復興特別法人税の前倒し廃止が前提で協議されている自民党の税制調査会なのですが
其れさえも儘ならない状況で麻生太郎金融、財政担当大臣が 東京電力の除染費の一部負担を
検討との意見を出してきた。
ちょっと重症だ、反自民、維新の会である私なのですがこの麻生太郎の財政に対する物の考え方は
真面な政策だとは思えない。自民支持者やバカにはどう映るかは別としてこの麻生の考え方は
企業有利の政策でしかない、経済というのは 国民、政府、企業の3要素から成り立っているのですが
企業の負担を減らし、税金で賄おうというのです。どう考えても経済のハンドルを企業だけが握っている
ようにしか理解してないらしい。これではデフレ経済からの脱却どころか更なる負の財産を国民に押し付ける
ものである。流石です。今一度一般的なカップラーメンの値段でも聞いてみたいものです。
今の日本経済の問題は内需構造と国内生産能力の低下が指摘されている中でタダでさえ経常利益の悪化により
海外からの買い付けが増えている状況で国民に負担が回ってくる事は消費税増税と同様に更なるデフレ化を
招く恐れがあるのです。今何故、日銀黒田総裁が国債を買い取って銀行に預金を多く流してるのは勿論消費を
刺激する為である。企業は日本国民の購買意欲に助けられて内需中心による経済活動を再開しようと動き出した
ばかりなのだが、ここで消費傾向に水を差して企業に優遇しても素直に喜んではくれないだろう。
麻生太郎の企業優遇との考えは実は既に古いものでしかない。国際社会では通用する経済論ではありません。
以前フランスのサルコジ大統領がこの企業優遇の政策を取っていたが、すでに国際競争社会は一回りも2回りも
拡大しており、財政支援のサポートだけでは勝てる物では無くなっていたのだ。国家を上げて支援している産業や
企業であっても世界経済で良い結果が出せるものではないのです。売れないものはやはり売れないのです。
サルコジさんと同様に英国のブラウン首相も同様に企業優遇を唱えましたが退陣においこまれ、
日本では長年米農家に多額の税金を使って強く保護貿易を体現化してきたが今となっては海外の輸入米の前に
日本の米農家は窮地に立たされているのと同様に流通トレードの形が重要なのだ。韓国企業のサムスン電子が
日本企業のシェアを食いつぶした経緯には米国とのFTA協定を基軸に関税を取り払い米国内において安い値段で
商品を販売する事が出来たからであって、その利益で更によい人員や工場を作り軌道に乗せる事に成功したのだ。
技術力では圧倒的に日本企業が優位なのだが、日本の製品は関税を上乗せされた値段が高価な為に売れないのです。
企業が良い商品を作っても人気が無かったり国民の購買能力がなければ、どうしても海外にマーケティングを広げて
利益を得ようにも関税の壁が存在している以上ハンディキャップがあるのです。例えこの海外戦略が成功しても日本国民には
株式投資による利益分配によってのみ得られる利益しか無いのである。つまりは安定的な投資をしていなければ、
儲けは出ないのです。
もしも内需構造を再生する事に成功した場合は小売店の人員が必要に成り新たな求人が生まれる。広告をする為に
販売事業が生まれる。国内流通により運送業が活発になる日本に蔓延る海外商品の需要を抑える事が出来るなどなど
あらゆる面で好転するのですが、どうもそれは無理のようです。更なる企業のグローバル戦術に傾倒していく事が
先々に見えている。
見事なまでに世界の経済情勢に逆行した麻生太郎の失敗策だと言える。総理の座に居た時もさることながら
こいつはロクな事をしないな。唯一の良い認識を受けた経済政策の家電エコポイントについては今となっては
電器メーカーを窮地に追い込む消費低迷を招いた要因であるだけにこの除染費用の負担を国民に強いる事はほんとうに
一時的な発想でしかないのだ。長期的な展望は持ち得ていない。高速道理料金の値下げは今では2065年までの道路有料化との
問題が訪れお先真っ暗になってしまった。
世界経済では新FRB議長のイエレンさんが既に循環型経済への移行を目指して量的緩和政策が失業率の改善を目的とする
ものになり、EU圏の失業率の低さが功を奏してNY市場は過去歴代最高値の取引額を叩きだしたのが本日11月7日なのだが
まさかほぼ同じ日に日本の麻生金融財政担当大臣はまっ逆さまの経済姿勢を見せた。裏には武田製薬の長谷川という人物が
いるようだが、こちらの人物も麻生太郎総理在職中に大きく非難を受けていた。その際に長谷川本人は海外に逃亡をしていた
とされる説がチラホラと聞こえるが、武田製薬は汚染被害の患者に高い薬でも売るつもりなのだろうか？
おっととついつい一言多かったようだ。
普段なら米国株式と比例して上がる傾向が強い日本株式ですが、本日はNY市場での過去最高水準の取引高を記録したのに対して
日本株式は前日比-108円の14228円でした。アベノミクスの賞味期限と言われる11月末日まで残す所あと僅かです。
年内に目標の17000代までの回復は難しそうなのですが、中間目標の15500円代までにも届くかどうかにも問題が出て来たな。
最悪の場合は14000割れまで想定しておかなくてはいけない。
其れさえも儘ならない状況で麻生太郎金融、財政担当大臣が 東京電力の除染費の一部負担を
検討との意見を出してきた。
ちょっと重症だ、反自民、維新の会である私なのですがこの麻生太郎の財政に対する物の考え方は
真面な政策だとは思えない。自民支持者やバカにはどう映るかは別としてこの麻生の考え方は
企業有利の政策でしかない、経済というのは 国民、政府、企業の3要素から成り立っているのですが
企業の負担を減らし、税金で賄おうというのです。どう考えても経済のハンドルを企業だけが握っている
ようにしか理解してないらしい。これではデフレ経済からの脱却どころか更なる負の財産を国民に押し付ける
ものである。流石です。今一度一般的なカップラーメンの値段でも聞いてみたいものです。
今の日本経済の問題は内需構造と国内生産能力の低下が指摘されている中でタダでさえ経常利益の悪化により
海外からの買い付けが増えている状況で国民に負担が回ってくる事は消費税増税と同様に更なるデフレ化を
招く恐れがあるのです。今何故、日銀黒田総裁が国債を買い取って銀行に預金を多く流してるのは勿論消費を
刺激する為である。企業は日本国民の購買意欲に助けられて内需中心による経済活動を再開しようと動き出した
ばかりなのだが、ここで消費傾向に水を差して企業に優遇しても素直に喜んではくれないだろう。
麻生太郎の企業優遇との考えは実は既に古いものでしかない。国際社会では通用する経済論ではありません。
以前フランスのサルコジ大統領がこの企業優遇の政策を取っていたが、すでに国際競争社会は一回りも2回りも
拡大しており、財政支援のサポートだけでは勝てる物では無くなっていたのだ。国家を上げて支援している産業や
企業であっても世界経済で良い結果が出せるものではないのです。売れないものはやはり売れないのです。
サルコジさんと同様に英国のブラウン首相も同様に企業優遇を唱えましたが退陣においこまれ、
日本では長年米農家に多額の税金を使って強く保護貿易を体現化してきたが今となっては海外の輸入米の前に
日本の米農家は窮地に立たされているのと同様に流通トレードの形が重要なのだ。韓国企業のサムスン電子が
日本企業のシェアを食いつぶした経緯には米国とのFTA協定を基軸に関税を取り払い米国内において安い値段で
商品を販売する事が出来たからであって、その利益で更によい人員や工場を作り軌道に乗せる事に成功したのだ。
技術力では圧倒的に日本企業が優位なのだが、日本の製品は関税を上乗せされた値段が高価な為に売れないのです。
企業が良い商品を作っても人気が無かったり国民の購買能力がなければ、どうしても海外にマーケティングを広げて
利益を得ようにも関税の壁が存在している以上ハンディキャップがあるのです。例えこの海外戦略が成功しても日本国民には
株式投資による利益分配によってのみ得られる利益しか無いのである。つまりは安定的な投資をしていなければ、
儲けは出ないのです。
もしも内需構造を再生する事に成功した場合は小売店の人員が必要に成り新たな求人が生まれる。広告をする為に
販売事業が生まれる。国内流通により運送業が活発になる日本に蔓延る海外商品の需要を抑える事が出来るなどなど
あらゆる面で好転するのですが、どうもそれは無理のようです。更なる企業のグローバル戦術に傾倒していく事が
先々に見えている。
見事なまでに世界の経済情勢に逆行した麻生太郎の失敗策だと言える。総理の座に居た時もさることながら
こいつはロクな事をしないな。唯一の良い認識を受けた経済政策の家電エコポイントについては今となっては
電器メーカーを窮地に追い込む消費低迷を招いた要因であるだけにこの除染費用の負担を国民に強いる事はほんとうに
一時的な発想でしかないのだ。長期的な展望は持ち得ていない。高速道理料金の値下げは今では2065年までの道路有料化との
問題が訪れお先真っ暗になってしまった。
世界経済では新FRB議長のイエレンさんが既に循環型経済への移行を目指して量的緩和政策が失業率の改善を目的とする
ものになり、EU圏の失業率の低さが功を奏してNY市場は過去歴代最高値の取引額を叩きだしたのが本日11月7日なのだが
まさかほぼ同じ日に日本の麻生金融財政担当大臣はまっ逆さまの経済姿勢を見せた。裏には武田製薬の長谷川という人物が
いるようだが、こちらの人物も麻生太郎総理在職中に大きく非難を受けていた。その際に長谷川本人は海外に逃亡をしていた
とされる説がチラホラと聞こえるが、武田製薬は汚染被害の患者に高い薬でも売るつもりなのだろうか？
おっととついつい一言多かったようだ。
普段なら米国株式と比例して上がる傾向が強い日本株式ですが、本日はNY市場での過去最高水準の取引高を記録したのに対して
日本株式は前日比-108円の14228円でした。アベノミクスの賞味期限と言われる11月末日まで残す所あと僅かです。
年内に目標の17000代までの回復は難しそうなのですが、中間目標の15500円代までにも届くかどうかにも問題が出て来たな。
最悪の場合は14000割れまで想定しておかなくてはいけない。
