民意を正しく反映する選挙制度に

　
　昨年１２月の衆議院選挙の結果、日本国憲法を巡る環境は劇的に変化しました。

　選挙直後に実施された共同通信の世論調査によれば、当選した議員のうち回答した議員４５４人の中で、憲法９条「改正」賛成が７５．６％（全面改正４５．６％、部分改正３０％）、９条以外「改正」賛成が１６．１％であり、何らかの憲法「改正」が必要であると答えた議員は実に９１．７％でした。同時期に行われた他の新聞各紙の世論調査でもほぼ同様の結果が出ています。

　国民に対する世論調査では、憲法「改正」に賛成は５０％程度であり、憲法９条に限定すると６割を超える国民が反対しています。衆議院選挙で当選した議員と国民の意識に大きな乖離があると言わざるを得ません。日本の最高法規である憲法において、このような民意の乖離があることを深刻に捉える必要があります。現行の小選挙区比例代表並立制については、民意を正しく反映できるよう抜本的な見直しが必要です。

（２０１３年４月４日　社民党政策審議会長　参議院議員　吉田忠智）＜１６＞