新生児１００万人と新たな癌患者１００万人

・２０１５年癌罹患者数　９８万人
・２０１４年　　　　　　８８万人

2015年に新たに癌と診断されるケースが９８万人に上った。去年と比べて
１０万人増加してもうすぐ年間１００万人に届きそうな勢いだ。
こうした原因を癌センターは人口の高齢化によるものと癌登録が普及した為
としている。

2015年の出生数は１００万8000人となり、辛うじて癌の罹患者数を上回った。
約３万人上回った。

もしも癌の罹患者が新生児の数を超えるようなことになるとどうなるだろうか？
果たしてこのような国が他にあるだろうか？

日本は社会保障がしっかりしている分、こうした癌患者には尽く医療費や健康保険が
適用されるので莫大な予算が動くものだと思う。

それを見越してのマイナンバー制度による社会保障や医療費の管理体制が出来ようと
している。こりゃ財政的にかなりの厳しいものになると思う。

今考えると時期早々だが年2016年は新生児の１００万人割れと癌罹患者１００万人
越えが注目される。

ここまでになると政府による何らかの処置が必要になってくる訳で果たして安倍総理が
危機的状況に対して何らかの政治的な対策が出来るかどうか以前に125回IOC総会で
身勝手に300ｍ以内にアンダーコントロールされていると発言したものだから相当の
覚悟の上で放置するか、碌な対策は取られないと思う。

結果にコミットしないアベノミクス。

いやいや気になる所のマイナス金利です。ところで黒田総裁は2013年の９月に
日銀の当座預金残高が史上初の１００兆円を超えたことを経済の好材料として
示しました。その甲斐あってアベノミクスが有効に活用していない日本市場に活気が
戻り株安を食い止めた経緯があります。

数年前までは経済の好材料としてみられた日銀の当座預金残高ですが約２年半後の今では
どうもその趣が違うようです。日銀が発表したマイナス金利はこの当座預金に手数料として
金融機関にとっては負担となることは間違いない。

こればかり心配していると本質が見えてこない。多くの人がこの先一般の銀行に預けてある
普通預金の利息も日銀のマイナス金利と並行してマイナスになるのでは？と危惧する。

当然の様にそのようになることは考えられるが当面は利息が減るかもで落ち着きそうだ。
しかしこの局面で早くもゆうちょが普通貯金の金利を引き下げて0.02％としてきた。
それに続くように他の金融機関も預金利息を下げてくると思われる。



で問題はこの当座預金のとマイナス金利の関係性。

日銀は市場から国債を買い取り資本を大量に流している。それはリフレ政策として量的には
機能している。しかし景気の回復や経済の立て直しには至っていない。そればかりか態々市場に
資本を流しているのに何故か使い道の見つからないまたは経済の立て直しに役立たずそのまま
日銀の当座預金に返ってきてしまう。これが問題なのだ。

日銀の当座預金は2013年９月に100兆円を超えてからも増加の道を辿り2016年では250兆円にまで
膨れ上がってしまっている。そりゃマイナス金利するよな。

2013年の９月には国内の金融機関には緩和政策に対して潤沢な資金があるとの裏付けも今では
金融政策が経済に浸透せず資本が弛んでいる欠点となっている。

まるで脂肪のような日銀当座預金の拡大だ。

これらの余分な脂肪にマイナス金利で負荷を与えて結果にコミットさせる必要がある。
アベノミクスって食べるだけ食べて経済的運動が出来ない人みたいだ。