一体を、国民は期待しているのではないか」と述べました。