オスプレイ配備と米軍基地問題を考える全国集会

■４月１３日（土）
　【全体会】
　　○１３：３０開場　１４：００開会～１７：３０
　　○会場・津田ホール（千駄ヶ谷駅前）
　　○内容「低空飛行訓練全国調査報告」など
　【交流会】
　　○１８：００～日本青年館・５０１会議室
　　○会費：３０００円
■４月１４日（日）
　【分科会】
　　○９：００開会～１１：３０
　　○会場・日本青年館内４会場
　　○第１分科会・オスプレイ配備反対運動の展開
　　○第２分科会・低空飛行訓練と沖縄の実態
　　○第３分科会・日米地位協定とオスプレイ全国展開
　　○第４分科会・爆音問題と米軍基地再編

問合せ・申込：フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
　　　　　　電話：０３（５２８９）８２２２

埼玉県で配布の「日本国憲法」の冊子を読む

　
　埼玉県が配布している「日本国憲法」の冊子にある、「まえがき」を紹介します。

　毎年５月３日は、憲法記念日として、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。」国民の祝日とされています。
　日本国憲法は、昭和２１年（１９４６年）１１月３日に大日本帝国憲法の改正として公布され昭和２２（１９４７）年５月３日に施行されました。それから、約６０年、「平和主義」、「国民主権」、そして「基本的人権の尊重」を基本原則とし、国の基本を定める最高規範として、今日の日本を支えてきました。
　また、私たちの住んでいる市町村や都道府県が国から独立した団体として、自ら住民福祉の向上にあたる地方自治の制度も日本国憲法において初めて規定されたものです。　このように憲法の規定している事項は、私たちの今日のくらしの中に欠くことのできないものばかりです。
　この冊子は、広く県民の皆様方に普段あまり意識していない憲法に触れる機会を提供し、その存在価値を改めて考えていただきたいと作成したものです。この機会に是非、日本国憲法の条文を一読され、憲法の意義を考えていただければ幸いです。

ＴＰＰと日本国憲法

　安倍総理は、危惧されたとおり、オバマ大統領との日米首脳会談において、「聖域なき関税撤廃を前提としないことを例示的に確認した」と述べ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加することを表明しました。そもそも、いままでにない「例外なき関税撤廃」「規制緩和の徹底」を目指すＴＰＰでは、「すべての関税は撤廃するが、７～１０年程度の猶予期間は認める」との方針が合意されています。しかも、すでに日本は手続き的にルール作りに参加できません。シンガポールで開催されたＴＰＰ交渉第１６回会合を受けた米通商代表部のプレスリリースでは、すでに一部分野（関税、通信、規制、開発など）の交渉は終了しており、「部会は開かれない」と明記しています。今後は、７月までに参加各国との二国間協議を終了、９月の交渉会合の初参加、１０月のＡＰＥＣで批准のスケジュールとなっており、９月の会合までには、すでに協定書のツメは終了しています。合意済みの内容について、日本からの再交渉の要求はできません。また、交渉打ち切りの権利は当初からの９カ国に限られることが明らかになっています。

　安倍内閣は、日本の要求がほとんど受け入れられないことを承知で、米国の不当な参加要求に応えるために、ＴＰＰに参加することを決めています。このままでは、農林水産業をはじめ食の安全、環境、医療、労働、保険、金融、公共調達など国民生活の隅々まで深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。米国の言う「競争条件の平準化」の名の下に相互扶助制度や組織（国民健康保険、共済、生協、農協、労働組合、様々な安全基準）を、国境を越えた自由な企業活動の「非関税障壁」として破壊してしまうものです。まさに、日本国憲法の理念が問われています。

（２０１３年４月１１日　社民党　政策審議会長　吉田忠智）＜２２＞