自民党を刷新する万能薬 （その３）

【はじめに】
　このシリーズのブログの１回目では「自民党が解決しなければならない問題点」を、２回目では「政党交付金を10倍にして自民党の問題点を解決する私の提案」を書きました。

　今回は、私の提案を採用したら→→「自民党の問題をドンナに解決出来るか」説明します。　巻末に、私の提案でも解決出来ない問題点を書いておきました。

・・・　このシリーズのブログ　・・・
★　自民党を刷新する万能薬　（その１）　：投稿日＝10月26日
★　自民党を刷新する万能薬　（その２）　：投稿日＝11月3日

【効果①　：政治家が自分で金を集める必要が無くなります】
　衆参の選挙費用を全て自民党が出して→→自民党本部と支部事務所が連携して行う様にすれば→→自民党の候補者は、選挙費用を自分で出す必要が無くなります。　衆参の議員は、国から支給される『2,200万円／年』を全て生活費に使う事が出来ます。

(1-1)　自民党の国会議員が族議員になりたいのは→→『金（かね）』を集めるためです。　①選挙を自民党が、党として行い、②地元事務所を無償で自民党の支部内に借りられ、③私設秘書を雇う必要がなくなったら→→自民党の国会議員が金を集める必要も無くなり→→族議員を廃業すると思います。

(1-2)　私は前回陳情の慣例を無くす提案をしました。　現在の陳情制度が日本を駄目にしている最大の原因です。　国会議員が陳情活動を行うのを禁止する法律を制定したら→→族議員がいなくなります。　（この法律制定には、野党は反対しないと予想するので→→自民党議員が決断すれば成立します。）

(1-3)　各省庁への陳情活動に族議員が口利き／同行しなくなったら→→各省庁は「一地域の為」、「一部の企業の為」の政策では無く→→日本全体の事を考えた政策を立案出来る様になります。　限られた国家予算を最も有効に使用する事を熟慮する様になるでしょう！

【効果②　：『若者クラブ』の効果】
(2-1)　『若者クラブ』のメンバーが全国で『３万人』程まで」増えたら→→自民党に種々の好ましい変化が起こると、私は予想しています。　現在、自民党の党員は『110万人』いますから、『３万人』の達成は、そんなに時間を掛け無くても実現出来る様に思います。

(2-2)　『若者クラブ』のメンバーはボランティアで選挙運動に参加してくれるでしょう！　メンバーが『３万人』程まで増えたら→→公明党や旧統一教会の支援を受けずに→→自民党は自前で選挙を行える様になると予想します。

(2-3)　長谷川岳氏と言う北海道選出の自民党参議院議員がいます。　少し前に、長谷川氏のパワハラ問題が種々報道されました。　トンデモ無く傲慢な人間の様です。　「反省している」様な発言をしていますが、私は、「性根（しょうね）の腐った人間」で、「直しようが無い」性格だと見ています。

　『若者クラブ』が力を付けてきたら、長谷川氏の様な人間には「異を唱え」、絶対に選挙運動に参加しないと予想します。　現在の自民党には、長谷川氏を排除する能力が有りませんが→→然し、将来は『若者クラブ』が長谷川氏の様な人間は追放してくれるでしょう！

【効果③　：経済が活性化します】
(3-1)　私の提案を採用したら→→自民党議員達が金（かね）集めから解放されて→→圧力団体の為の政策を選択する必要が無くなります。　国民の生活を豊かにする政策を立案してくれると期待しています。

(3-2)　全ての圧力団体と縁を切る事は難しいと思いますが、経済三団体（経団連、同友会、日商）との腐れ縁は早急に切ってしまうべきです。

(3-3)　医療行政を歪めている『日本医師会』とも早急に絶縁すべきです。　『日本医師会』と縁切りしたら→→開業医はトンデモ無く儲かるのに、勤務医の給与は低く／多忙を極める現状を改善する政策を立案して／実行できると思います。

《余談　：プライマリーバランスと増税》
　自民党と立憲民主党は、「増税をして国債残高を減らす」ことを政策の柱にしています。　この政策だと→→GDPは増加せず→→実質賃金がアップしないので→→多くの国民が生活に困る事になってしまいます。　下に示す様に、30年程前から日本のGDPは停滞しており、1995年から実質賃金は停滞したママです。

　私は、先ず消費税率を下げるなどして→→日本の経済を活性化したら→→GDPが増加するので→→税収も増加するので→→プライマリーバランス（財政収支の均衡）を達成し→→国債残高の増加を抑えられると思います。　うまく行くと→→国債残高を減らす事が出来るでしょう！

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、減税を主張しても反対する議員が多いいので→→基礎控除額を103万円から178万円に引き上げる提案をしています。　実質的な減税です。　この案は現状よりは好ましいと思いますが、高所得者優遇の税率はそのままになってしまいます。　自民党の議員達よ！目を覚まして！→→減税して日本の経済を活性化させて下さい！

・・・　日本の財政と経済　・・・
★　2023年　：国債≒1,480兆円、税収≒219兆円、歳出≒244兆円、GDP≒593兆円、賃金≒99
★　2020年　：国債≒1,394兆円、税収≒191兆円、歳出≒240兆円、GDP≒540兆円、賃金≒95
★　2010年　：国債≒1,041兆円、税収≒145兆円、歳出≒191兆円、GDP≒506兆円、賃金≒92
★　2000年　：国債≒726兆円、 税収≒153兆円、歳出≒192兆円、GDP≒535兆円、賃金≒101
★　1990年　：国債≒292兆円、 税収≒145兆円、歳出≒136兆円、GDP≒506兆円
★　1980年　：国債≒122兆円、 税収≒67兆円、 歳出≒79兆円、GDP≒256兆円
出典　：世界経済のネタ帳、実質賃金の上昇率はグローバルノート
凡例　：国債＝国債残高、GDP＝名目GDP、賃金＝1995年を100とした実質賃金の上昇率

【効果④　：世襲議員が減ります】
(4-1)　私は、「選挙に掛かる費用を全て党が負担する案」を提案していますが、そうなったら『三バン（地盤、看板、鞄）』のうち『鞄（お金）』は意味を無くします。　自民党として選挙をしたら→→『地盤』と『看板』も段々力を無くすでしょう。

(4-2)　国民が政治家を見る目が厳しくなって→→何不自由無く育った地頭（じあたま）が悪くて／『空っぽ』の政治家に投票する人が減り→→世襲議員が減って来ると予想します。

(4-3)　与野党ともに、世襲では無い地頭の良い、『志（こころざし）有る人』を候補者に選ばないと選挙に勝てない時代になって行くと予想しています。

(4-4)　国会が自民党のスキャンダル追及の場で無く→→中／長期の政策を議論する場になれば→→日本の経済は活性化して→→実質賃金がアップすると予想します。　現在は、「誰に投票しても給料が上がらない」と多くの国民が諦めていると想像しています。

　国民が、「誰に投票したら、日本が豊かになるか？」、「自分の給料がアップするか？」と考えて候補者を選択する様になるでしょう！　（小泉進次郎氏の様にイケメンで／容姿端麗な候補者に安易に投票する人は減ってくると思います。）

《余談　：最低賃金を1,500円に》
　石破茂氏は先の衆議院選挙の終盤に「2020年代に最低賃金を1,500円にする」と発言しました。　『最低賃金＝1,500円』は、2019年に安倍晋三政権が「2030年代中に1,500円にする」と言ったのが最初です。　当時の東京都の最低賃金は『985円』でした。

　大阪市生野区のスーパーやドラッグストアでは、最近パート募集の張り紙をよく見かけます。　最低賃金が話題になってきたので→→パートの時給がどのくらいなのか？興味が出てきました。　学生アルバイトだと『1,200～1,250円』、夜間のパートは『1,300～1,350円』が多かったです。

　『時給＝1,500円』は夢の様な値では無くなっていますが、職種と地域（都市部／地方都市）で大きな格差が有るのでは？」と想像します。　都市部の企業では最低賃金の上昇を価格に転嫁して苦しいながら何とかやっていけるでしょう。　然し、地方都市の中小企業や個人企業では最低賃金の上昇で→→店仕舞いするケースが増えてきそうです。

　石破茂氏は、10月9日の記者会見で「地方創生（地方を守る）」と明言されました。　そして、石破氏が「全国の最低賃金を1,500円にする」と考えているので有れば、思い切った／創意工夫に富んだ政策を実行しないと→→「相矛盾する二つの課題を同時には解決出来ない」と私は思います。

【解決出来ない問題点】
　私が提案する妙薬は自民党の大抵の病気を治癒出来ますが、日本の政治家達の全ての病気に効く分けでは有りません。

問題点❶　：自民党の長期政権による弊害
　私の提案を自民党が実現したら→→自民党が国民の信頼を回復して→→自民党一強の長期政策が続く事になる可能性が有ります。　長期政策の弊害は更に酷い事になってしまいそうです。

問題点❷　：財務省の官僚
　自民党の議員の多くは財務省の官僚を『神様』の様に敬っています。　　私の提案では『財務省神話』は払拭出来ません。　（自民党の議員達よ！、『財務省神社』では無く、五穀豊穣／商売繫盛の稲荷神社に詣でて、宇迦之御魂神（ウカノミタマ）に日本経済の発展をお祈りしてください。）

　官邸（内閣総理大臣公邸）から連絡係の財務省官僚を一人だけ残して→→残りの財務省官僚は官邸から追い出しましょう！　自民党議員は経済について勉強する必要が有ります。　『行動経済学』関連の図書を読んで欲しい！

問題点❸　：官僚の天下り先
　日本ではキャリア官僚とノンキャリア官僚を定年前に退職させる制度が維持されてきました。　この制度を維持する為に莫大な税金が使われていますが、巧妙に細分化されて税金が流れるので総額を把握出来なくなっている様です。

　トップ近くまで登り詰めたキャリア官僚が２年置きに２ヵ所に天下ると→→「退職金『２億円』✕２回貰える」と言う記事を読んだ事が有ります。　この『総額４億円』は税金で支払われているのです。

　自民党は官僚達が天下り先を新たに設けたり／維持するのに協力して来ました。　ノンキャリア官僚の多くは『連合』の組合員ですから→→立憲民主党と国民民主党は税金を無駄遣いしている事を認識していても→→天下り先を減らせとは言えません。

　私は、民間大手企業の高齢化対策を参考にして→→官僚に55歳頃から降格してもらって→→省庁に残って仕事をバリバリ続けて貰う制度にすべきだと考えています。

問題点❹　：野党の人材不足
　「現在の野党の最大の問題点は、大臣や副大臣を任せられそうな人材が不足している事だ！」と思っています。　小沢一郎氏は議員の数さえ増えれば政権が取れると言っていますが、現在の様に勉強しない議員達で政権を取ったら→→鳩山由紀夫政権や菅直人政権の愚鈍な様（さま）を再現してしまいます。

自民党を刷新する万能薬 （その２）

【はじめに】
　2001年の自民党総裁選挙の時に、小泉純一郎氏は「自民党をブツ壊す」と発言して→→総裁になり→→総理大臣になって→→郵政を改革しました。　然し、自民党を刷新する事は出来ませんでした。

　日本の実質賃金は『30年間』も停滞したママです。　その原因は、自民党の国会議員の多くが→→族議員化してしまって→→圧力団体と大企業の”顔色を伺う”政治を行ってきたからだと思います。

　自民党を刷新する必要が有ります。　今回は、自民党が思い切った改革をして→→『世界に誇れる政党に生まれ変われる案』を提案します。

【私の提案の骨子】
　以下に自民党を抜本的に改革（刷新）する私の案を書きます。　政党交付金を現在の『10倍』に増額して→→議員達が金（かね）集めに奔走する必要性を無くし→→国会で「国家を発展させる案を検討／議論」をして貰う為の提案です。

提案❶　：政党交付金
(1-1)　政党交付金は1994年から支給される様になり、既に30年経過しています。　『黒い金』の問題は無くなっていませんが→→額は少なくなっているので→→効果が有ったと思います。　私は、金にまつわる問題を大幅に減らす為に、政党交付金の思い切った増額が必要だと考えています。

　政党交付金は現在・国民一人当たり『250円／年』で、人口は『12,394万人（2024年）』ですから、政党交付金の総額は『310億円／年』です。

　国民一人当たり『10倍』の『2，500円／年』にしたら→→政党交付金の総額は→→『3,100億円／年』になります。

　2023年度の一般会計の税収は『72兆円強』でしたから、『3,100億円』は『0.43%』に相当します。　この金（かね）で、自民党の国会議員達が→→族議員を止めて→→企業や圧力団体に都合の良い政策では無く→→国民の為の政治を行って→→日本の経済を活性化させ→→GDPを『1%』アップしたら→→GDPが『６兆円』増加します。（2023年度の日本のGDPは591兆円でした。）　『3,100億円』で素晴らしい結果が得らると予想します。

《豆知識　：政党交付金の配分方法》
　政党交付金の総額の『50%』は議員数割で配分され、残りの『50%』は得票数割で配分されます。

・・・　2024年・衆議院選挙結果を反映された各党の政党交付金　・・・
①　自民党　　　　：156.5億円　　→→10倍案『1,565億円』
②　立憲民主党　：70.6億円　　→→10倍案『706億円』
③　日本維新　　　： 33.6億円　　→→10倍案『336億円』
④　公明党　　　　： 28.7億円　　→→10倍案『287億円』
⑤　国民民主党　： 12.6億円　　→→10倍案『126億円』
⑥　れいわ新選組　： 6.8億円　　→→10倍案『68億円』
⑦　社民党　　　　　： 2.9億円　　→→10倍案『29億円』
⑧　参政党　　　　　： 2.4億円　　→→10倍案『24億円』
⑨　日本保守党　　： 0.28億円　　→→10倍案『2.8億円』
⑩　共産党　　：辞退（受取拒否）
出典　：共同通信社の試算　・・・2024年10月29日

(1-2)　政治資金規正法を改正して→→企業及び団体からの献金を禁止すべきです。　そして、個人からの献金は→→政党にのみ許し→→政治家個人への献金は禁止しましょう。

(1-3)　政治資金規正法を改正して、政治資金パーティーは政党にのみに許し→→政治家個人の開催は禁止しましょう。　そして、パーティー券の購入は→→企業及び団体は禁止とし→→金融機関を利用した振り込みのみとしましょう。勿論、外国籍の人がパーティー券を購入するのは厳密に禁止しましょう。

　自民党は率先して、議員の政治団体を廃止しましょう！　（法律を改正して、議員の政治団体を廃止しようとすると→→野党が反対する可能性が有るので→→先ずは、自民党が議員が代表を務める政治団体を党の規則で廃止しましょう！　）

(1-4)　『国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律』を廃止して『立法事務費』を無くしましょう！

　国会議員一人当たり「65万円✕12月＝780万円」が会派を通して支給されています。　国会議員の定数は、衆議院＝465人、参議院＝248人、合計＝713人ですから、立法事務費の合計＝556,140万円／年（≒55.6億円／年）です。　この金は政党交付金に回しましょう。

(1-5)　国会法第38条及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法を改定して、『調査研究広報滞在費』を廃止しましょう。

　国会議員一人当たり「100万円✕12月＝1,200万円」が議員に直接支給されています。　調査研究広報滞在費の合計＝855,600万円／年（≒85.6億円／年）です。　この金も政党交付金に回しましょう。

《余談　：国会議員の年収》
　私の提案を採用して頂くと国会議員の年収が大幅に下がる事になりますが、現状では何故か？国会議員になりたい人が沢山いますから→→候補者不足にならないと予想します。　将来「安い年収では御免だ！」と思う様になったら→→国会議員の年収を見直せば良いと思います。

　選挙を党として行う事にして→→選挙に掛かる費用を全て党が負担し→→候補者は党及び支部の要望で選挙活動をしたら良いと思います。　従って、候補者が自分で金集めする必要が無くなります。

・・・　私の案を採用して頂いた時の国会議員の年収　・・・
①　給与（歳費）≒1,553万円　・・・税込み
②　ボーナス　　≒ 635万円　 ・・・税込み
③　議会雑費　：両院の役員は国会開催中に日額最高6,000円が支給されています。

《補足　：国会議員の年収》
　私の提案では、国会議員の年収は『2,200万円』程になります。　選挙に掛かる金を議員が負担する必要はなくなりますが、退職金は無く、年金は国民年金になります。大手優良企業の部長職の年収は『2,200万円』を遥かに超えており、退職金が支給され、厚生年金が貰えます。　『政治家』は割の良い商売とは言え無くなります。

　議員宿舎の家賃は、入居する議員の給与から支払ってもらいましょう。　部屋の広さ等によって、家賃は2.2万円～15.8万円まで、色々有る様です。　多くの議員は議員会館に東京事務所を設けていますが、家賃等はタダ（無料）の様です。

提案❷　：自民党の支部事務所
(2-1)　自民党の国会議員の個人の地方事務所を廃止して、衆議院の全ての小選挙区（289）に自民党の支部事務所を設け、党職員を配置する。　北海道12区の様に広い選挙区には、支部の支部を設ける。

(2-2)　支部事務所に複数の応接室を設け→→党職員、国会議員、若者クラブのメンバーに自由に使って貰いましょう。

　支部に広い食堂を設け→→支部に勤務する人達の食堂／休憩室に利用して→→食事時間以外は打合せ室として活用したら良いと思います。

(2-3)　地元選出の国会議員用に複数の部屋（事務所）を設ける。　選出議員がいない場合は、次回選挙に立候補する人の事務所にする。　私の案では、自民党の国会議員でも私設秘書は不要になりますから→→国会議員用の部屋は→→事務机が３台置けるスペースで十分です。

　衆議院議員は小選挙区と地区ブロック比例選出の議員、参議員は選挙区と全国比例選出の議員がいますから→→各支部には、議員用に３部屋ほど用意しておく必要が有ります。

(2-4)　自民党の支部事務所と支部の支部事務に、30畳（50m2）程の『若者クラブ』用の部屋（集会所）を設けましょう。　『若者クラブ』の創設は私の提案の目玉（核心）なので、詳細は別途後述します。

(2-5)　自民党は、国政選挙と都道府県知事の選挙は党として行う。　これらの選挙に掛かる費用は全て自民党が負担する。　候補者は党支部と相談して→→街頭演説や個人演説会の場所と時間を決める。　党支部の事務員は→→何回か選挙を仕切れば→→選挙運動の知識／経験が豊富になり→→連合が派遣する『責任者』と同じ様に活躍するでしょう！

　『若者クラブ』のメンバーが選挙運動にボランティアで参加してくれる様になりますから→→非合法な選挙費を準備する必要は無くなります。

(2-6)　党員は各支部に登録して貰い、名簿は党本部で保管しましょう。　党員の会費は全て党本部に集め→→各支部の状況を加味して→→支部に分配します。

提案❸　：『若者クラブ』
　自民党の喫緊（きっきん）の課題は若い党員を増やす事です。

　電車に乗ると50歳代以下の方は、スマホで漫画や動画を見たり、ゲームをしており、イヤホンで音楽を聴いています。　新聞や本を読んでいる方はいません。　私の様に70歳代の人間とは別の世界に住んでおり、人生の楽しみ方が違うんです！

(3-1)　若者の定義を『14歳～30歳』と決めます。　30歳以下でも国会議員、地方議員、首長になったら『若者クラブ』から出て行ってもらいましょう。

(3-2)　『若者クラブ』の部屋には、サーバー、複数のパソコンを置きます。　イラスト・ソフト、動画編集ソフト等々を購入します。　若者が読んで/見てくれる内容の『自民党員募集』をSNSで発信して貰いましょう！

(3-3)　『若者クラブ』の運営は、若者達に任せましょう。　原則として、『若者クラブ室』には若者以外の人間の立ち入りを禁止します。

（余談　：自民党の青年局を廃止しましょう！）　自民党には45歳以下の国会議員と地方議員の団体が有ります。　2016年埼玉県連の青年局の『緊縛パーティ事件』、2023年の和歌山県連の青年局の『過激ダンスショー事件』が話題になりました。　青年局は廃止すべきです！

　過疎地の青年団は高齢化していて45歳でも青年です。　自民党も高齢化していますが、幾ら何でも40歳を過ぎた人間を『青年』と呼ぶのは可笑しいです！　　幼年＝0～4歳、少年＝5～14歳、青年（青春）＝15～24歳、壮年（朱夏）＝25～44歳、中年（白秋）＝45～64歳、高年（玄冬）＝65歳以上・・・これが常識です。

提案❹　：陳情に関する法律を制定しましょう！
　与党議員の事務所には、企業、団体、地方公共団体が陳情にやって来ます。陳情を受けた議員は、省庁に電話したり、陳情者が省庁に行く時に同行して圧力を加えています。　この慣例で族議員が増えて→→暗躍する様になっているのです。

　族議員の問題については、次のブログに私の提案を書きました。　その骨子は以下の❶～❹です。
★　『世襲議員を減らす特効薬』　：投稿＝2021年10月16日

・・・　陳情に関する私の提案　・・・
❶　各省庁、地方公共団体に陳情の窓口になる部署を一つだけ設ける。この部署の電話には録音装置を取り付けて、記録を保管する。　裁判所や検察から要求が有ったら、改竄（かいざん）する事無く提出する。

❷　各省庁、地方公共団体に陳情面談室を設ける。カメラを設置して音声と画像を記録して、保管を義務付ける。役人が紛失したり、改竄した場合は懲戒免職だけで無く、禁固刑を課す。

➌　陳情部署に政治家が電話したり、陳情に同行した場合は、氏名を公表して議員資格を剥奪する。　この様な事実を役人が隠蔽（いんぺい）した場合は、❷と同様の重刑を課す。

➍　陳情内容を公開して、国会や地方議会に専門の委員会を設けて、陳情内容を真面目に検討／討議して→→結果を公表する。

（効果の一例）　　現在は地方公共団体の陳情活動に地元選出の自民党議員の協力が不可欠になっており、首長の大半は自民党の候補者を応援しています。　陳情活動に地元選出の議員が参加するのを禁止したら、首長が国会議員選挙に積極的に関与する必要が無くなります。　私の案は、野党にとって大きなメリットが有ります。

《余談　：デジタル時計→→生きる世界の変化！》
　私が子供の頃はゼンマイ式掛け時計でした。　私は、10年程前に「自動時刻修正置時計」を買いました。　買って来て→→『受信』ボタンを押したのですが→→時刻表示が変化しないので→→四苦八苦して手動で「年、月、日、時刻」を合わせました。　数年後に電池が切れたので、「時刻の送受信」について勉強してみました。　電波状態の良い場所に時計を置いて置けば→→２～３時間の内に勝手に時刻合わせをしてくれるのです。　若い人達は、物心が付いた時から、便利な世界に住んでいるんですね！

自民党を刷新する万能薬 （その１）

【はじめに】
　2001年の自民党総裁選挙の時に、小泉純一郎氏は「自民党をブツ壊す」と発言して→→総裁になり→→総理大臣になって→→郵政改革を断行しました。

　「郵政の問題よりも、自民党の問題の解決の方が重要だ！」と私は考えていましたが、小泉純一郎氏は「自民党をブツ壊して、自民党を改革する」事には着手しませんでした。　自民党には問題が多過ぎて、『雁字搦（がんじがら）め』になっており、ドンナニ時間を掛けても自分では改革出来ないと思います。

　私は、「自民党を抜本的に刷新する方法が無いか？」考えてきました。私の『刷新案』を3回のシリーズで投稿します。　今回は「自民党の問題点」について、二回目は「刷新案の説明」、三回目は「刷新案の効果」について書く予定です。

【自民党の問題点】
　私は、自民党の問題点について何回も！何回も！書いて来ました。　私の目から見たら、自民党には沢山！沢山！問題が有りますが、自民党の議員達や党員の目では見えない様です。

　絶対に刷新して貰いたい自民党の問題点を以下に整理しておきます。

問題点❶　：『金（かね）』
　自民党の国会議員には『金（かね）』が必要なんですね！　収支報告書に記載出来る『金』は勿論、記載出来ない『金（黒い金）』も必要なんだと思います。　『黒い金』は法律違反の金ですから、根絶しなければなりません。

《余談　：黒い金の使途の例》
　チューリップテレビが2024年10月4日に、『幽霊党員』にされていた男性の記事を報道しました。「10年前から自民党の党員にされていて、誰かが会費を支払っている」と言うのです。　これが事実なら買収罪になると思われます。　会費は多分、『黒い金』で支払われたと思われます。

問題点❷　：地元事務所と私設秘書
　欧米諸国では、盛んに『ロビー活動』が行われます。　日本では地方公共団体や企業が政府に支援を求める為に『陳情」が行われます。　自民党政権が長く続いて来たので、自民党の国会議員に陳情して→→省庁に国会議員が電話したり、国会議員に同行してもらって→→省庁に陳情に行きます。　（野党議員に陳情するケースは殆ど有りません。）

　陳情客が多いいので→→自民党の国会議員は公設秘書では足りず→→私設秘書を雇う必要が有るのです。私設秘書費や地元事務所の経費は収支報告書に記載出来ますが、お金は議員が集める必要が有ります。　特に、有力議員への陳情客が多いいので→→多分、複数の私設秘書を雇う必要が有り→→広い事務所を構えていると思われます。　野党、特に万年野党の議員の事務所に陳情に行く人は少ないですから、公設秘書は三人で十分だと思います。

　アメリカの下院議員の公設秘書は『22人』、上院議員の場合は公設秘書の人数を制限していません。　2019年の議員一人当たりの公設秘書の平均は、下院議員≒『16.6人』、上院議員≒『41.2人』でした。　日本では法律案の殆どを政府が作成しますが、アメリカの場合は予算関係の法律以外は→→殆ど議員達が（議員立法案を）作るので→→沢山公設秘書を雇う必要が有るのです。

　アメリカの制度を真似したら、野党の議員達が沢山公設秘書を雇いそうに思います。「与党議員にだけ沢山公設秘書を雇って良い」とするのは、野党が大反対すると予想します。

　　私は、「私設秘書を必要としない案」を次回提案したいと考えています。

問題点❸　：選挙運動
　自民党の党員（≒110万人）は多いいですが、ボランティアで選挙運動をしてくれる方は少ない様です。　その為に、自民党の国会議員の多くは、公明党の支援が必要不可欠になっています。更に、旧統一教会に支援を要請した国会議員もいました。

　公明党や旧統一教会の支援を受けられ無い自民党の候補者の中には、公職選挙法に違反して、選挙運動員を雇う輩がいる可能性が有ります。

問題点❹　：若者の支持を得る
　選挙権年齢が18歳になったのは19年も前の『2005年』です。　山本太郎氏の『れいわ新選組』以外の政党は、若者達の支持を積極的に獲得しようと努力していません。　特に自民党は、老人達が支配している政党の様に見えます。

　自民党の喫緊（きっきん）の課題の一つは「若い党員を増やす事」だと思います。　その為には、「若い人達向けの政策」と「若者向けの宣伝」が必要です。若い党員はボランティアで選挙運動をしてくれると思います。

問題点❺　：圧力団体と族議員
　自民党の政策立案に圧力を加える団体（圧力団体）は数え切れない程有ると想像します。　そして、圧力団体と大企業から献金を受けて暗躍する『族議員』も”ウジャウジャ”います。　これが、自民党議員にスキャンダルが多いい原因の一つです。

　詳細は、次の私のブログを読んで下さい。
★　『自民党の圧力団体と族議員の暗躍　（その１）～（その3）』　　・・・投稿日＝2024年10月7日～10月20日

　自民党の国会議員には『金（かね）』が必要です→→政治資金パーティーを開いて→→パーティー券を圧力団体や大企業に買ってもらう→→国会議員がパーティー券を買ってくれる圧力団体や大企業の代弁者になって暗躍する。　これが、自民党の国会議員が『族議員』になってしまう背景です。

　政治家に『金』が必要な現状を変えないと→→政治資金規正法を改正して→→企業と団体の献金を禁止しても→→政治家達は違法な手段で『金』を集める様になってしまいます。

　政治家が『金』を集める必要が無くなる制度に変える必要が有るのです。　次回のブログで、「国会議員が『族議員』にならなくても良い制度案」を投稿する予定です。

　政治家が、『国民を置き去りにした政治（大企業や圧力団体に都合の良い政治）』を止めて→→国家の中／長期政策を検討・議論する様に改革するのが、日本の政治の課題です。　評論家の数人が、「短時間に改革するのは難しい」、「時間を掛けて改革すべきだ！」と発言していますが、私は「そんな悠長な事を言っている場合では無い」と思います。

問題点❻　：ボンクラの世襲議員が増えてきています。
　日本は欧米の民主主義国と比較すると、世襲議員が多いい珍奇な国家です。　そして、世襲議員の弊害が顕著になってきています。

　何不自由無く／甘やかして子供を育てると、多くの場合→→我儘（わがまま）で／空っぽの大人になるケースが多いい様に思います。　昔から「三代目は身上を潰す」と言われます。　ボンクラ息子に会社を継がせると、会社が潰れてしまう恐れが有りますが、ボンクラで空っぽの政治家が総理大臣になっても、国は何とかやって行けます。

　岸田文雄氏は三世議員で、石破茂氏は二世議員です。　空っぽで『地頭（じあたま）の悪い』総理大臣が続きましたが、そんな人間が総理になっても国が亡びる事は無い事を証明してくれました。　然し、そんな総理では経済を活性化させて→→GDPをアップさせ→→実質賃金をアップさせる事が出来ない事も証明してくれました。

　私は、世襲議員を減らす体制を考える必要が有ると思います。　次回の投稿で書く予定の『自民党を刷新する提案』を採用して頂いたら、『三バン（地盤、看板、鞄）』の効果を無くせて→→世襲議員が減ると思います。

《余談　：ドラ息子が会社を潰した例》
　1970年代に、私が勤務していた会社に大型の工作機械が沢山有りましたが、少しずつ廃棄しました。　ほぼ同時期に複数の大手重機械メーカも大型工作機械を廃棄して→→播州に有ったH社に賃加工して貰う様になりました。

　H社の社長が急逝されて→→30歳代の息子が後を継ぎました。　某重役から私に、「H社が存続出来るか？」調査して欲しいと言われました。　H社を訪問すると、40歳ほどになった社長（HK氏）が、開口一番「僕は東大卒で、こんな会社の社長になる人間では無い」と言いだしました。　私は、「こりゃあ駄目だ！」、「僕には、東大卒以外の取り柄が無い！」と言っているのと同じだと思いました。　上から目線で、色々話されましたが、内容は記憶していません。　多分、「職人さん達に威張り散らしている」と想像しました！

　小型・中型の工作機械は数値制御化（NC化）が始まっていましたが、超大型工作機械はまだ全手動の時代でした。工場見学すると、超大型工作機械が数台有り、ベテランの職人さん達が黙々と機械を操作していました。当日は、仕事量が多く会社の経営には問題が無さそうに見えました。

　然し、私は「数年以内にこの会社は倒産する」と言う様な報告書を提出しました。　私の予想通り、数年で倒産しましたが、大手重機械メーカの一社が金を出して→→HK氏を追い出して→→営業を続けました。

自民党の圧力団体と族議員の暗躍 （その3）

【はじめに】
　前回に引き続いて『圧力団体と族議員の暗躍』について書きます。　今回の内容は、主題と少し離れています。

　次回は、自民党の種々の問題を解決する『万能薬』を提案する予定です。　私は自民党の支持者では有りませんが、「スキャンダルを起こさない様に自民党に抜本的な刷新をしてもらわないと→→日本の経済を活性化させる事が出来ない！」と考えています。

《余談　：森林保険センター》
　私は小さな山林を所有しています。民間の保険会社の『森林火災保険』に加入して来たのですが、「2027年3月30日以降の契約は受けられ無い」と連絡が有りました。　自民党の族議員達が暗躍して、いつの間にか『森林保険センター』を設立して→→この分野から民間保険会社を締め出し→→公務員の天下り先を作ったと思われます。　民有化政策には逆行している様に思います！

　私は、『森林保険センター』は国有企業の一種だと思います。　日本国憲法を改正して→→国有企業を新たに設立する場合は→→国会の議論が必要だ！と明記すべきです！　自民党の族議員達と官僚達が勝手に、国有企業モドキを作るのは厳格に禁止すべきです！

　与野党の国会議員の殆どは、『森林保険センター』の存在を知らないと思われます。　多分、マスコミの記者達も知らないでしょう！　今、問題にしなかったら→→『火災保険センター』、『自動車保険センター』、『障害保険センター』、『生命保険センター』等々　・・・雨後の筍の様に設立されそうに思います。

【定年の延長】
　私が、1971年に入社した時の会社（KS社）では、定年が『55歳』でした。　戦後の日本の食糧状態が悪かった為か？『50歳』を過ぎると背中が曲がって→→杖を突いて出社される方が何人もおられました。

　日本人の寿命が延び→→高齢化社会になって来たために→→年金支給に必要な財源が不足して来ました。　1970年代になると→→政府は大企業に定年を『55歳』から『60歳』に引き上げる様に要請しました。　然し、70年代に『60歳定年』を採用した企業は少なかったと思います。

　1980年を過ぎた頃に、私が勤務していたKS社では定年を『60歳』に変更しました。　1980年代には、『55歳』になっても皆さん元気でしたが、KS社は経営状態が悪化して、ベテラン社員の早期退職に力を入れていたので、『60歳』定年は”絵に描いた餅”でした。　私の周りでは、タッタの一人だけ”60歳”で定年を迎えました。

　1990年代に入ると→→日本経済が悪化して→→大学卒の就職先が激減しました。　政府は大企業に→→❶「社員の首を切らずに、新大学卒を受け入れて下さい」、❷「定年を『65歳』に延長して下さい」、❸「要請を受け入れた企業には補助金を出すから」と要請しました。

　日本は（世界的に珍しい）『❶終身雇用』と『❷年功序列』の国です。　❶と❷を維持して定年を延長すると→→管理職が高齢化して→→会社の活力が失われる恐れが有ります。

　KS社では、ベテラン社員を出向させたり／再就職させる為の子会社を沢山設立し→→KS社本体に新大学卒を受け入れる体制を作りました。

　子会社に再就職したら給料が大幅にダウンしましたが『65歳』まで働ける様になりました。　KS社の経営陣は、「子供が独り立ちしたら→→生活費が大幅に少なくてすむ→→ベテラン社員の給与を下げても→→子会社への再就職を希望するだろう！」と考えた様でした。　その考えは正しかった様で、ベテラン社員達は文句を言わずに子会社に移りました。

《余談　：中小企業》
　私は、50歳になった1996年にKS社とは全く取引の無かった小企業に出向しました。給与はKS社から貰いましたが、『30％』ほどもカットされました。４年後にKS社の都合で別の中小企業に出向させられ→→65歳の定年までに５社で働きました。

　出向先の殆どの中小企業も定年は『65歳』でしたが、『70歳』を超えた嘱託社員が結構沢山働いていました。　特に、旋盤工、溶接工などなど技術習得が難しい職人を中小企業が応募しても、希望者が来なかったのです。

・・・　厚生年金の支給開始年齢の推移　・・・
★　1942年　：男子55歳　・・・女性は適用外
★　1944年　：女性も55歳
★　1972年　：男子60歳　→→1999年に女性も60歳
★　2013年（？）：男子65歳　→→2018年に女性も65歳

（注記　：国民年金）　国民年金の支給開始年齢は昔から『65歳』です。

【民間企業の年齢構成の維持方法」】
　私が勤務していた会社（KS社）では、1980年代の初めから経済状態が悪化して→→子会社や協力会社への出向と早期退職の風が吹き始めていました。　それでも無理して大学卒を募集していました。

　1992年頃に『バブル崩壊』が起こり→→大学卒の就職先が減少したので、国は大手企業に補助金を出して→→大学卒を雇用する様に行政指導しました。　KS社では、設計や現場職社員の子会社を設立して→→肩たたきをして→→ベテラン社員を子会社に再就職させ→→大学卒の新入社員を受け入れました。

　子会社に再就職した時点で、給与は20%～30%下げられ→→昇給／昇格は原則として停止しました。子会社の事務所はKS社の各事業所の中に設けられ→→仕事の内容は変わりませんでしたが→→作業着の色が変わり→→福利厚生施設は利用出来なくなりました。　例えば、社員食堂は使用出来無くなりました。

　KS社には一握りのベテラン社員が残り→→大学卒の新人達を指導しながら→→子会社の社員に仕事を依頼していました。　仕事の命令系統は”無茶苦茶”になっていましたが、私がKS社から給与を貰っていた2006年頃までは、何とか会社は回っていました。　私は、「こんな体制では→→創意／工夫が疎かになってしまうのでは？」、「特許の提出数が激減するのでは？」・・・などと心配になりました。

《余談　：設計部や営業部の部長》
　KS社では、かなり前に『課制度』が廃止されて→→部の中に『室』か『グループ』が有りました。　管理職の階級は『部長』、『次長』、『主任』でした。『部長』には階級が部長の方がなりましたが、『室長』と『グループ長』には次長か主任がなりました。　主任が『室長』で、部下に次長が配属されているケースが有りました。

　50歳を過ぎると部長が子会社などに再就職するケースが多かったですが、新部長に交代しても→→設計部や営業部では顧客との繋がりを維持する為に→→旧部長が主任に降格して→→二、三年部に残るケースが有りました。

　旧部長を『さん付け』で呼ぶ事になっていたのですが、昨日まで「○○部長」と呼んでいた方を、「○○さん」と呼ぶのは極めて難しかったです！　特に、新部長は率先して「○○さん」と呼ばなければならないのですが、部員が”吹き出す”様な事が度々有りました。

《余談　：大手重機械会社（Ａ社）》
　2003年に大手重機械会社（Ａ社）の設計を担当する子会社（Ｂ社）に出向したのですが、KS社よりも酷い状況になっていました。　ある機械装置（Ｃ装置）の設計は、Ａ社の部長（D部長）と二十歳代の青年社員二人が顧客との折衝を担当し、Ｂ社の課長（E課長）一人が設計協力会社を使ってCADで英語の図面を作成し／英語の計算書、説明書を作成していました。

　タイ王国に輸出する案件で→→E課長の英語の能力に問題が有ったので→→私が出向したのです。　D部長は２週間に一度の割で部下を連れてタイに出張していました。　ウィークデイに３日ほど出掛けていました。　タイ側の当初の計画が杜撰（ずさん）だった為に→→D部長が出張するたびに大幅な計画変更が有り→→私と設計協力会社の複数の社員が→→連日23時頃まで働きました。　（E課長は定時になると、サッサと帰宅してしまいました！）

【上級官僚は保守主義者だけになってしまう！】
　自民党が長く政権を取っているので→→保守主義の人間で無いと、キャリア官僚になっても出世出来ません！　逆に言えば、現在のキャリア官僚には『革新主義者』は、殆ど存在しないと思われるのです。

　キャリア官僚達は自民党議員には種々のデータ（情報）を流しますが、野党議員にはチョッピリしか流しません→→野党議員達にとっては、「官僚は敵だ！」と見えるのだと思います。

　2009年から三年間ほど続いた旧・民主党政権では、『事業仕分け』と称してキャリヤ官僚を追及しました。　私は、「どの政党が政権を握っても→→官僚の協力無しでは、政治を行う事は不可能なのに、キャリヤ官僚を虐めてどうするのか？！」と呆れてしまいました！

　小沢一郎氏（82歳）は、政権交代が出来る様に野党の議員を増やす事にだけに努力している様に見受けられます。　①野党議員が官僚を上手に使え、②大臣や副大臣を任せられる『地頭（じあたま）』の良い議員を集め無いと→→旧民主党政権の”体たらく”を繰り返してしまうと予想します。

　野党が政権を取る前に、野党議員達は「キャリア官僚は自民党支持者の集団だ！」と言う認識を持って→→「彼らの協力をドンナにして得るのか？！」を熟慮して置くことが肝要です。　日本は、アメリカや韓国の様に政権が変わってもキャリア官僚を入れ替える事は出来ないのですから！

自民党の圧力団体と族議員の暗躍 （その２）

【はじめに】
　前回に引き続いて『圧力団体と族議員の暗躍』について書きます。　自民党は圧力団体の為の政策ではなく、『国家100年の計』を念頭に政治を行って欲しいものです！

【余談　：石破茂氏】
　石破茂内閣が発足しました。　「石破茂氏は、何不自由無く育った二世議員だ」と思います。石破氏は勉強家だと言われていますが、時の政権の政策を批判する為に沢山本を読んでいた様に思えます。　最近の石破氏の言動を見ると「自分が総理大臣になったら、こんな政策を採用したい！」と考えていた様には見えませ。

　政治資金パーティーのキックバック問題は時間が経過するに連れてマスコミが取り上げ無くなっていたのに→→石破氏が「泣く子を起こしてしまった」様に見えます。　国民の多くは、「キックバック問題よりも、実質賃金をアップして欲しい！」と希望している様になっていると私は思います。　石破氏は、政敵を潰す目論見からか？→→キックバック問題を目覚めさせてしまいました！→→「今回の衆議院選挙で、自公の議席数は過半数を割ってしまうのでは？」と予想しています。→→過半数に達しなかったら→→石破氏は引きずり降ろされるでしょう！

　石破氏は、自民党の内部から、盛んに自民党の政策を批判して来ました。　然し、自民党の根本的な問題については全く知識／認識が無かった様に見受けられます。　「何故（なぜ）？政治に金が必要なのか？」、「何故？収支報告書に記載出来ない金が必要だったのか？」、「何故？旧統一教会の選挙協力が必要だったのか？」、「何故？ボンクラの世襲議員が多くなっているのか？」、「何故？日本の経済が元気が無いのか？」、「何故？実質賃金がアップしないのか？」　・・・今からでも勉強して欲しい！

【経済三団体と自民党の奇妙な関係】
　「自民党の経済政策では、GDP（国内総生産）が増加せず、実質賃金がアップし無いのは→→経済を研究している人達の意見を気かず→→経済三団体（経団連、同友会、日商）と財務省のキャリア官僚の意見を取り入れているからだ！」と私は見ています。

　経済三団体は、国民を代表する組織では決して有りません。　経済三団体は、大企業や大中小企業の経営者の要望を代弁する団体です。　彼らの要望は『近視眼的』です。　経済三団体の要望を無視して、「経済を活性化させて→→GDPを増加させ→→実質賃金をアップさせ→→内需を拡大させたら→→企業が潤い→→税収が増加する」と言う政策を採用すべきだと思います！

　『同友会』と『日商』には巨額の金を集める力は無いと思います。　『経団連』のトップは、超大手企業の社長や会長を勤め上げた老人達ですから、いざとなれば・出身企業に働きかけて→→巨額の金を自民党と自民党の議員に献金させる事は可能と思いますが、そんな事を現在・やっている様には見えません。

　「自民党が、昔からの慣習（腐れ縁）で経済三団体の要望を聞きに行っているのでは？」と思われます。　日本の経済を元気にするためには、経済三団体とは距離を置くべきです！

・・・　経済三団体の弊害　・・・
❶　安い外国労働者の受け入れを要望→→最低賃金を低く抑えられる。
❷　円安を指向→→円安だと輸出がしやすい→→輸出が多いい大手企業にとっては有利になる。
❸　「何故か？経済を活性化させろ！」と経済三団体は要求しません。

・・・　経済三団体　・・・　出典：ウイキペディア
❶　日本経済団体連合会（経団連）　：収入≒65億円(2020年)、会員数＝1,682（2022年）、従業員数＝228人 (2022年)　・・・大手企業が結成した団体です。

❷　経済同友会（同友会）　：収入≒不明、会員数＝1,526人（2023年）、従業員数＝84 人(2023年)　・・・個人が加入する団体です。

❸　日本商工会議所（日商）　：収入≒78億円(2008年度)、会員数＝549（2021年）、従業員数＝105人(2021年)　・・・『商工会議所法』によって全国に設けられた商工会議所の全国組織です。

【自民党と国家公務員の天下り先】
　自民党だけでは無く、連合の支援を受けている国民民主党と立憲民主党は、官僚が国家公務員の天下り先を新規に設立したり／維持するのに協力しています。　（キャリア官僚だけでは無く、ノンキャリア官僚も天下ります。　人数は圧倒的にノンキャリア官僚の方が多く、ノンキャリア官僚の多くは連合の会員です。）

　天下り先に税金が種々の形で流れています。　天下った官僚が、バリバリ仕事をしてくれるのなら良いですが、（私の経験では）「する仕事が無い」とボヤク人が沢山いました。「一週間に数枚の書類にめくら判を押すだけで、暇を持て余す！」と言うのです！　「税金の無駄遣いだ」と言っても反論出来ない状況だと思います。

　「各省庁の国家公務員の年齢構成を、『円錐』状に維持しなければならない」と言う固定観念が有り→→公務員の年齢が進むと→→毎年、少しづつ天下りさせているのです。

　民間の大手企業の一部でも、子会社を作って→→ベテラン社員を出向させて→→本体の社員の高齢化を回避しています。　出向する社員の給与は下げられますが→→仕事は同じで→→仕事量は減らしてくれません。　出向先で仕事をしなかったら→→多分、退職勧告が出ると想像します。

　役人達もパソコンを使って仕事をしていますから、出向前の数年間は、同じ職場で／同じ仕事をさせて→→出向先で、その仕事をバリバリさせたら良いと思います。役人達が定年退職するまで→→バリバリ仕事をしたら→→公務員の数を大幅に減らす事が出来ると思います！

【圧力団体は天下り先】
　国家公務員の年齢構成は、昔も今も全ての省庁で『円錐』状になっています。　一方、国家公務員には1981年まで定年制は有りませんでした。　国家公務員は、年を取ると『退職を奨められて』（肩たたきされて）→→出向を受け入れざるを得なくなり→→省庁から消えていくので→→『円錐』状が維持されてきました。　キャリア官僚だけで無く、ノンキャリア官僚も「今、辞めてくれたら好条件の天下り先が準備出来ます」と耳元で囁かれるのです。

　各省庁の『円錐』の一番上の役職が『事務次官』で、一人しかいません。　従って、『円錐』を維持する為には”好条件の天下り先”が沢山！沢山！必要になるのです！

　国家公務員の天下り先は、各省庁の外郭団体、圧力団体や大企業です。　企業に天下る時は『土産』を持参します。『土産』は数十億円の発注です。

　各省庁の『円錐』状を維持する為に、巨額の税金が毎年！毎年！浪費されて来ました。　自民党と連合が支持する政党が、この悪習の維持に力を貸してきたのです。

（注記　：省庁の外郭団体）　各省庁は数え切れない程多数の外郭団体を抱えています。　形態は『 財団法人』、『社団法人』、『株式会社』など様々です。

・・・　国家公務員の定年　・・・
★　1981年　：国家公務員の定年制導入　・・・段階的に『60歳』へ
★　2021年　：段階的に『65歳』へ