安倍政権の支持率2016年年始頃

2016年年明けからの株価の暴落に甘利経済産業再生担当大臣の汚職と良い所無しの
安倍政権ですが、厚顔無恥にもここへきて内閣支持率が上昇していると用意されて
いたかのように安倍内閣賛歌で世論を持ち上げる情報が出回っている。

安倍政権の支持率は安保法制が議論されていた時期１０月に比べて3％以上上昇して
２０１６年１月中旬の支持率が４５％以上の高い水準を維持している。中には
50％以上の支持率を発表するところもある。

安保法制にさしかかった頃、安倍政権は政権発足から２年半で初めて不支持が支持を
逆転しネガティブなイメージが一気に加速していた。それから半年後の今、安倍政権も
３年目を迎え、内閣の綻びが隠せなくなってきている現状とは裏腹に違和感を感じる
支持率アップの情報操作は幾ら調査期間と発表にタイムラグがあるとはいえ無理がある。

この段階において安倍政権を支持するのは余程の経済音痴か病的な原因との絡みがあるか
位しか思い浮かばない。

不可解にも異様なズレを見せる支持率と内閣の関係は今の安倍政権ばかりではない、あの
麻生政権時代にも空前絶後の支持率１５％を記録した後に何故か意味不明なＶ字回復を見せた
かと思うと突如として与党内からの批判が相次ぎ退陣に追い込まれた。

これってもしかして政権末期の時に現れる終活なのかな。内閣解散へ向けた花道作りの一環かな？
ダダ下がりで政権崩壊すると後々因縁が残るのを懸念した一種の社交辞令かもしれない。


カッコいい負け方を模索しているのであれば、大胆不敵にもここに来てＴＰＰ反対の狼煙を挙げて
米国との同盟関係に一石を投じることで捨て身になるのも悪くないかもな。
このままじゃーどう考えてもカッコ悪い負け方だ。

鴻海グループがシャープを買収成功。

今から約半年前程に国内大手家電メーカーのシャープが資本金を1200億円から
一気に５億円に減らし中小企業化をした。

外国企業に買収されないように国内企業として生き残る為の苦肉の策だったが
こうした努力も報われず徐々に体力を奪われ遂には台湾の鴻海グループに買収される
事になった。

これまで国内の産業革新機構による3000億円規模の再建案と台湾の鴻海グループの
5000億円規模の再建案のどちらを選択するかを余儀なくされていたが鴻海側の更に
1000億円を上乗せした6000億円規模の再建案にシャープ側が納得した形だ。

今なら円安なので海外から見ると企業の買収も行い易い時期でもある。そこを見逃さな
かった鴻海グループの眼力だ。

同じく少し前の年明けに家電量販店ヤマダ電機で創業者の山田昇氏が社長の座を退いた。

家電エコポイント導入の際に大きく収益を上げた液晶メーカーと小売店が相次いで
経営の変革を進めることとなった。

これらを理解するための経営論は単なる消費の先食いによる一過性の業績に偏った為だと
判断できる。あのエコポイント時代に過剰なまでに販売してしまったので今は売れない
そんなところでまとまってしまうのがオチだった。しかし実際にはそれ以外の要素もある。

実はこの家電エコポイント導入に当たって、一部の家電においては政府の干渉によって価格の
値下げ競争に歯止めが係っていたものだと思われる。

その一例として技術革新によりスマートフォンが販売され、それに対抗するように国内携帯電話
の機種を製造している会社は低価格でこれまでのガラケーを売り出さなくてはいけないところを
それが可能とならなかった。

十年一昔前には携帯電話『￥１円』の文字が携帯電話販売業の窓に張られていて、古い機種は
二束三文で利益度返しで売り払われシェアの為の契約を取るのが当然だった。

しかしこうした価格競争も何故かスマートフォンが台頭して拡がりを見せる中では姿を消した。

業界の話では価格競争ではなく、海外の技術に対抗するためにこれまでのガラケーの価格競争
から技術力の底上げになるような販売スタイルを模索するべきであると実情を知らない人からの
適当で無責任な考えが出ていた。

結果的にガラケーでは到底スマフォに性能で対抗が出来るはずも無く、低価格競争も某所から
歯止めがかけられ、今のスマフォ時代のお膳立てになってしまった。

それはそれで勿論失敗策ですが、価格では無く技術力で勝負などと勝手な理想論を述べられても
現実の厳しさは躱せず、最悪の場合はエコポイント導入に向けての事前的な価格の不当つり上げ
だったとも考えられるのはごく普通の事。