参議院の採決が迫った安保法案。

７月に衆議院を通過した安保法案ですがいよいよ９月になり参議院の
採決を前に法案可決に時間も残り僅かとなりました。

自民党のこの安保法案の審議については既に中身が無くなり集団的自衛権の議論も
全うに出来なければ自衛隊の話も専守防衛の理念も無い法律になることは目前です。

バカにつける薬は無いというけれども、それにしてもこれまでの日米安保法と
専守防衛の範囲内という限定的な要素だけを日米の軍事同盟としていた既存の
条約は無視して安保法とは何？と根本的な話は出てこないとは流石の自民党だな。

現在の国連が認める集団的自衛権としてＮＡＴＯ軍があるが、もしも日本がこの
安保法によって集団的自衛権が可能となれば当然のようにＮＡＴＯ入りが議論される
べき法案なのだが、結局ＮＡＴＯ入りの議論は無かった。

紛れも無くこの集団的自衛権は日米同盟の強化による軍事法案であり、多くの
安保法案賛成派の叫ぶ国際貢献などは何処吹く風で全くの場違いな意見ばかりが
繰り返し唱えられてきた。

これまでと大きく変わるのはやはり国内の軍事産業の在り方だ。ＯＤＡによって
日本産の軍事用品が米国に買われることになるが、これはロックフェラー財団と
国内で軍需を最も受注されている三菱との関連性からすると間接的な米国軍産企業
へのフィードバックとなる。

なぜこのような事が必要なのかといえばやはりＴＰＰ自由化で日本の重工業が
米国産業への圧力となることを配慮して相手の生産力を利用して自らの懐を厚く
しようというもの。いわばＯＤＡで結ばれたＭ＆Ａを為し得ている。

兎にも角にも自民党の安保法案にはＮＡＴＯと云うものが出てこなかった。しかし
自民党は日米同盟の強化の一環とも国会で発言しなかった。ここに大きな負い目がある。

一体どことの集団的自衛権なのかはっきりさせるべきだ。
とは言っても実際には集団的自衛権さえも担えない自衛隊の米軍への属国化なのだ。

阿蘇噴火 2015年９月

2015年９月１４日09：43頃九州の熊本にある阿蘇山が噴火をした。
九州地方では鹿児島の桜島の噴火が危惧されており、火山活動の活発化が
懸念されて噴火警戒レベルを引き上げていた。

まぁ地震の予兆関連からの考察を基軸においているのだが、この阿蘇山噴火に
関しては地震の前兆を研究している人からはそれ程指摘の多い場所では無かった。
地震とは根本的なメカニズムが違うしね。

９月１２日に東京湾での地震が発生した時には東大名誉教授の村井さんの調査が
評価されたのだが、この東京と九州では同じ頃に少し似通った前兆があった。

うんだ。サメの目撃です。今年８月１０日に鹿児島県ではシュモクザメの目撃があり
神奈川と茨城でも３０匹のサメの目撃がありました。しかしどちらの鮫の目撃地も
今回の東京湾での地震も阿蘇山の噴火も地理的には少しずれている。
思わず地震の予兆はサメで決まりと断定したくなるのを抑えて敢えてここは無視する。
前兆と結果の幅が少し広すぎる。

2013年３月の阿蘇山火口では湯だまりが減りゼロになり火口の底が見えるまでに
なったと報告されている。その1年後の2013年９月には噴火警戒レベル２となっている。

2013年３月 火口の湯だまりがゼロになる
2014年９月 噴火警戒レベル２に引き上げられる
2015年９月 阿蘇山噴火により警戒レベル３に引き上がる。←ＮＯＷ！

近年の阿蘇山は着実に火山活動のプロセスを踏まえてきている。
火口の湯だまりが無くなる現象は少し富士山周辺の風穴の中にある氷柱の
減少にも似ている。



今噴火活動中の山は2015年９月現在
阿蘇山　桜島　　　　　　(霧島火山帯)
御嶽山　　　　　　　　　(乗鞍火山帯)
小笠原の西之島　箱根山　(富士火山帯)

日本の火山帯の説明でwikiではそれ程使われなくなっていると説明があるので
白山火山帯の事は無視ですwww。

今回の阿蘇山の噴火については関連項目の予兆が多すぎて調べるのが間に合わない！
一応月年齢は大潮で新月の頃です。

今度のお休みの時にもう少し掘り下げて調べようと思う。
それにしても今の日本は自然災害が多すぎる。後台風も発生したとかしないとか。

世界同時株安における米国の利上げの是非

８月２０日世界同時株安から４週目に突入しました。その間にＧ20がトルコで
開かれたが中国に対する批判が出るばかりで具体的な対応策は出てこなかった。
注目の４週目は米国でＦＯＭＣが予定されており、そこで米国の利上げになるか
どうかが議論される。

本日９月１４日週明けの日本市場取引は-298　17965で取引を終えました。

７月までは９月の利上げは濃厚だと思われていたがギリシャ危機からの中国経済の
減退により世界同時株安が起こり利上げには慎重になるのではと予想されていた。

ここまで米国にとって中国ショック世界同時株安はシナリオ通りに進んでいる
徐々に金価格がズリ下がり、世界からの資本回収には宜しい風向きとなっている。

経済学者の予想としてはこの世界的な株安の影響を見合わせてＦＲＢが利上げを
更に遅らせるとの評論に加えてＩＭＦも2016年前半を提案しているのだから
利上げを遅らせるには十分すぎる状況だと判断している。

例え利上げを遅らせたとしても９か月の猶予しかない訳で、この１年未満の時間を
どのように考えるかがＦＲＢイエレン議長のお仕事になる。

ハッキリ言って今の世界経済観では日本の量的緩和政策に見切りを付ける
とすれば利上げは早い方が良い。そしてＦＲＢの判断で日本市場がどのように
見られているか投影してみることが出来る。

しかしここで問題なのはやはり金価格です。米国としては更なる経済悪化を
期待して金価格の下降を続けたいのならば、根競べで利上げもしない、
株安対策もしない放任主義をする方が良い。そして
世界経済の安定に対して強者の理論を加速させて資本を回収した方が効率が良い。　

その逆は直前の予想では米国の利上げの確立は五分五分にまで高くなっている。
つい先日の利上げ先延ばし観とは大きく変化している。

もしも今のオバマ大統領を最後まで成就させようと思えば金の回収は後回しで
世界経済を重要視し米国の強者の理論を据え置くと思われる。なんとなく次期米国
大統領候補をみていると今はそれほど金の回収をしないと思う。だから世界同時
株安の時期であっても利上げは有っても良いと思う。


アベノミクスの最大の危機は2017年の増税と2018年のオリンピック景気を見据えた
為替円高に標準が絞られてきました。実は中国経済の減退よりもアベノミクスへの
見切り感の方が大きく影響している。中国経済との連動性はある程度大味な展開が
読めていた上にそもそもが資本流出をさせる為の政府の株価の買い支えであるが故に
利益を求める日本市場の株安とは訳が違う。　

黒田総裁が今回のＦＯＭＣに参加しない所を見ると
日銀にはあまり切り札が無いと思う。後は政府がどのような策を打ち出すかだ。

９月１２日東京湾を震源とする震度５弱

本日2015年９月１２日の午前06：00と05：45に東京湾を震源地とする
震度５弱の地震が２度発生しました。

どちらも震度５弱で深さ約70㎞Ｍ5.3と発表されましたが、後々には
深さ約56㎞でＭ5.2に訂正されていました。この地震による津波や余震の
心配は今の所無いそうです。

今の日本列島では震度３レベルになるとテレビやインターネットでも警戒を
呼びかける為に地震速報が流れますが、正直震度４レベルまではそれ程
話題にもならないが震度が５弱クラスになると世間の扱いが一気に変わる。

９月１０日に発生した茨城鬼怒川の堤防の決壊を始め被害の拡大が
懸念される台風１８号からの大雨は３日経った今でもその深い傷跡が残り
癒される間も無く茨城では地震の影響を受けてしまった。

今年の６月４日に釧路地方で震度５弱の地震が発生した時には電通大学
の早川教授が数日前に予知しておりその地震の前兆の調査が評価された。

今回の９月１２日の地震は８月１０日に東京大学名誉教授村井さんの
測量学に基ずく調査により南関東地域の警戒レベルを引き上げて約１か月後に
東京湾を震源とする地震が発生しました。

こちらの村井教授の地震の予兆も評価を伸ばしそうです。今の日本には
この２人を始め地震に関する関心が高いために地震発生のメカニズムについて
解明が進んだとおもえる。


今の所一番危ないとされているのは富士火山帯上にある震源地だと思われる。
説明がメンドクサイけどフィリピン海プレートと太平洋プレートがぶつかりあう
接点上にある火山帯。９月初旬に静岡県で深さの浅い群発型の地震が発生したが
こちらの方も富士火山帯。箱根山も富士火山帯に属する。

そんな訳で引き続き富士火山帯における地震には注目が必要となるでしょう。
この流れは乗鞍火山帯にある御嶽山が噴火してからリングオブファイアーで
火山帯同士の連動により地殻活動が移って行くセオリーに当て嵌まる。

ちな俺の胆振地方を始め宮城県沖が危ないと考えていたのはどうやら外れたようだ。
地震の予見では南関東地方が危険視されるの意見が主流です。

あ～そうか、地震の予兆は当たらない方が良かったんだ。

9.11米国同時多発テロから１４年目

9.11から１４年目の今年2015年ですが、もうこんなに時間が経っていたの
ですな、何かと陰謀説が渦巻く話題でもあるのだが、当時のＷブッシュ大統領は
テロ発生直後から比べてそれ程悪い印象では無くなった。

同時多発テロの発生時に小学校を表敬訪問していたW・ブッシュ大統領の
顔ばかりがＴＶでは流れていましたが、この時にブッシュ大統領はテロが起こる
事を知っていたかそれとも知らなかったかが話題になりました。

しかしそんなのどうでもいいんだよ。もしもブッシュ大統領が知っていたのならば
当然の様に他の政府関係者であったりＣＩＡ関連も知っていたことになる。

そして忘れがちなのはテロの主犯格であるモハメド・アッタは正式なアルカイダの
組織員では無く、一部のテロリストの通ったフランスからは飛行機を使った
テロの恐れがあるとする通達が米国政府に送られていた情報を踏まえれば大体の
予想は一般人でも付くものである。

そして今でもテロの映像があの時の911を彷彿させるかのように流されるＶＴＲは
偶然にもＮＹで取材していたフランスのテレビ局が撮影したものである。

ハイジャックされた飛行機は４機ともボーイング社の飛行機であったことは詳しく
知られているが、何故かテロリストが飛行機に搭乗した空港に関してはなかなか
詳しい情報が流れてこない。そしてテロリストに資金を提供していた裏側の人物まで
届く情報が無い。

こうしたテロに関する全面的な情報の公開がなければ、事件の真相にも辿りつけず
多くの人に陰謀説を抱かれるようになっている。

多分ラムズフェルド氏がフェクサーであるとする説は大きな間違いであると思う。
この同時多発テロ911については多くの情報を網羅することでとある穴が見つかる
時がある、そこにはこれまでの常識を覆すような立方体の６面体の底側に位置する
一面だけが抜けて穴になっている。この穴に収まる形が未だにはっきりとしない。

このテロ事件劇場で出演する政治家が共和党のブッシュ大統領と退任したラムズフェルド
だけではあまりにも少な過ぎる。

そしてなぜか日本ではソロモンブラザーズビルの倒壊についてはあまり知られていない。

鬼が怒る川と書いて鬼怒川！！

鬼が怒る川と書いて鬼怒川！

10日台風18号の影響で不安定になったお天気が関東地方に大雨をもたらした、
その中でも特に被害が大きかったのが茨の道の茨城県の常総市、鬼怒川の
堤防が決壊し町全体が川から溢れ出た濁流に浸水してしまった。

テレビでは倒壊または半壊した家の二階部分のベランダで自衛隊救助を待つ
被災者や瓦の屋根の上でペットの犬らしき生き物を抱く二人の人物が映し出された。

第一印象はあぁー大変だな。被害者や損害はどれくらいになるだろうと一通りの
不安な思考を巡らせた後に現実的なものに目が向いてしまう。

この半壊して浸水した家は壁が綺麗なので新築ではなかろうか？　
命あっての物ダネとはいえ、家族の住む家を失う悲しさは計り知れないものがある。

現在も9人の行方不明者や200人の救助を待つ被災者が眠れない夜を過ごすことになる。
この堤防が決壊し濁流にまみれた地域とは対照的にそこから２㎞下流の地域では
皮肉にも水位が６０センチ程下がり穏やかな水面の表情を見せる鬼怒川。

3.11の時に身に染みる程感じた遣る瀬無さをこうした自然災害が起こる度に
思い起こさせるような心の揺れをある種独特の日本人の共通した人生観のシェア
の様に感じる。災害の起こった時の思考回路に共通性が伴う。

しかし昨今のネトウヨの自衛隊に関するマンセーの感受性が明らかにこうした
災害での活躍とは大きくかけ離れた化学変化を起こす傾向は未だに強い。

こうした災害で自衛隊に注目が集まると安保法案や集団的自衛隊へと繋げる為の
自衛隊賛歌になりまたは民主党批判に結びつける口実となる場合が多い。

不甲斐ない安倍自民党政権からの現実逃避を含め騒いだもの勝ちになるよう
不都合を自らのカンフル剤に変えてしまう性質をネトウヨの本質の中に育んでいる。
いわば実益の無い水掛け論に持ち込み民主との相対性で物事を解決しようとする。

それ故デモには非常なほど見幕を荒くする。

安倍政権のこれまでの災害対策は間違いなく国民から悪い点数を貰うだろう。それは
独裁と呼ばれても原発停止を強行したジーミーネトウヨの絵踏みの管直人ですら
今の安倍総理に勝てるかもしれないという段階にまで下降し続けている。

自衛隊に視点を置いて自衛隊の活動から集団的自衛権ではなく、こうした災害にも
対応できない政府でありながら海外での軍事活動を可能とするなんて以ての外だ。
要は体より頭脳に問題が有るように思う。

そのうち鬼が笑うようになる。

ミラーサイトがあるようです。

最近、自分のブログがどのようにネット検索されてるか
ちらっと確認するために自らブログのタイトルをキーワード検索の欄に
突っ込んでみたところ、「フリーアノニマス」という
サイトにミラーサイトが設置されていました。ｗｗｗｗ

しかもそれはＣＩＡ関連の記事を書いたものからでした。
敵か味方かも解らない海外サイトです。

なんて管理不届きなブログ管理なのだろうと我ながら思うよ。
身勝手に書いているのだがこれじゃー少し畏まらないと意識してしまう。

くれぐれもミラーサイトに関しては当ブログは無関心を決めております。
まぁ良いかな、これぐらい大目に見ようと思います。

アフィリエイトもしてないし気ままに書きたいことを書いているだけなので
実害がなければ対抗することも無いでしょう。

ミラーサイトに設置された当ブログの内容には責任を負いませんので
くれぐれも宜しくね。

1300の上げ幅を記録した日本市場。

日経平均が前日比プラス1343の上昇を見せて18770で取引を終えた
９月９日の日本市場です。1000以上の上げ幅はリーマンショック以後の
株値の乱高下から数えて７年ぶりの事だそうだ。 1300以上となると
1994年の細川護熙政権の時から２１年ぶりの上げ幅となる。

因みに1994年は日銀の行う政策金利　公定歩合が廃止された年でもある。

前日の中国市場では政府の市場介入による株の買い支えが期待され
一般投資家による中国株の買戻しが起こり米国では世界株安からの
回復傾向が現れはじめ二つの追い風に乗ってその流れが日本市場にも
良い結果をもたらしたと思われる。

今注目を浴びている中国市場と米国の利上げについて２つの懸念材料の双方とも
投資家の気持ちを覗うような態度で検討されているのでどうにもこうにも
政府らしさやＦＲＢらしさが失われているような気持にもなる。

本日の日本市場の評価を考えれば、前日火曜日に株価を大きく下げたのは海外
投資家の動向を踏まえた結果だと思う。しかし今日の水曜日に株価を大きく
伸ばしたのは前日に大きく下げた日本株と明暗を分けた中国株と米国株の動向を
みていれば予想の着く内容だった。
しかも緩和政策が行われるのを期待した投資家もいると思う。

ココで見えてくるのはやはりＧ20で麻生太郎の云う「普通の国ではない市場介入」を
批判することは非常に今の世界金融市場にはそぐわない意見だったと証明している。
やはり米国も中国政府に株の買い支えを期待している模様だ。


日銀黒田総裁は原油価格の下がった今年６月の様子を踏まえて7月には新たな緩和政策を
実施する予定は無いと発言していたが、どうやら本日の市場の動向を見ていると
金融政策が機能していると思われる。

黒田総裁は2014年の3月にも消費税増税8％を前に新たな緩和政策を行う予定はあるか？
との問いに新たな金融政策の予定は無いと明言していた。

これらの経験を踏まえて黒田総裁は株価の下がると予想されているだけでは金融政策を
行わない、あくまでも市場の動向に変化があってから金融政策を発動させる市場と
直結型の金融政策であると解る。

世界同時株安が起こり日本株が17500まで下がったがこれは黒田総裁が2014年10月に
追加緩和政策を発動した時とほぼ同じ株価だ。量的緩和政策が海外投資家に吸い
込まれたとは考えたくないが、アベノミクスにおける金融トレードには明確な
買い時と売り時が存在している。

マイナンバーカードで消費税8％据え置き案。

さぁ本格的に始まったＴＰＰ参加を前提とした国内の税制改革。
なんのための税金なのか関税なのか解ったものではないが2015年の4月からは
軽自動車減税の規格が見直されて軽自動車の税率が上がったのだが、更には
酒税の改革が始まろうとしています。

この軽自動車減税と酒税には共通点があり、比較的低所得者には融通の利く
税制であったことは御承知の通りだと思う。しかしＴＰＰ参加となると米国には
軽自動車の規格が無く、米国が輸出したい普通乗用車の為に軽自動車は泣きを見る
結果になりました。

これと同じく酒税においてもこれまで発泡酒と第3のビールを対象に実施されていた
低税率を撤廃するようになるそうです。こちらの方も米国に発泡酒の規格が無く、
せっかく日本にビールを輸出するのだから発泡酒に消費者が流れるのは避けたい。
ならばＴＰＰ参加において発泡酒の低税率は要らなくね。ってことになるわな普通。

軽自動車にせよ、発泡酒にせよ、日本独自の規格によって守られるべき産業がある
ことを忘れてはならぬ。というよりも態々自民党は米国とのＴＰＰの為に日本の
産業を窄めているとしか思えない税制改革。これぞＴhe売国奴ってやつだろうな。


消費税増税10％について議論も始まった。

『マイナンバーカードを提示すれば飲食料品の消費税率を８％に据え置く。』

2017年の４月から更に増税される消費税を前に軽減税率を巡る議論が
自民党と財務省の間で行われているようです。国会審議にはまだ及んで
いないもののこの消費税増税10％に対する減税率案は社会保障や税制度の
ためのマイナンバーを利用する為に危険視する声が多い。

消費税増税時にはもはや恒例となった消費の冷え込みからの経済の落ち込みを
緩和しようと何らかの増税ショックを和らげるテクニックが要求される。
当然の様に今の自民党ならでは売国奴らしさを踏まえた約束ネタになるだろうな。

それで増税8％に行われた住宅関連の補助金など麻生絡みの建築関係へ流れる
負担減案はもう勘弁して欲しい。普通ならば環境福祉税なので福祉か環境に関する
給付金により負担減が賄われえるのがよろしいと思う。

2015年Ｇ20トルコ・アンカラでの一幕。

世界同時株安が進行して約3週間が過ぎようとしています。Ｇ20の協議の進展を
期待していた日本市場もほとんど値動きが無く僅かな伸びに止まりました。

先々週から続く月曜の暴落を防げた分だけ良いかなと思うが火曜日には海外投資家も
本格的に日本市場で動き出すのでこちらの方も安心は出来ない。

それでも今回のＧ20で麻生財務大臣だけでなく、日銀の黒田総裁も参加していたことが
不幸中の幸いにして助かった部分もあった。

麻生は今回のＧ20の会見で中国の事を「普通の国ではない市場介入」と表現した。
同席していた黒田総裁からは真逆の意見が論じられた。「各国が経済情勢に沿った
対応をすることで、世界経済はバランスの取れた持続的な成長を遂げられる」と述べた。

黒田総裁は中国の株の買い支えを容認する方向を示した。市場介入が甚だしいのは
アベノミクスによる量的緩和政策を行う日本も同じ穴のムジナなのだが、そこは
わきまえない愚かな人物もいるようです。

今回の中国株の暴落で米国のルー財務長官が指摘するように中国政府の人民元を
り下げて通貨安競争に持ち込む姿勢を指摘する意見が重要だ。麻生の中国政府の
市場介入を批判するのは検討が違う。流石に黒田総裁の方が金融の理解度が高い。

米国が狙っているのは中国政府が中国市場に多額の資本を供給して株価を買い支えて
中国の市場を安定化させることが目的であり、その際に中国が所有する他の金融資産を
売り払い経済的な体力を消耗させることが今回のＧ20における米国の姿勢の根底にある。




ＩＭＦのラガルドさんは米国の利上げには消極的で2016年前半に先延ばしにすることを
提案している。2015年今月9月に利上げの観測が高まっていた中で、中国経済の減退は
利上げを遅らせる原因にもなりかねないのは間違いない。

しかし今の中国経済の減退から世界同時株安に向かう中でパーナンキ時代の資本を
米国に回収する為の大鉈を一気に振るう大チャンスでもある。

世界中のエコノミストや投資家が7月は9月の利上げに前向きだと予想したＦＲＢの動向は
8月には一転して利上げの説得力が無くなったと予想を大きく覆した。その理由は
Ｇ20で議論された今の株安と米国の雇用統計の悪さからである。

世界経済の安定化が目的ならばＩＭＦラガルドさんの2016年の前半に利上げを持ち越した
方が賢明なようですが、この世界同時株安でダブついてる資本があるのならばそれを
大きく利用しようとするのは今でしょ！とも言いたくなる。

そこまで米国債に人気があるかどうかも問題なのだが、ＦＲＢイエレン議長による
判断は世界経済の安定のためにＩＭＦ案にするか多くの投資家の予想を裏切り
逆転の発想で9月に利上げを強行するかのどちらかだ。まぁ順当にいけば利上げは
先送りになるだろう。


余談だが、今回のＧ20で9月1日までは確認できた麻生太郎のブルーリボンバッチが
ＴＢＳドラマのブルーリボンバッチ印象操作騒動の後には外されていた。
どういう心境の変化なのだろう。