鳥越俊太郎勝手連@torigoekatteren 5 時間前
「中小企業は日本のチカラ。予算を増やし、徹底支援。」 #私は鳥越俊太郎に投票します
緊急連載#01 職人を守ろう。 《東京都・都知事選 7月31日までが投票日》
植村応援隊 植村さんの名誉回復求める二つの訴訟の口頭弁論が開かれます。
札幌地裁は７月２９日午後３時３０分開廷、東京地裁は午後３時開廷。
どちらも傍聴抽選が３０分前に行われます。また、それぞれの報告集会も聞き逃せない内容です。
http://shiminrengo.com/archives/1434より転載
今後の市民連合の活動方針について
今後の市民連合の活動方針について
参議院選挙期間中、自公連立与党が「憲法改正は主要な争点ではない」と繰り返していたにもかかわらず、安倍政権やその影響下にあるメディアは選挙後にわかに、あたかも憲法改正が既定路線であるかのように有権者をあざむいています。
私たち市民連合は、改憲そのものを自己目的化するような倒錯した思考を拒絶し、個人の尊厳を擁護する政治の実現をめざして、ひきつづき安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてまいります。
各種世論調査を見ても明らかなように、主権者たる国民は憲法改正を喫緊の課題とはとらえておらず、改憲論議を勝手に進めていくことを国会議員に委任したとは到底言えないことから、安倍政権率いる「改憲勢力」は、今後、市民とともに共闘してきた立憲野党（民進党、共産党、社民党、生活の党）の分断を図り、改憲発議や国民投票と連動させるかたちで衆議院の解散総選挙を仕掛け、民主的正統性や立憲主義の見せかけを調達しようとする可能性があります。
そこで、私たち市民連合としては、ひきつづき全国各地の市民運動と連携しつつ、来るべき衆議院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しするとともに、個人の尊厳を擁護する政治をいっそう具体化していくために立憲野党との政策協議を積みかさねていきたいと考えています。私たちの代表を一人でも多く衆議院に送り込むために、主権者たる市民の皆さんの粘り強い政治参加を呼びかけます。
２０１６年７月２６日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=180098より転載
辺野古反対、米団体が決議へ 退役軍人ら全米に行動要請
2016年7月26日 05:00
「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」第３１回年次総会を前に記者会見するＶＦＰ琉球沖縄国際支部のメンバーら＝２５日、沖縄県庁記者クラブ
米退役軍人ら８千人以上でつくる市民団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」の８月の第３１回年次総会で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対する決議案が提案され、採択の公算が大きいことが２５日、分かった。採択されれば、全米を中心とした１２０支部が、それぞれの地方議会などに計画撤回の決議をするよう働き掛けることになりそうだ。ＶＦＰの１９８５年設立以降、総会で沖縄の米軍基地問題が議題に上るのは初めて。
総会は８月１１～１５日、カリフォルニア州バークレー市で開催される。決議案は、（１）新基地建設工事の中止、計画そのものの撤回（２）普天間飛行場の第１海兵航空団の撤去（３）沖縄からオスプレイの全機撤収－が柱。具体的な行動を起こすよう各支部に求める。
提案するＶＦＰの琉球沖縄国際支部のダグラス・ラミス会長らが２５日、県庁記者クラブで会見し、明らかにした。ラミス会長は「沖縄に米軍基地があるのは日本政府と沖縄県だけの問題ではなく、米国の責任でもある。米国内から新基地反対の声が高まれば大きな力になるだろう」と語った。
決議の採択に向けて、翁長雄志知事、稲嶺進名護市長にメッセージの提供も申し入れたという。
同支部は、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急決議を提案する準備も進めている。