後遺症による逸失利益９（最後に）

これまで後遺症による逸失利益の問題を簡単にご説明してきました。
　後遺症のケースは、当たり前のことですが、後遺症自体の理解が必要です。
　ところが、後遺症の認定というのは、すぐれて医学的問題であると同時に、また法律の問題でもあります。
　医師には医学のことはわかりますが、法律のことは疎い方が多いです。
　法律家は法律のことはわかっても、医学のことはわからない方が多い。
　このギャップに被害者の方ははさまってしまっているときがあります。
　これを解決するには、後遺症の問題自体を解決しようとする、医師、法律家及び被害者のネットワーク化です。
　もっとも、そのようなものがほとんどない現時点においては、被害者は自分自身の努力で医師と法律家の協力を得て、適正な後遺症を認定され、適正な賠償を勝ち取るようにしていかなければならないと思います。
　
　今回で「後遺症による逸失利益」の連載は終わります。
　年末年始はこのブログはお休みをいただき、新年は１月４日から再開する予定です。
　本年中はありがとうございました。
　また、来年もよろしくお願いいたします。

後遺症による逸失利益８（労働能力喪失率）

　労働能力喪失率は、基本的には自賠責保険で定められた労働能力喪失率の表によるのですが、例外もありうるということを前回指摘しました。
　その例外について今回は説明します。
　例えば、「男子の外貌に醜状を残すもの」は自賠法上は14級と定められています。
　14級の後遺症は労働能力喪失率５％です。
　ところが、すべての男性被害者がこの外貌醜状で労働能力を喪失するかというとそうもいえないのです。
　例えば、お客さんと接するような仕事であれば、その分不利になる可能性が題ですから、労働能力の喪失あるといえますが、そうでないような仕事ー公務員で内勤の場合ーに労働能力を喪失するかというと、これは（もちろんケースにもよりますが）否定的に考えられる場合が多いのではないでしょうか。
　このように、労働能力の喪失というのは、被害者がどのような仕事についているのか等の要素によって判断が異なってくるといえます。
　赤い本でも、「労働能力喪失率表を参考にするが、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼動状況等を総合的に判断して具体例にあてはめて評価する」としており、ケースバイケースで判断すると述べているのです。
　裁判所ではこのように判断するので、裁判に訴える場合は、このような反論を受けやすい後遺症なのか否かを吟味しておく必要があるということになりましょう。

後遺症による逸失利益７（労働能力喪失率）

後遺症による逸失利益は、
「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」
という式で出すことについては、すでに何回か触れています。
　これまでに、「基礎収入」と「労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」について説明してきました。
　最後に、「労働能力喪失率」についてお話していきたいと思います。
　労働能力喪失率というのは、労働能力をどのくらい喪失したのかという割合のことで、
　％
で表します。
　自賠責保険では、後遺症の等級というものを1級から14級まで定めており、それぞれについて、労働能力喪失率を何％とするかが定められています。
　1級から3級　１００％
　4級　　　　　９２％
　5級　　　　　７９％
　6級　　　　　６７％
　7級　　　　　５６％
　8級　　　　　４５％
　9級　　　　　３５％
　10級　　　　　２７％
　11級　　　　　２０％
　12級　　　　　１４％
　13級　　　　　　９％
　14級　　　　　　５％
　自賠責保険で上記の等級を認定されれば、任意保険会社との話し合いでは基本的には、それぞれの等級に対応する労働能力喪失率で話し合いが進むことになります。
　もっとも、例外がないわけではありません。
　その理由については次回にお話します。

後遺症による逸失利益６（主婦）

　主婦の場合はどうでしょうか。
　主婦は、収入をえているというわけではないのですが、「家事という労働に従事している」という考え方で、逸失利益が認められます。
　家事労働をどのように評価するかというのは非常に難しいため、
”賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金”
を基礎収入とすることにしています。

　それでは、仕事をしながら家事労働もしている女性の場合はどうなのでしょう。
　この場合、
　　仕事の給料＋賃金センサスの全年齢平均賃金
となりそうですが、違います。
　赤い本では、
　「仕事をもっている主婦は、
　　仕事の給料＞賃金センサスの全年齢平均賃金
であれば、仕事の給料で計算し、
　　仕事の給料＜賃金センサスの全年齢平均賃金
であれば賃金センサスの全年齢平均賃金で計算する。
　仕事の給料＋賃金センサスの全年齢平均賃金という考えはとらない」
としていますし、裁判例でもそのような流れです。
　このような考えが妥当なのかどうなのかは問題もあるところですが、現状はこのような流れになっており、仕事をもちながら、主婦業もしている女性にとっては、家事労働分が評価されないことになるので、不満を持たれる方も多いのではないかと思います。
　女性裁判官が今よりも多くなれば、この点は変わってくるのでしょうか。
　今後に期待したいところです。　

後遺症による逸失利益５（サラリーマン）

　サラリーマン（給与所得者）の場合は、基礎収入はどうなるのでしょう？
　赤い本には、「原則として事故前の収入を基礎とする」とあります。
　サラリーマンは、既に働いて実績があるので、その実績を重視するということでしょう。
　多くの場合は、事故の前の年の源泉徴収票に基づいてその収入を基礎収入とします。
　それでは、働き始めたばかりの人は賃金が低いので、不利ではないかという疑問がわきますが、この場合は、この間ご説明した賃金センサスの平均の値やることが認められます。
　赤い本にも「現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、それを認める」と記載されているのはその意味です。

後遺症による逸失利益４（基礎収入）

後遺症による逸失利益は、
「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」
という式で出すのですが、前回までは「労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」についてお話ししました。
　今回は、「基礎収入」について取り上げます。
　この「基礎収入」というのは、逸失利益を計算する上で、どの金額をベースに計算するのかということです。
　これには被害者によって色々なケースがありえます。
　まず、
　　”交通事故の当時まだ学生だった”
という場合がありますね。
　この場合、働いていないわけですから、どのように基礎収入を算出するのかというのは本当は難しい問題です。
　裁判例上は賃金センサスというものを利用することにしています。
　賃金センサスというのは、厚生労働省が作成している統計なのですが、このうち裁判例でよく使用するものについては、「赤い本」などに登載されています。
　男性の学生であれば、男性の全年齢平均賃金
　女性の学生であれば、女性の全年齢平均賃金
の値を使用するということになっています。
　大学生の場合は、男女それぞれの大学卒の平均賃金というものがあり、これが全年齢平均賃金よりも高いので、こちらを基礎収入として使用する方が逸失利益としては有利になるので、通常そちらの方を基礎収入として請求することが多いようです。


　
　　

後遺症による逸失利益３(ライプニッツ係数）

　昨日までで労働能力喪失の始期と終期をお話しました。
　なぜ、このようなことが必要なのかというと、
”労働能力喪失期間”
を出さなければならないからです。
　後遺症による逸失利益は、
「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」
という式で出しますと第１回で申し上げましたが、この
”労働能力喪失期間”は、
　労働能力喪失の終期ー始期
という式で出されますので、終期と始期をしっかり抑えておく必要があるのです。
　
　そこで、本日は、ライプニッツ係数について説明します。
　逸失利益の計算で出てくるライプニッツ係数を簡単に説明しますと、
　　”被害者のもらいすぎを防ぐために、一定の数をかけるもの”
ということになります。
　ライプニッツ係数を理解するためには、「中間利息の控除」という考え方への理解が必要です。
　例えば、事故当時６０歳、年収６００万円の被害者が事故に遭って後遺症を負い、１００％働けなくなったとします。
　裁判所では、67歳まで働けると考えますので、単純に
　600万×（６７－６０）＝4200万円
と逸失利益を考えるとこれは間違い。
　なぜかというと、年収600万円の人は、
　６０歳時　600万円
　６１歳時　600万円
　・・・
　67歳時　600万円
と本来もらえたわけですが、これと
　６０歳時　　4200万円
一挙に得ることとは、同じではないからです.
　なぜなら、60歳時に4200万円もらえれば、その後運用ができるわけで、その運用利益分被害者が得をしてしまうことは、適切ではないだろうと考えているのです.
　そうすると、その運用利益分を差し引かなければなりませんが、これを「中間利息の控除」といい、何％で控除するのかが争われてきました。
　従来、裁判所は、民法に５％という規定があることから、５％で計算してきました.
　しかし、この低金利のご時世で５％はあまりにも被害者に不利に割り引いているのではないかとの声があがり、一部の裁判所は２％～４％の判決を出していました。
　最高裁は、これを「５％とする」と判決し、決着がついてしまいました。
　ライプニッツ係数はこの中間利息の控除をするための係数で年利５％で中間利息を控除される値となっています。

後遺症による逸失利益２（労働能力喪失の始期）

　昨日は、”逸失利益の計算で、人は６７歳まで労働できることになっている”ということをお話しました。
　これだと、６７歳以上の人は逸失利益はないのか？との質問が出そうですが、６７歳以上の人の場合も逸失利益は計算されます。
　ただ、この話をしだしますと、また複雑になってきてしまいますので、ここでは６７歳以下の人を対象に
　”逸失利益の計算で、人は６７歳まで労働できることになっている”
というルールを覚えていただきたければと思います。

　さて、本日は、いつから労働できると考えるかです。簡単にルール化しますと、
”その人が働く可能性が高い時期から”
ということになります。
　これでは抽象的過ぎるので、もう少し具体的にいいますと、
　”交通事故にあった時期が１８歳以下→１８歳から”
　”交通事故にあった時期がそれ以上→交通事故にあったときが原則だが、例外もある。”
となります。　
　まず、１８歳以下のケースから。
　例えば、１０歳の小学生が交通事故にあって、後遺障害を負ったとします。
　この場合、いつから労働を開始すると考えるのかが問題となりますが、通常の裁判官は、「高校を卒業したら働く可能性が高いな」と考えて、高校卒業時の年齢＝１８歳から労働できると考えます。
　つまり、１０歳で後遺症を負っても、１０歳から１８歳までは労働はできないのだから、労働能力を喪失したことにはならないと考えるわけです。
　上記のルールで、１８歳以下のケースについてはおおむね解決できると思います。　

　１８歳以上のケースで、交通事故にあったのが、すでに就職した後であったという場合は、交通事故にあったときから労働できると考えます。
　では、例えば、２０歳の大学生が交通事故にあって、後遺障害を負った場合はどうか？
　この大学生が大学在学期間中、全くバイトをしないと仮定しますと、裁判官は、「大学を卒業したら働く可能性が高いな」と考えますので、２２歳から労働できると考えると思います。
　このような場合は例外で、個別具体的にその人がいつから働く可能性が高いかを考えるほかありません。
　

後遺症による逸失利益１（労働可能時期）

　損害の中でも治療費のように実際に支出したものというのは、支払ったものをその分損害賠償として請求すると考えればよいので、非常にわかりやすいですが、実際の支出を伴わないものについては、わかりにくいものがあります。
　後遺症による逸失利益はその代表的なものだと思いますし、この点についてよくご相談を受けるので今回の連載で取り上げてみたいと思います。
　まず、後遺症というのは、怪我の治療をしたが、これ以上治療を加えても治療効果がないにもかかわらず、障害が残る場合をいいます。
　後遺症が残った場合で労働能力が喪失していれば、後遺症による逸失利益を請求できるわけです。
　どうやって計算するのかといいますと、
　　　基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
という式になります。
　これだけでは何のことかわからないと思いますので、例で説明します。
　今、仮に年収１０００万円の５０歳のサラリーマンが交通事故の被害者となり、労働能力喪失率１００％つまり、全く働くことができないという後遺症（例えば、遷延性意識障害＝いわゆる植物状態）の後遺障害が残ったとします。
　この場合は、
　　１０００万円×１００％×１１．２７４＝１億１２７４万円
が逸失利益となります。
　１１．２７４という数字ですが、これは１７年という年数に対応するライプニッツ係数です。
　１７年という数字は、裁判例上は、人は６７歳までは労働することが可能であるという前提になっておりますので、
　６７歳ー５０歳＝１７年
という計算をするのです。
　いきなり、色々な式が出てきてしまいましたが、本日つかんでおいてほしいことは次のことです。
　”逸失利益の計算で、人は６７歳まで労働できることになっている”
　あとのことは次回以降にまた説明していきたいと思います。

法的解決までのロードマップ１３(上告）

　最後に、上告のことについて。
　上告というのは、高裁での判決への異議申し立てのことです。
　これは二審が高裁であれば、最高裁宛てに上告状というのを提出します。
　最高裁というのは、日本でひとつしかありませんし、裁判官は全部で１５人しかいません。その１５人が５人ずつグループで３つに分かれていまして、第１小法廷、第２小法廷、第３小法廷と呼ばれています。
　これだけの人数で日本中の上告事件を裁くわけですから、一審、二審で行ってきたことを一から十まで繰り返すことなど到底できません。
　そこで、最高裁は、基本的に事実認定の問題には関与せず、
　　憲法違反、判例違反
に上告理由が限られております。
　ですから、これらの違反があるか又は
　　重要な法律の違反
があるときにもとりあげてくれることがありますので、その場合でないと上告をしてもあっさりと棄却されることになります。
　交通事故民事裁判で重要なのは交通事故の態様の問題や損害額で、これらは事実認定の問題であることが多いですから、最高裁がとりあげてくれるというケースはそう多くはないです（もちろんケースによりますが）。
　それゆえ、争うのは高裁までというケースが多いと思いますので、高裁で決着をつけるように考えるのが良いのではないかと思います。