米国がシリアを軍事攻撃開始しました。

シリア国内で化学兵器使用が確認された為に米国トランプ大統領は2018年４月シリアへ軍事攻撃を開始しました。

ほんの数週間前の３月まで米国トランプ大統領の意向は「シリアから米軍は撤退する」だった。そして中東問題で

意見の食い違いを見せたティラーソン国務長官を解任してＣＩＡ長官のポンペオ氏を国務長官に選んだばかりだった。

一時は中東問題による国家人事で安全保障を大きく左右したトランプ大統領の方向転換“シリア撤退”の願望は叶わず

米軍のシリア駐留と軍事攻撃が決まった今となっては、トランプ大統領のティラーソン国務長官の更迭は政策の違いで

はなく激情家でつまらない喧嘩をした為だと分析される、そこに大きな不安を感じながらも軍事攻撃の選択肢を選んだ

現在の米国トランプ陣営は、結果的にＣＩＡ勢が大きく牛耳る形になっていた。因みに国務長官を更迭されたティラー

ソン氏は石油関連会社の出身だ。　そもそも去年の段階でティラーソン氏が中東問題の政策の面でトランプ大統領を

「能無し」呼ばわりにしたと情報が広まりその真偽を問われたこともあった。　思い返せばその段階からティラーソンを

引き摺り下ろす手間をかけた政治的な工作が可能な組織はＣＩＡ位しかないからポンペオ氏に国務長官の座が渡るのも

仕方が無いのだろう。　しかしオバマ政権時代ヒラリーの後に国務長官を請け負ったジョン・ケリー氏がイスラエルから

手厳しい仕打ちを受けて一応の終わりを見せたと思われたシリア情勢に関してもう一度代わり映えのしない化学兵器の使用

を巡る争いの手段として軍事攻撃に挑むのは愚かだと思う。



ＩＳＩＳが中東で猛威を振るったオバマ政権時代の悲劇を繰り返えすように米国とシリアの間ではＩＳ撲滅を巡り今も

血生臭い話が続いている。 2012年のベンガジ大使館襲撃事件の数か月後に米国はシリア国内で化学兵器の使用が確認

されて奇しくも今のトランプ政権と同じ理由で国連安保理に攻撃の賛同を得ようとしていた。しかし一度は安保

理で攻撃の賛同を得たのだが、後になってシリア国内のサリンの使用はアサド政権による政府軍の行為であるか、反政

府軍の行為であるか定かでは無いとして国連安保理による集団的安全保障は可能とならなかった。あれから５年の歳月が

経ち今度は米英仏は国連安全保障理事会の採択を得ずに有志同盟軍としてシリアの軍事攻撃を開始した。

不思議な事に2012年のシリア内でサリンが使用された時、政府軍か反政府軍のどちらが使用したかは明言されなかった。

しかし米国の主張に非があるもので米国の軍事攻撃を認めなかった。2012年からこれまで国連の安全保障理事会はシリア

国内の化学兵器の使用について一度もアサド政権側のシリア政府軍による使用を認めていない。



2012年ベンガジ大使館襲撃、CIA？　シリア内でサリン使用が確認　　国連安保理で否決。

2018年ティラーソン氏解任、CIA？　シリア内でサリン使用が確認　　国連安保理の審議なし。　米英仏で攻撃。←ＮＯＷ！
　

英国ロスチャイルにしてみれば、シリアゴラン高原のオイルビジネスをイスラエルに任せることになると明言しており

英国内でもこうしたロスチャイルドのシオニズムによるユダヤ系への過剰な優遇を宜しく思わない人もいる。並んで米国トランプ

大統領もシリア関係は利益にならないと値踏みをしているのだと思う。　今更ながらヒラリー国務長官がなぜシリアのゴラン

高原のオイルビジネスに手を出したのかが非常に気がかりでその動機がどうしても知りたいものだ。

ハリル監督電撃解任の道筋。

サッカーロシアＷ杯を2ヶ月後にしてハリル監督が電撃解任された、それと同時に西野朗技術委員長が引き上げで

代表監督に就任となった。日本サッカー協会会長の田嶋氏は「選手達とのコミュニケーションや信頼が薄れていた」

と解任理由を述べているが、例えそれが事実だとしても会長の意見に納得する訳には行かない理由がある。


まず外国人であれ日本人であれ日本代表を指導した監督は多く無い、日本人でＷ杯経験者となると非常に稀である。

これまでのＷ杯で日本代表チームを率いた日本人監督はフランス98、南アフリカ2010で活躍した岡田武史監督のみです。

岡田武史氏1人しかいないのが現状で日本サッカー協会としては新たに指導者に経験を積ませて日本人監督でＷ杯を

闘える２人目の人物を輩出する事が急務だった。そんな中で新しい有望な指導者を見出すどころか、貴重な貴重な唯一

のＷ杯代表監督経験者でＳ級ライセンス保持者の岡田武史氏をサッカー協会から退会する形で失っていた。

そもそも協会としては岡田武史に98,2010と二度もＷ杯をけん引させたことが間違いだった。オシム監督の後釜には

他の誰かを選出するべきだった。と言っても後の祭りですけどね。 因みにオシム監督の代行として過去のＷ杯０勝

３敗の岡田武史氏を選んだのは岡田と同じ早稲田勢の川淵会長だった。そして今回のハリル監督の後任に選ばれた

西野朗氏も早稲田勢。



ハリル監督はロシアＷ杯の切符は手に入れたが、その後の強化試合での成績が思わしく無くハリル体制の綻びはその

ままハリル監督自身の解任に繋がった。しかしその前に技術委員長がハリル監督と親交の深かった霜田氏から西野朗

に代わり、事前にハリル監督を追い出す格好が出来ていた。そのことに対してハリル氏も不信感と不満を述べている

ように協会は都合さえ合えば日本人監督でＷ杯を出場とする下心があったと疑われる。ハリル氏にとっては2010年コ

ートジボアールを率いてＷ杯に挑む４か月前にネーションズカップの成績不振を理由に解任された経験があるだけに

こうした協会側の態度にはシビアだった。本来ならばロシアＷ杯前にモチベーションを高めるためサポートを充実

させるべきはずが、サッカー協会が利害関係により立場上求められる努力を放棄したのは如何とし難いばかりでなく

目指すべき目的が日本代表がＷ杯で好成績を残すことではなく日本人監督をＷ杯に出場させるでは如何ともし難い

サポーターを裏切る行為だ。



監督と選手の亀裂がここまでに至る過程には数多くの課題や問題が山積していたはずだ。　サポーターからも

お馴染みの顔ぶれの本田、香川、岡崎の３人の名が代表メンバーに無かった事に対して異を唱える者が少なく

協会からのクレームや意見も妙に静かだった。ハリルの手腕に全任したようにみえて、実は協会はバックアップを

惰りハリル監督の１人歩きにさせて信頼が揺らいだところを狙ったとしか思えない。少なくともロシアＷ杯が決まった

後から協会、監督、選手はバラバラでトータルで闘えて無かったことは間違いなく、日本代表全体の不協和音は協会が

意図的にサポートを外れてお互いの意識を共有させずに選手と監督の関係だけを理由に解任が決まるのは逆に協会が

ハリル監督と距離を置いて連帯を計れないような計画的な態度を証明している。 選手と監督の不仲は協会が霜田技術

委員長をクビにしてハリル体制に西野朗を入れて現場にギャップを作りだした為でそれは紛れも無く日本人監督に

Ｗ杯を経験させたいが為の謀略とも見える。　そしてハリル監督の発言する場を日本国内で持たせない為に態々田淵

会長がフランスまで飛んで解任を知らせるとは随分と手の込んだことをしている。解任の前に一度協会と監督と選手で

話合う場を設ける必要があったはずが、これでは日本サッカー協会が日本代表を自らの手で空中分解にしてしまっている。



ロシアＷ杯まで国内で開催される日本代表の試合は５月30日の日産スタジアム・キリンチャレンジ杯のガーナ戦

ただ一試合のみです。これで新生・西野ジャパンが日本サポーターからの信任を得たと大義名分を得ようとする考えは

余りにも甘過ぎる。例えガーナ戦で良い戦い方をしてもＷ杯で成績が出るかどうかは未知数だ。　もうここまで来たら腹を

括ってピッチの上にいる選手で試合を作るしかないぞ。これまで日本代表を支えてきた選手が一丸となるしかない。

背水の陣だ。いまさら新しい監督の新しい戦術がどうのこうのは聞きたくないものだ。


5/30 キリンチャレンジ杯　ガーナ戦　　　≪日産スタジアム≫

6/08 国際親善試合　　　　スイス戦　　　≪スタジオ・コルナレド(スイス)≫　

6/12 国際親善試合 　　　パラグアイ戦　 ≪チボリ・シュタディオン(オーストリア)≫



6/19 ロシア・ワールド杯 コロンビア戦
6/24 ロシア・ワールド杯 セネガル戦
6/28 ロシア・ワールド杯 ポーランド戦

警察官が交番で警察官を拳銃で殺害。

滋賀県彦根市の河瀬駅前交番で４０代の警察官が頭から血を流しているところを発見され、その後死亡が

確認された。拳銃で頭と背中を撃たれた事が死因と見られる。この日同交番に勤務していた19歳の警察官の

行方が解らなくなっていたが後に身柄を確保された。この逃走した若い警察官が事件と何らかの関わり合いが

あるとみられている。　警察官による警察官殺害は起こるべくして起こった事件だ。公安は認めなくとも警官

不足は年々深刻さを増して止まる事を知らない。採用基準を引き下げて募集するも質の低下を引き起こし単純な

ミスが増え大きな失敗に繋がる典型的な組織力の低下を避けられなかったと結論を決めてから始めた方が物事は

理解し易い、ましてや国家公安委員会委員長が組閣の一角で人事枠扱いされる傾向は地方の公安委員会でも同じだ。

しかも近年では国家公安委員会の委員長を務めるはずの人物が尖閣諸島上陸作戦に参加して自らが法を犯すという

絶体絶命な事態があっても放任にしてしまうケジメの無い組織になってしまった。　



テレビで放送しなくなった心霊写真特番と警視庁24時、どちらもドキュメンタリータッチで作られたテレビ番組。

日夜勧善懲悪に働きかける警察などおらず不祥事ばかりが目立ち、言い伝えや迷信が通用しなくなり、殺伐として

個人主義が蔓延していく。そこに輪をかけて悪質性を助長する隠蔽体質に自尊心を損なうことを厭わず人間性の

劣化に自覚もなく遂には一般論からのダメだしが出て来るのも時間の問題です。慣行での警察官に対する信用度は地に

落ちたも同然で、そこから這い上がるつもりで信頼回復に努めたいとする意志も既に何度も使い込まれて廃れた

反省の弁で心霊写真と同様に警察官の話はマユツバであることが大前提となる。　警察官の謝罪会見や釈明を見ると

「悪い事をしても平気なんだね。この人達は・・・」と感想を持ってします。そしてその感想は決して遠からずも

事実を捉えている。


緊急車両は信号無視で、拳銃は不法所持で、犯人の尾行はストーカーで、個人情報は悪用になってしまう。

日本銀行総裁黒田東彦氏が再任。

日本銀行の総裁の黒田東彦の再任が決まった。アベノミクスから当初は２年で２％の物価上昇を

命題目標として掲げた日銀ですが５年経ってもそれは達成できずに早くも次の５年が訪れた事に

気付かされる。物価上昇は成果を得ず消費税は延期を繰り返してアベノミクスの是非は数多く聞

かれたが、市場に多くの海外投資家が入って来て株価の底上げにGPIFが利用され、円安株高たる

トレンドが生まれた日本は今更後戻りができない所まで来ている事は間違いない。そして間もなく

オリンピックを前に始まるであろう経済の大きな転換期とそれを乗り越える為の利益至上主義による

弱者切り捨てのセオリーは企業ばかりでなく、行政も民間と足並みを揃えて財政健全化と称して弱者

切り捨てに加担していくだろう。企業の経営と所有の分離が起こるように国家の財政と主権(政治)の

分離が起こり社会保障も国民利益の考え方を変える必要性に迫られる。行政サービスの本当の意味を

議論する必要がある。グローバル経済を天秤にした場合に時として弱者切り捨ては国家に明るい未来を

見せてくれる。今の若者も大所高所で財務省と似たようなビジョンを持っていて、それはこれまで日本が

経験して来なかった国家的な方法論にまだ見ぬ成功を見出し、十分な魅力がある選択肢として弱者切り

捨てが考えられる。理性を持って生命の重要さは忘れずに分配的な平等として部分的な差異があるバラン

スを認める柔軟性こそが財政の合理性を作り出し生産性をアップさせる。外国からの日本への投資は

経済の主体である３要素の家計企業政府の関係性に新しいスマートな価値観を持ち込んだかもしれない。

財政合理論は決して否定するべきでは無い、考慮するに値するスタンスだと思う。

増税の前に財務省ネタは飽きた。

2018年4月から税金の増税ラッシュが始まっているのに話題にも上らないのは何故だろう。

消費税の増税は2019年10月に延期になったのだが、それ以外の税金がことごとく増税されて家計を

圧迫しているこの時期に、安倍批判も財務省批判も無しだ。どうしたのだろうか。この国の経済の

根幹はこんなにも無頓着で関心を寄せないものなのだろうか。　どこの国でも税金の話題は国民生活

を大きく左右する議題のはずが、今の日本では重要視されていない。まるで先月まで政界を大いに

騒がせていた森友学園問題は増税ラッシュを断行する政権と財務省のキャスティングでガス抜きの為に

事前に打ち合わせた禊(みそぎ)の為の国会劇場だったようだ。

疑惑に対して一応の結論は出たものの、結論は当然のように納得はできないし、まだ続けるかと言えば

そこまで続ける気もなければ飽きてもいる。しかも続けざまに増税についての議論の為に財務省の高級官

僚の誰かと安倍晋三が第二幕としてテレビ画面に映るとなると正直に萎える。佐川氏には安倍総理から

「もっと強気で行け」とメモが渡されたなど政官癒着の内情が明るみになり両者とも反省していない様子に

呆れてしまう。　

島根県西部 震度5強 4月9日

・4月9日　島根県西部　震度5強　M5.8　深さ約10km

震度5強と2018年今年最大の揺れを見せた島根県での地震(4月9日現在)ですが、それ程被害も拡大して無い

ようなので静観を崩しませんが今後1週間は警戒が必要と気象庁はいつも通りの対応です。


予兆らしいものを考えてみると鹿児島県の新燃岳が2018年3月1日に火山性微動から噴火をした霧島連山での

火山活動がある。　それがどのように島根地震と関わり合いが有るかは不明ながら、新燃岳の火山活動が活発に

なると日本のどこかで地震が起こる傾向がある。いわば新燃岳の活動は地震の前兆とも捉えられる。


・2011年1月22日新燃岳が噴火　―50日後→　3月11日　東日本地震発生。

・2018年3月01日新燃岳が噴火　―40日後→　4月09日　島根県西部地震発生。

それ以外だと3月31日にブルームーンで一月に2度の満月です。

とりま調べていないのでこの程度の記事です。

ベンツGクラスが外観は変えずに初のフルモデルチェンジ。

メルセデスベンツのGクラスといえば、芸能人の明石家さんま氏が長年愛車としているドイツ製のSUVで、特徴的な

角張ったボディからは今の時代の自動車では無い印象を与える。それもそのはずベンツGクラスW463型は29年前に

発売されてから今まで一度もモデルチェンジを行わず、ちまちまとアップグレードとマイナーチェンジを繰り返すも

原形を維持したままで自動車業界の第一線で走り続けて来た頑固者だ。そのGクラスが2018年に遂にフルモデルチェン

ジを行ったのだが、Gクラスよりも以前のゲレンデワーゲン時代から数えて約40年ぶりの事となるだけにGクラスファン

からはあの車がフルモデルチェンジするなんて不安過ぎて夢にも思わなかっただろう。もしくはモデルチェンジをする

ことはまるでGクラスの意味を喪失して別の車になるように少し大袈裟に感じるかもしれない。


しかしこうした不安を他所に外観の殆んどが現行状態を維持したモデルチェンジで全く変わり映えをしなかった。細かく

言えば少しは変化があるのだが、パッと見た感じは過去モデルとほとんど同じで素人目からは解らないレベルの小さなエ

クステリアのチェンジでした。外観に関しては肩すかしをされたというか期待外れと言うか、逆にGクラスはフルモデル

チェンジといえども既に完成されたスタイルは30年経った今でもやっぱり色褪せずに変わらない車である事実を証明した。

往年のGクラスファンの人達は一安心しただろう。

インテリアに関してはこれまでのアップグレードで様々な機能を追加してきたように今回のフルモデルチェンジからは文字

通り大幅な変更としてデジタルインパネが採用されて横に細長い液晶モニターが運転席に配置され、これまでのGクラスとは

全く生まれ変わった印象を与える。　これが見た目80年代の四角張ったSUVの風貌から想像するアンバランスさも一つの魅力

として感じることが出来れば良いと思う。　


2015年にドイツのVW社が不正ソフトを使用して排ガス規制テストをパスしていた不祥事が発覚し、ドイツ車全体が一気に

信用を失った。さらには2017年にはドイツのディーゼル車が環境に対応できていないと指摘され、独車各社が費用を自己

負担で独国内のディーゼル車530万台の修理を行うなど、EU圏内の独ディーゼル車は新時代に向けて過渡期を迎えていた。

EU排ガス規制の基準をクリアにする意味でもGクラスはモデルチェンジと称して環境に対応する意味があった、2013年に

採用されたクリーンディーゼル・エンジン搭載モデルは環境への配慮から5年で終了し、フルモデルチェンジの後からはガソ

リン車だけになると予想されるメルセデスベンツGクラスです。　あらゆる過酷な状況の中でも自動車としての基本性能を

発揮するために開発されたGクラス・ゲレンデ・ワーゲンは環境基準による排ガス規制の障害を乗り越えてSUVの先駆け的

存在としてこれからも走っていくだろう。　それ以外の敵はビートたけしぐらいだ。

終わりが見えてきた安倍政権。

森友学園が落ち着いたのも束の間の事で安倍政権に新たな疑惑が降りかかる。今度は再炎した自衛隊の日報問題だ。

思い起こせば2017年に南スーダンへ派兵した自衛隊の日報が存在するにも拘らず当時の防衛大臣の稲田朋美がそれを

破棄したとして公開を拒否したが、後に保管されていることが解った。そもそも派遣先の南スーダンで戦闘が起こった

ので自衛隊の安否と活動内容を確かめるために日報の開示を求める行為は普通の事だと思うのだが、それが出来ないと

なれば誰でも防衛相の異常な感じを受けるものだ。ましてや日報は破棄により存在しないと子供染みた言い訳が国会で

通用する程日本の民主主義は甘くは無いと思う。　海外派兵された自衛隊の活動内容を示す日報が無いなんて信じら

れる訳が無い。こんなことをしていたら信用を無くした自衛隊に入隊希望者が減るのも当然なのだが、そこまで考える

力が無いのであれば昨今の軍事右傾化に更なる厳しいペナルティの警笛が鳴らされる。それとも本当に軍事右傾化は

自衛隊や安全保障の問題を本当にネトウヨの玩具化してしまったのだろうか。



現在の安倍政権下での防衛大臣は小野寺五典で日報隠蔽問題を解決するために再起用された防衛大臣である。過去には

稲田朋美が務めたことでも解るように防衛相大臣枠は人材不足に喘いでいる。安倍政権下において万が一にも石破派から

の組閣人選で防衛大臣枠が賄われるようなことがあっては党内の層の薄さを露呈して政権維持に大打撃をうけるだろう。

これまでの安倍政権の度重なる内閣改造の為に組閣人選の輩出が進んでいるのは後々の小泉進次郎へのバトンを渡すうえで

新陳代謝を進めるモノで、出来る事ならば石破派は出世の機会を逃して干されてしまえば万々歳なはず。　その為にも

安倍政権はもう一回り組閣人選を進めるために総選挙をもう一度勝たなくてはならない。それまで防衛大臣は小野寺五典で

維持できれば良い程度のものだろう。そもそもパソナからの女性斡旋を受けていたとして大臣職を降ろされた経緯がある

小野寺五典なだけに今度失敗したら議員生命までも危なくなる背水の陣です。

CV22オスプレイが横田基地に配属へ。

沖縄県普天間基地には2018年までに24機のMV-22オスプレイが配備され在日米軍海兵隊に属して既に飛行

訓練を行っている。そして今回新たに５機のオスプレイが東京の横田基地に配備された。横田基地に配備される

オスプレイは普天間基地のMV－22とは違い、CV-22オスプレイと呼ばれ空軍の特殊作戦用に配備される。この

二種類のオスプレイについてただ単に海兵隊に配備されるものが“MV”で空軍に配備されるものが“CV”と

説明されているものがあるようですが、私が過去に知らべた時には“CV”の方が航続距離が長くなるように設計

されていて若干の違いはあるが根本的にはMV22とCV22の機体差は殆んど無く同じだと考えている。

そしてCV22オスプレイのタイプ別の話の次に出て来るのはやはり安全性の差だ。一般的にはMV22に比べてCV22は

安全性が低い印象がある。　使用目的においてCV22は任務で高度で低空飛行で山間部をすり抜けるように飛行する

事もあるのでその為の事故が多さと思われますが、議論の前に既に事故率の低いはずのMV22も墜落事故を起こして

いるのでそれ以前の問題だと思う。今の段階では安全性の是非は五十歩百歩ですが、長距離航行に加えて低空飛行に

よるCV22の実用航行例が増加するに比例して事故数も増えると危惧するのは一般的な感覚だと思う。



さて問題はこれまでオスプレイ推進派が主張してきた、普天間基地のMV22の安全性の高さを示すために比較しヨゴレ

役に回された事故率の高いCV22が、今となっては横田基地に来る事になったお恥ずかしい顛末に加え、数年前のMV22が

普天間基地に配備の際の肯定派の主張が見事な裏目に出て矛盾する展開は笑わせるの一言だ。

オスプレイ推進派曰く、沖縄に配備されるオスプレイは事故が多いと不安がられていますが、配備予定のオスプレイは

米国内で事故率が高く問題になっているCV22ではなく、安全性の高いMV22なので事故の危険性を理由に反対している人は

勘違いしないで欲しいみたいな流れは今何処。　そしてこのイイ加減さ。MV22は海上に墜落するし、CV22も横田に配備さ

れるし、どうにもならないな。やっぱりオスプレイはオスプレイに過ぎない。CV22は配属場所が横田基地なので墜落した

場合には高い確率で近隣住民に被害が出るとおもわれる。　MV22は事故率が低いとして無理に安心させようとしたことが

そもそもの間違いだ。危険性を隠蔽したかったのだろう。

ビルクリントンが悪いかもぉ～北朝鮮の核施設。

トランプ大統領が北朝鮮問題で悪いのはカーター、ビルクリントンの2人だと米国民主党政権の

歴代大統領の名を挙げた。本当に御最もなお話でこの発言が聞けただけでもトランプ大統領が誕生した

意味が大いに有ったと思う。そればかりか70年代後半に米国民主党カーター政権時代にイランでイスラーム

革命が起こり、中東での欧米化への反発が生まれたのでイスラエルとパレスチナを含めた中東問題もこの2人に

原因があると思う所だが、そこまで言ってしまうと少し無責任に仕事を放棄した印象を有権者に与えてしまうので

これ位が丁度良いのかなと思う。　ましてやカーター元大統領はノーベル平和賞を受賞しており、政権時に手腕を

発揮した外交官はヒラリーと面会後に不審死するという悲惨な思いまでしている。　まるでビル・クリントン政権

から米国民主党の外交が大きく変わった事を物語る。


20年近い歳月が経った今になって北朝鮮が核兵器を所持すると米国に対して強気に出たのはブラフだったと結論が

出た場合に当時の米国大統領のビル・クリントンは更に更に立場を失う。只でさえ経済を始めあらゆる面で当時を

振り返り結果論として全くの無能だったと批難を浴びる機会が多いにも関わらず、そこに北朝鮮の問題まで追い打ちを

かけるように乗っけられたら堪ったものではないだろう。　ヒラリーが勝って大統領になっていたらそういう事も

ロシアゲートのウラジウム・ワン社の売却と同じように隠ぺいすることが出来ただろうが、トランプ大統領では

そうもいかない。傍若無人振りが返って良い方向に向いている。


9.11前に何をやっていたのか性的スキャンダルに数多くの外交の失敗と今から逆算的に考えても9.11テロはクリン

トン政権の大失態に対する当然のような報いだったのだが、そこはCIAの計らいにより議論の卓にさえのぼらない。


北朝鮮対策にカーター元大統領が老婆心ながら当たったのもビル・クリントンでは対応できないと政府機関が見た

からである。それを踏まえて今現在北朝鮮にある核施設は米国が北朝鮮に対して核兵器保持を諦める代わりに提供

されたはずの原発施設では無く核兵器に転用可能な高濃度ウランの施設だとIAEAから指摘されている。これでは

米朝関の取引が仇となった紛れもない証拠となりそればかりでなく、最初から北朝鮮の狙いは兵器に転用可能な原子

力施設を手に入れる為の作戦だったのならば90年代後半の米国の北朝鮮外交は致命傷で、その後の北朝鮮への経済制裁が

行われたのは数年来の米朝外交の長期的なスパンで核施設獲得のリベンジとしては決してやり過ぎでは無い辻褄の合う

価値観による外交政策だったのかもしれない。　北朝鮮のあれほどまでに国民を犠牲にしてまで核兵器を保持したい

気持ちはどのような利害関係の欲求なのか良く解らないが、多くの犠牲の引き換えに核兵器製造施設はあるものである。