マイナンバーカードで消費税8％据え置き案。

さぁ本格的に始まったＴＰＰ参加を前提とした国内の税制改革。
なんのための税金なのか関税なのか解ったものではないが2015年の4月からは
軽自動車減税の規格が見直されて軽自動車の税率が上がったのだが、更には
酒税の改革が始まろうとしています。

この軽自動車減税と酒税には共通点があり、比較的低所得者には融通の利く
税制であったことは御承知の通りだと思う。しかしＴＰＰ参加となると米国には
軽自動車の規格が無く、米国が輸出したい普通乗用車の為に軽自動車は泣きを見る
結果になりました。

これと同じく酒税においてもこれまで発泡酒と第3のビールを対象に実施されていた
低税率を撤廃するようになるそうです。こちらの方も米国に発泡酒の規格が無く、
せっかく日本にビールを輸出するのだから発泡酒に消費者が流れるのは避けたい。
ならばＴＰＰ参加において発泡酒の低税率は要らなくね。ってことになるわな普通。

軽自動車にせよ、発泡酒にせよ、日本独自の規格によって守られるべき産業がある
ことを忘れてはならぬ。というよりも態々自民党は米国とのＴＰＰの為に日本の
産業を窄めているとしか思えない税制改革。これぞＴhe売国奴ってやつだろうな。


消費税増税10％について議論も始まった。

『マイナンバーカードを提示すれば飲食料品の消費税率を８％に据え置く。』

2017年の４月から更に増税される消費税を前に軽減税率を巡る議論が
自民党と財務省の間で行われているようです。国会審議にはまだ及んで
いないもののこの消費税増税10％に対する減税率案は社会保障や税制度の
ためのマイナンバーを利用する為に危険視する声が多い。

消費税増税時にはもはや恒例となった消費の冷え込みからの経済の落ち込みを
緩和しようと何らかの増税ショックを和らげるテクニックが要求される。
当然の様に今の自民党ならでは売国奴らしさを踏まえた約束ネタになるだろうな。

それで増税8％に行われた住宅関連の補助金など麻生絡みの建築関係へ流れる
負担減案はもう勘弁して欲しい。普通ならば環境福祉税なので福祉か環境に関する
給付金により負担減が賄われえるのがよろしいと思う。