これ!どう思います?

マスコミがあまり報道しない様な問題を、私なりに考えてみます。

日本国憲法 (その7)

2019-06-08 17:00:31 | 民主主義
 今回は、第四章の"国会"についての第2稿です。 今回も批判を覚悟して書きました。反対意見の方のコメントを期待しています。

【持論(4) :一票の格差】
第44条 :両議員の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、教育、財産又は収入によって差別してはならない。

 有権者(選挙人)については、この第44条にしか規定されていません。法律の基本は、『やってはいけない事』を規定します。『やって良い事』は書きません。即ち、一票に格差を設けても違法にはならないのです。”投票の価値”を平等にする件は、憲法は明記していません。

 国政選挙の度に、一票の格差に関する訴訟が起こされ/判決が出ますが、私は判事達は馬鹿ではないか?と何時も思います。裁判とは法律に違反しているか?どうか?を決めるものです。法律に書いていなければ、合法です。私が裁判官だったら、『違憲とは言えないが、一票の格差がなくなる様に法律を制定/改正すべきである!』と判決します。憲法、法律、条令を制定するのは、選挙で選ばれた議員で、決して裁判官では有りません。『違憲状態』との判決は、越権行為だと思います。

(私の提案) 私は、投票価値の平等は重要だと考えていますが、現在のルールの延長線では達成が難しいと思います。投票価値を平等にするためには、思い切った発想の転換が必要です。何年かに一度、選挙区を”分割したり”、”くっ付けたり”するのは、無駄です。

 全有権者数を全議席数で割った値が『100』だとします。100の選挙区で当選した議員には『1票』の投票権を与え、90の選挙区の議員には『0.9票』、120の選挙区の議員には『1.2票』と言う様に、国会における議員の投票権に差を設けるのです。(比例区で当選した議員には1票を与えます。) 世界で多分、こんな制度を採用している国は無い様ですが、一考の価値は有ると思われませんか?

 国会の採決の集計が煩雑になるとの批判が有りそうですが、投票をデジタル化すれば現在より簡単に/短時間に投票/集計ができます。階段を登って投票箱に木の札を入れるのは時代遅れです。目立ちたがり屋の議員が、時々”牛歩戦術”をやりますが、スマートとは言えません。

 『一票の格差を縮めると、人口の少ない地方の要求が無視される』との主張が有りますが、少数者の意見を国会が汲み上げるのは、別の問題です。現在、格差が2以下なら許容されそうですが、都市部の有権者が『1票』だとすると、地方の人に『2票』与えても良い事になります。今まで、格差は大きかったですが、過疎地の人達の意見が尊重されて来たとも思えません。私の案では、地方議員の”数”は現状とほぼ変わりませんから、地方の要求を主張する議員の数は減りません。

【持論(5) :議員の定数】
 議員の定数は、第43条の2項で『両議院の議員の定数は、法律でこれを定める』となっています。
 増税をする時に、『国民に痛みを要求するのだから、国会議員の定数を減らす』と言う方がおられます。 『議員一人当たり年間どの程度の金が税金で負担しているのか?』調べているのですが、分かりません。『3億円/年・人』程度だと言う記事が有りました。この値が正しいとすると、100人減らしても300億円の削減になり、国家予算の”0.03%”にしかなりません。

(私の提案) 両院にはそれぞれ17の委員会があり、各党には党首、幹事長等々の役職があり、与党には大臣、副大臣の役職も有ります。国会がちゃんと機能出来る様に、憲法に『議員の定数は〇数~×数とし、具体的な定数は法律で定める』と明記した方が良いと考えます。

(余談) 現在の国会議事堂の本会議場は、ほぼ衆参同じ広さになっている様です。ウィキペディアによると、設計時の議席数は衆参同じ”635席”です。議事堂が竣工した1936年の人口は7,000万人でした。2018年の人口は80%も増えているのです。1936年の衆議院の定数は"466"で、現在は”465”です。人口比では、大幅に減らした事になっています。

【持論(6) :二世議員】
 二世議員でも立派に活躍されている方もいますから、二世の出馬を法律で禁止するのは反対です。然し、俗に言われる『三バン(地盤・看板・鞄)』の存在は明らかです。『三バン)』が、優秀な人材を蹴落とす、強力な武器になっていることも事実だと思います。

 ”三バン”の”鞄(金)”には相続税が掛かりません。相続税を払わないで受け継いだ”金”で、二世が選挙運動をするのは、現在の法律では禁止されていませんが、公序良俗には反すると思います。最低、『”鞄”を禁止するか?議員が亡くなったり、辞めたりしたら、政党の支部に移すか、国庫に収納する』と改めるべきです。

(私の提案) 野党の殆どは、現在、既に政党の支部が選挙運動をしている様です。憲法に、「個人の後援会(政治団体)を禁止し、政党の支部が選挙費用を負担して選挙運動をしなければならない」と明記すべきです。

 ○○党の議員の父親が急死して、それまで政治に殆ど関係の無かった息子/娘が、”弔い合戦”だと言って立候補するのは賛成出来ません。志のある優秀な青年が、その地方で○○党の政治活動をしていたとします。急に二世の選挙運動をする様に言われたら、彼は自棄酒を呑む以外に無いです!

 既成政党に属さないで立候補したい人は、新しい政党を立ち上げれば、立候補出来ます。政党を離脱したら議員の資格が無くなる様にすべきです。政党が選挙運動をして当選したのですから!

【持論(7) :選挙区制と多党化】
 民主主義の根幹の一つは、少数政党にも議席と発言のチャンスを与え、最後は多数決で決める事です。日本には二大政党の時代は来ないと私は確信を持って言います。現在は多過ぎる程、政党が有ります。多少の合併が有るかも知れませんが、複数の政党が存在すると言う前提で、憲法を見直すべきです。

 選挙で各政党が得た得票数に応じて議席を配分すると、一見民主主義の様に思えますが、安定数の政党(与党)が出来る確率が少なくなり、考え方がかなり違う複数の政党が連立政権を立てざるを得ないケースが多くなります。国会が紛糾して何も決定出来なくなる恐れがあります。 然し、1選挙区の定員が一人の”小選挙区”にすると、死に票が増え、少数政党が議席を確保出来なくなってしまいます。

(私の提案) 私は、現在の衆議院で採用している、小選挙区比例代表並立制に賛成しますが、比例の定数をもう少し削減した方が良いと思います。但し、比例区はブロックでは無くて、全国区にして、少数政党に配慮するのです。 比例区の定数は、最低○○%の得票を得た政党には1議席与えられる値にするのです。

 ○○%の具体的数字は、民主主義を維持するのに重要ですから、党利党略に囚われずに国会で審議して決める必要が有ります。 例えば、『1%』と決めたら、比例区の定数を100人、『0.5%』なら200人となります。

(小選挙区制の欠点) 小選挙区制の欠点は、政党支持率が少し増減しただけで、政党の議席数が大幅に増減する可能性がある事です。

(中選挙区制と大選挙区制の欠点) 同じ選挙区内に政党が複数の候補者を立候補させるために、選挙区内に派閥を作る必要がありました。派閥を維持/拡大するために莫大な裏金が必要になったのです。(その凄まじさは、官庁向け商売をされた方に聞いて下さい。) 最も支持率の高い政党でも、過半数を得る事が難しい点も、欠点だと思います。

(余談) 近年、野党が分裂したり合併したり目まぐるしいです。野党議員が、離党したり、党を移ったりしています。私は、○○党のA候補に投票したのに、××党に移っられると戸惑ってしまいます。次の選挙でA氏が××党から立候補したら多分別の人に投票します。A氏は、自分の人気だけで当選したのだと自惚れていませんか? 少なくとも、比例区で当選した議員は、離党したら議席を失うと法律に明記すべきです。

【持論(8) :一院制も検討しては?】
第42条 :国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。(両院の比較を下に整理して置きます。)

★ 解散 :衆議院=有り、参議院=無し
★ 任期 :衆議院=4年、参議院=6年
★ 被選挙人 :衆議院=25歳以上、参議院=30歳以上
★ 選挙区 :衆議院=小選挙区比例代表並立制、参議院=中選挙区比例代表並立制
★ 定員 :衆議院=465、参議院=242
★ 比例区定員 :衆議院=176(38%)、参議院=96(40%)
★ 比例区 :衆議院=10ブロック、参議院=全国区

(私の提案;A) 日本の国民性の悪い点は、「物事がなかなか決められ無い」ことだと思います。衆議院でやっと可決したのに、参議院でまた同じ様な議論する必要は無いと思います。”ねじれ国会”にメリットが有ると思われますか?私は参議院を廃止すべきと考えています。

(私の提案;B) 参議院の権限を大幅に縮小して、選挙区選挙を廃止してブロック・比例代表選挙だけにしては? 支持率の少ない政党も、現在よりは議席が確保しやすくなります。

 法案は現在とは逆に、参議院に提出し、→参議院の意見書を添付して→衆議院に廻し、→衆議院で審議/修正/議決する方式です。 ブロック・比例代表にすれば、参議院議員は地元に帰って選挙運動する必要が有りませんから、参議院は常設でも問題ないでしょう! 参議院の委員会には、大臣や官僚のトップは原則として出席する必要が無いとします。

 三権分立の重要性と意味を国会議員の皆さんは、少し誤解している様に思います。”内閣”には各行政機関を指揮監督する重要な仕事もあります。両院の委員会に、当然の事の様に、多忙な大臣や官僚のトップを呼ぶのは止めましょう!必要最小限にすべきです。私のA案かB案にすれば、大臣と官僚のトップの執務時間を増やす事が出来ます。

(余談) 衆議院は、明治時代に貴族院に対して考え出された造語で、『皆の衆の議会』と言う意味か?と思います。英語では『House of Representatives(代表者の議会)』です。参議院は終戦後に貴族院に代わって設けられましたが、『参』にどういう意味を持たせた造語なんでしょうか? 『参議』は太政官の官職の名称ですから、『参議院』と言う名称は相応しく無いと思います。 昔は、『良識の府』と言われていましたが、現在は『第二衆議院』と呼ばれても可笑しく無い状態です。

【持論(9) :選挙カーの禁止?】
 定員の多いい市会議員選挙の時は、選挙カーに”うるさい!”と叫びたくなる事が有りませんか? 18歳から選挙権が与えられる様になっていますから、若者にも受け入れられる、スマートな選挙運動方法を工夫したら、より有利な選挙運動になると思います。選挙カーを禁止してみてはどうでしょうか?

 関西学院大学の三浦麻子教授が赤穂市長選で選挙カーの効果を調査して、論文を発表しています。家の近くまで選挙カーが来た候補者に投票する傾向が見られたそうです。『まあ、そんなものだろう!』思いましたが、悲しいです! 現在でも多くの有権者は、名前と顔で投票するのです。
 三浦麻子教授の論文の概要は、次で検索して下さい。 『https://www.kwansei.ac.jp/press/2017/press_20170407_015918.html』

(余談) 選挙カーは街宣車の分類に入って、税金の安い”8ナンバー”なんです。従って、右翼の街宣車も”8ナンバー”で税金は安いのです。大音響で走り回る彼らが、税の優遇を受けるのは納得出来ませんが、共産党も街宣車を走らせていますから、片方を規制するわけにはいきません。

【ウグイス嬢の賃金】
 これも憲法の問題では有りませんが、近年、公職選挙法に規定されている額以上にウグイス嬢に支払ったと言う問題が報じられますが、アルバイトの賃金が高くなっているのに法律の金額を変更しない方が悪いのでは? 犯罪を誘発する様な法律は、絶対に有ってはなりません。

(余談) ウグイス嬢は、単なる女学生のアルバイトだろうと誤解されている方が多いですが、彼女達は訓練を受けた専門家だと思った方が良いです。展示会やイベントでマイク片手に活躍している若い女性を見掛けた事が有ると思いますが、彼女達はそんな仕事もしています。彼女達は、容姿は普通以上で、結構頭の良い機転の利く女性です。 私が勤務していた会社が展示会をする時、何時もお願いしていた女性が、なんと、私の同僚(部下)になった男性社員の彼女でした。彼は入社間もなく彼女と結婚しました。彼女は結婚後、展示会やイベントに女性を派遣する会社を立ち上げたので、私はその業界について知識を得る事が出来ました。ウグイス嬢は、安い金では雇えませんよ!


日本国憲法 (その6)

2019-06-01 01:45:29 | 民主主義
 今回は、第四章の第41条~第64条に規定されている国会についてです。GHQで憲法草案を担当した人達には、『自由主義/民主主義国家にとって理想的な国会とは?』、『国会を理想に近づけるためには?』などについては思想も知識も経験も無かったのだと思います。

 国会中継を見ていると、紛糾に紛糾して最後は力で採決したり、水を掛けたり、殴ったりのシーンが見られたりします。

 日本には、憲法学者が沢山おられ、学会や研究会が複数有ります。憲法の権威者と言われる学者がテレビで、『自衛隊は違憲だ!』と言われますが、民主主義国にとって重要な国会の有り方や議員選挙制度についての提案は聞いた事が有りません。

 議会選挙や国会について、私は種々言いたいことが有るので、今回も2回に分けて書きます。批判を覚悟して書きました。反対意見の方のコメントを期待しています。

【持論(1) :決定出来る国会が必要です!】
 民主主義の根幹の一つは、国民が選んだ議員が、必要な改革を議論して法律を制定(決定)する事です。私は『英国の国会は素晴らしいのだろう!』と思い込んでいましたが、EU離脱について3年間ほど議論して、未だに結論が出ていないのを見て、『理想の民主主義国会はどんなにしたら達成出来るのか?』と考え込んでしまいました。

 民主主義の基本は、種々議論して最後に”多数決”で決定する事です。英国の様に議員が党の決定に拘束されずに採決すると、、EU離脱の様に重大な問題では何も決定出来ない事が有り得るのですね!

(私の提案) 法案は該当の委員会で内容/趣旨を説明します。→各党で議論して党としての代案や賛否を採決して決めます。→委員会で討議します。・・・→本会議で採決します。このルールを憲法に明記しましょう!

 私の提案は現在と同じ様に見えますが、ポイントは党内で活発な議論をし、→党の考え方を決めて委員会や本会議に臨み、→党として発言/投票する点です。(現在は、時々ですが党の方針に反旗を振りかざす議員がいます。)

【持論(2) :新しい首都が必要です!】
 国会は、国の現在から未来について議論し、未来への方針を決定する場所です。過去を引きずった議論をする場所では有りません。現在の国会議事堂は、暗くて、手狭で、古い骨董品の様な建物です。超近代的な議事堂を作ったら、旧弊から脱却するのではと期待します。”まがい物”の骨董品の様な、とんでもない議員がいますが、居心地を悪くしてやりましょう!

 私が勤務していた会社が、工場の事務所を1990年頃に建てました。大会議室には、大きなスクリーンが有って、CDに記録したデータ、ノートパソコンにUSBケーブルを接続してデータを取り込める装置、印刷物をカメラで撮影してスクリーンに写し出す事も出来ました。勿論、マイクロホンがあり、録音も出来ました。私は長く研究・開発に取り組んで来ましたが、実験装置の写真や、運転状況の動画や、データをグラフ化した物を見てもらいながら説明しました。印刷物を配布して、説明する時よりも、居眠りする人も無く、活発な意見交換が出来ました。

(私の提案)  災害の少ないと予想される地方に、アメリカのワシントンD.C.の様な首都を建設して、立派な・明るい・広々とした、何よりも最新設備を完備した会議室を沢山備えた議事堂を新設する事を提案します。議員会館、議員宿舎、秘書宿舎、政党本部、各省庁、公務員宿舎、等々を合理的に配置した、世界に誇れる首都を建設しましょう!

 国会議事堂以外の政府の建物の多くは、近年建て直されています。肝心の国会議事堂は80年間も、何故そのままなんでしょうか?憲法に50年間隔で建て直せと書かないと、今回建て直しても、未来の政治家達も古くなった議事堂で、旧弊を続ける恐れが有ります。

(国会の環境をガラッと変えましょう!)  民間企業は職場環境の改善に金を掛けています。仕事がし易いだけで無く、”やる気を出す雰囲気”にする事にも力を入れています。植物を植えた鉢を置き、アロマを用いて心地良い香りのする休憩室を設けた企業も増えて来ています。机の上に書類が山積みになっているオフィスは、民間企業では殆ど見掛けなくなっています。

 古い事が”ありがたい”のは神社仏閣です。国会議事堂は斬新を売りにすべきです!内装や家具も斬新な物にした方が良いです。例えば、壁には、(株)リクシル(LIXIL)が開発した内装用のタイル(エコカラット)の使用を推奨します。日本で開発された建材を使用して、世界にアピールしましょう!

(余談) 現在の国会議事堂は石造の様な外観ですが、表面に石を貼った鉄骨鉄筋コンクリート造です。着工が1920年で竣工は1936年です。最近のコンクリート造の寿命は100年と言われます。強度の面でも建て直しが必要な時期になっていると思われます。 打合せの為に何回も行った”旧丸ビル”は、国会議事堂とほぼ同時期(1923年)に出来、1999年に解体され、2002年に”新丸ビル”が出来ました。入って見ると、全く違う世界になっていました。企業は時代に取り残されたら倒産しますから、”旧丸ビル”は80年で建て直されたのです。

【持論(3) :NHKの大改革が必要です。】
 本会議と予算委員会をNHKは実況中継していますが、他の委員会も同じ様に放送すべきです。野党は、党と議員本人をPRするために、TVで放送される予算委員会で予算と殆ど関係の無い質問をしています。

 御参考までに国会の委員会を下に列記します。(衆議院、参議院にそれぞれ17の委員会が有ります。) 加計問題は⑥文部科学委員会で、籠池氏の森友問題は⑤財務金融委員会で取り上げるべきだったと思います。

(私の提案) NHKは、ラジオ3波、地デジ2波、BS2波+1波、BS4K、BS8Kと、沢山放送権を持っていますから、予算委員会以外の委員会の中継が可能です。視聴率はNHKの収入に一応は無関係ですから、全ての委員会を平等に扱って放送すべきです。NHKの勝手な判断で、予算委員会を偏重しているために、国政を歪め、国会が改革出来ないのだと思います。

直ぐに実施すべき事 :(イ)中継中に、暴力沙汰になりそうになったり、ヤジが酷くなったり、牛歩戦術が始まりそうになった時などは実況を中断すべきです。そんな国民の恥を、国営放送が内外に発信する必要は無いと思うからです。 (ロ)国会中継中の画面に、『NHKは、本会議と予算委員会以外の委員会は重要と考えないので、中継しません』と言う字幕を流すべきです。

① 内閣委員会
② 総務委員会
③ 法務委員会
④ 外務委員会(参議院は外交防衛委員会)
⑤ 財務金融委員会
⑥ 文部科学委員会
⑦ 厚生労働委員会
⑧ 農林水産委員会
⑨ 経済産業委員会
⑩ 国土交通委員会
⑪ 環境委員会
⑫ 安全保障委員会(参議院には有りません。)
⑬ 国家基本政策委員会
⑭ 予算委員会
⑮ 決算行政監視委員会(参議院は決算委員会と行政監視委員会に分かれています。)
⑯ 議院運営委員会
⑰ 懲罰委員会