辺野古基地の問題

【はじめに】
　(株)ブランド総合研究所の2023年の都道府県の魅力度調査では、北海道、京都府に次いで沖縄県が３位でした。　私が今、40歳代だったとして、「どこの知事になりたいですか？」と問われたら、「沖縄県！」と即答します。

　沖縄県には沢山魅力／可能性が有ると思います。　然し、沖縄に生まれ育った人達には、魅力／可能性が分からないのだと思います。　その典型例が、玉城デニー知事です。　玉城氏は被害者意識が強く→→沖縄は本土の犠牲になってきた→→本土の人間（ないちゃー）を困らせてやろう→→辺野古の工事を遅らせてやるぞ！・・・と意気込んでいる様に見えます。

　私は、「沖縄の可能性を引き出す為にドンナ県政が必要か？」考えています。後日私の考えを纏めてgooブログで公表します。　私の考えを理解して頂く為には、辺野古基地計画の概要と経緯を知って頂く必要が有ると思ったので、本稿を作成しました。

・・・　沖縄の基地に関連した私のブログ　・・・
①　普天間基地の問題　　　　：投稿日＝2023年10月7日
②　普天間基地の跡地利用　 ：投稿日＝2023年10月14日

【辺野古基地計画の概要】
　「普天間基地の周辺に民家が密集する様になって→→騒音問題／安全性問題が深刻になり→→名護市の辺野古に有る『キャンプ・シュワブ』の沖を埋め立てて→→滑走路を２本作り→→辺野古基地を建設して→→普天間基地の機能を移転し→→普天間基地を日本に返還する」と言う計画を1995年に立案して、1996年にアメリカと合意しました。

　埋め立て予定地の地盤が軟弱で有る事が判明し→→大掛かりな地盤改良工事が必要になりました。1996年時点の計画では、完成は2022年の予定で、予算総額は3,800億円ほどだった様ですが→→現在の完成予定は2036年以降、予算総額は9,300億円以上になる様です。

【歴代沖縄県知事と米軍の基地問題】
　1945年に米軍が沖縄に上陸した後、直ぐに日本軍の基地を略取しただけでなく、普天間基地の様に農地と山林を強制的に収奪して米軍の基地にしました。　アメリカは少額の借地料を琉球政府経由で支払いました。

　嘉手納基地は空軍の基地ですが、それ以外は海兵隊の基地です。アメリカの兵隊のモラルは高く有りません。　特に、1964年～75年・アメリカが十年間以上戦ったベトナム戦争の時、沖縄の基地は出撃基地と休息の場として使用されました。乱暴狼藉を働く兵士がいて、県民は被害に遭われたと想像します。　然し、沖縄はアメリカに占領されていたので、基地返還運動をする事は論外の状況でした。

　ベトナム戦争中の1972年に沖縄が返還されました。　返還後に、日本の選挙制度で選出された沖縄県知事を以下に列記します。

　返還後に左派系の知事が二人続き→→その後、自民党の支援を受けた西銘氏が12年間ほど知事を勤め→→社会民主党の大田氏が2期知事を勤め、その間（1995年）に普天間基地を辺野古に移設する計画が始まりました。　（既に、28年経過しており→→工事完了まで→→後・12年以上必要な様です。）

　1998年に稲嶺氏が無所属で知事になりましたが、稲嶺氏の父親は自民党の参議院議員を3期勤め、琉球石油（現：りゅうせき）を立ち上げた実業家でも有りました。稲嶺氏は自民党の知事と言っても良いと思われます。

　2006年から自民党の仲井眞氏が、２期８年間・知事を務めました。　鳩山由紀夫氏が、普天間基地の移転先を『最低でも県外』と言ったのは、仲井眞知事時代の『2009年7月』です。

　自民党の政治家だった翁長氏が、離党して革新系・４党の支援を受けて知事になりました。翁長氏は、自民党では『辺野古への移設計画を推進する旗振り役』をやっていましたが、知事になると→→考え方を180度転換して→→移設計画に反対する様になって→→工事を妨害して→→国との訴訟合戦に入りました。

　翁長知事が病死されたので、衆議院議員だった玉城 デニー氏が野党5党派の支持を得て2018年に知事になりました。　「普天間基地を閉鎖し、辺野古基地建設は認めない」と明言し、翁長氏が始めた国との訴訟合戦を継続しました。

（翁長氏の考えは？！）　翁長氏が知事に当選された時、私は「移設計画を適当に妨害して、国から沢山金を引き出して沖縄県の発展に活用しよう」と言う目論見だと予想していました。国との訴訟合戦に入り→→引くに引けなくなり→→膵臓ガンが急激に進行して→→後継者に指名した玉城 デニー氏に「適当な所で国と妥協すべきだ！」と遺言出来なかったのだと思っています。

①　屋良 朝苗（やら ちょうびょう）氏　：知事在任期間＝1972～76年　；沖縄社会大衆党
②　平良 幸市（たいら こういち）氏　：1976～78年　；沖縄社会大衆党
③　西銘 順治（にしめ じゅんじ）氏　：1978～90年　；沖縄社会大衆党→→沖縄自由民主党→→自由民主党→→無所属→→自由民主党　・・・78年の知事選挙では自由民主党と民社党の支援を受けて当選、最初の保守系知事になりました。
④　大田 昌秀（おおた まさひで）氏　：1990～98年　；無所属→→社会民主党　・・・95年から普天間基地の移設計画が始まりました。
⑤　稲嶺 惠一（いなみね けいいち）氏　：1998～06年　；無所属
⑥　仲井眞 弘多（なかいま ひろかず）氏　：2006～14年　；自由民主党
⑦　翁長 雄志（おなが たけし）氏　：2014～18年　；自由民主党→→無所属
⑧　玉城 デニー氏　：2018～　；無所属→→民主党→→国民の生活が第一→日本未来の党→→生活の党と山本太郎となかまたち→→自由党→→無所属

（御参考　：沖縄社会大衆党）　屋良知事、平良知事を輩出した沖縄社会大衆党は、1950年に設立された地域政党です。　段々と勢力が衰えて、現在は、参議院議員が一人（髙良鉄美氏）になっています。

【辺野古基地の建設計画】
　普天間基地の滑走路の近くに民家が密集する様になり→→安全/騒音対策として、『キャンプ・シュワブ』周辺を埋め立て／拡張して→→滑走路を作る計画が→→1995年から進められる事になりました。　当時の沖縄県知事は社会民主党の大田昌秀氏（1990年～98年まで知事）で、この計画を受け入れていたと思われます。　

　2009年に衆議院選挙の直前に民主党の鳩山由紀夫代表が、軽い気持ちで「最低でも県外」と発言し→→衆議院選挙で大勝して→→鳩山氏が総理大臣になると→→前言を翻して→→辺野古基地の建設計画は続行される事になりました。　沖縄で米軍基地反対運動が盛んになる様になりました。

　2014年の知事選挙で、自民党の那覇市長だった翁長雄志氏が離党して自民党の仲井真弘多知事に挑戦して→→翁長氏が勝ちました。　この時、翁長氏を支援したのが❶共産党、❷社会民主党、❸生活の党、❹沖縄社会大衆党の４党です。

　翁長氏は長い間・自民党の党員で、辺野古基地の建設計画に賛成していましたが、４党の支援で知事に当選した後は→→計画に反対する様になり→→2015年から国を相手に訴訟を起こす様になりました。　翁長氏は任期末（2018年）に病死されました。

　玉城デニー氏は、政治経験が全く無かったのですが、2002年沖縄市市議会議員選挙に無所属で立候補してトップ当選しました。　その後は、政党を転々と渡り歩きました。

　翁長氏の逝去に伴う知事選挙で、玉城氏は➊立憲民主党、❷国民民主党、❸共産党、❹社会民主党、❺無所属の会（岡田克也氏など）の支援を受けて当選しました。

・・・　歴代沖縄県知事と辺野古基地問題　・・・
◎　大田昌秀知事　：1990年～98年　・・・社会民主党
★　1995年　：普天間基地の移設計画→→辺野古基地の建設計画
◎　稲嶺恵一知事　：1998年～2006年　・・・自民党、公明党
◎　仲井真弘多知事：2006年～14年　・・・自民党
★　2009年7月　：鳩山由紀夫・民主党代表が「最低でも県外」と発言→→8月の衆議院選挙で民主党が大勝→→鳩山氏が総理大臣に就任しました。
★　2010年5月　：鳩山総理が先の発言を撤回→→辺野古基地の建設計画に戻りました。
◎　翁長雄志知事　：2014年～18年　；国との訴訟合戦
◎　玉城デニー知事：2018年～現在　；国との訴訟合戦

・・・　翁長雄志氏の経歴　・・・
★　1985～92年　：那覇市市会議員　・・・自民党党員
★　1992～00年　：沖縄県県会議員　・・・自民党党員
★　2000～14年　：那覇市市長　　　・・・自民党党員
★　2014～18年　：沖縄県知事　　　　・・・革新系

【辺野古基地に関する訴訟】
　国が辺野古の埋め立て申請をして→→沖縄県が承認していたのを→→沖縄県が取り消したので→→2015年11月に国が沖縄県に対し代執行訴訟を起こし→→以来延々と訴訟合戦が続いてきました。　その経緯を下に列記しておきます。

　辺野古建設工事が完成したら→→普天間基地が返還される事は1996年に日米間で合意されていました。　国には有能な弁護士と官僚が沢山付いていて、設計事務所と大手ジェネコンが計画に参加していますから、国が県に提出する書類に法的な不備は殆ど無かったと思われます。従って、「訴訟合戦を続けても県に勝ち目が無い事を翁長知事は承知していた」と私は想像していました。

　翁長氏は適当な時に、①沖縄振興予算を増額してもらい、②「普天間基地の跡地再開発の費用について国が十分支援する」との約束を取り付けたら→→訴訟合戦を止めて、拡張工事に協力する考えだったのでは？

　玉城知事には、国と話し合って訴訟合戦の幕引きをする考えは無い様に見受けられます。　次回の沖縄県知事選挙は2026年9月なので、それまで訴訟合戦は続きそうです！

・・・　翁長県政の時代の訴訟合戦　・・・　出典：琉球新報
★　2015年11月　：国が提訴；代執行訴訟→→16年3月；和解
★　2015年12月　：県が提訴；執行停止取り消し訴訟→→16年3月；取り下げ
★　2016年2月　：県が提訴；執行停止関与取り消し訴訟→→16年3月；取り下げ
★　2016年7月　：国が提訴；違法確認訴訟→→16年12月；県の敗訴が確定
★　2017年7月　：県が提訴；岩礁破砕差し止め訴訟→→19年3月；県の敗訴が確定

・・・　玉城県政の時代の訴訟合戦　・・・　出典：①琉球新報、②沖縄県『これまでの訴訟一覧』
★　2019年3月　：県が提訴；執行停止関与取り消し訴訟→→19年4月；取り下げ
★　2019年7月　：県が提訴；国交相採決の関与取り消し訴訟→→20年3月；県の敗訴が確定
★　2019年8月　：県が提訴；国交相採決の抗告訴訟→→22年12月；県の敗訴が確定
★　2019年7月　：県が提訴；サンゴ移植関与取り消し訴訟→→21年7月；取り下げ
★　2022年8月　：県が提訴；国交相採決の関与取り消し訴訟→→23年8月；県の敗訴が確定
★　2022年8月　：県が提訴；国交相是正指示の関与取り消し訴訟→→23年9月；県の敗訴が確定
★　2022年9月　：県が提訴；国交相抗告訴訟→→高裁で係争中
★　2023年8月　：県が提訴；サンゴ移植関与取り消し訴訟→→最高裁で係争中
★　2023年10月　：国が提訴；設計変更申請承認の代執行訴訟→→23年12月；国が勝訴

【沖縄県に有る基地の役割は変化してきました！】
　終戦の年（1945年4月1日）に米軍は沖縄本土に上陸し、日本の本土を攻撃す為に、沖縄に有った日本軍の基地を奪い取って、米軍の基地にしました。　8月14日　にポツダム宣言を受諾したので、本土決戦は回避されました。

　沖縄には海兵隊と空軍が駐留しています。　海兵隊の航空部隊用に（1945年に）新たに普天間基地を建設しました。　その後、朝鮮戦争、ベトナム戦争の時は、米軍基地は重要な働きをしたと思います。

　海兵隊にはアメリカの国土を防衛する役割は与えられていません。　海外で有事が発生した時、一早く現地に部隊を送って→→在留するアメリカ人を救出／保護し→→必要な場合は戦闘を行うのが海兵隊の任務です。

　台湾有事と朝鮮半島有事が発生しないとは断言出来ません。　有事が発生したら、日本政府には在留邦人を救出する義務があります。　外務省が発表している在留邦人の数は、2022年10月時点で、①中国≒102千人、②韓国≒65千人、③台湾≒20千人です。　「中国からの救出は不可能だ！」と私は思いますが、韓国と台湾については海兵隊と協力して救出すべきです。

　沖縄に駐屯している海兵隊には、実戦が出来る兵隊は800人程しかいませんから、緊急時に出来る事は限定的なのです。　海兵隊が、日本の防衛に寄与してくれると期待出来る状況では有りません。

　日本の周辺には核兵器を所有する『ならず者国家』が3ヶ国も有ります。　ロシアはウクライナ戦争で核兵器の使用を仄めかして、西側諸国を恫喝しています。中国は頻りに尖閣諸島の領海に侵入してきています。　ロシア、中国、北朝鮮に対応するために、『アメリカの核の傘』の重要性は高まっています。

　トランプ氏が帰り咲かなくても、アメリカが海外に駐留している軍隊を段々縮小すると予想します。　『ならず者国家』が日本に手出しする気を起こさせない対策を本気で検討する必要が有ります。　日本は防衛予算を大幅に増やす事になっています。　軍事専門家達が基本に帰って、費用対効果を加味して、『ならず者国家』への対応策を検討したら、沖縄の米軍基地を縮小しても良いと言う結論になるのでは？

・・・　沖縄の米軍基地と国際情勢　・・・
★　米軍が沖縄本土上陸　：1945年4月1日　→→日本軍の基地を略取し、新たに普天間基地を建設しました。
★　終戦　：1945年8月14日　→→ポツダム宣言受諾
★　朝鮮戦争　：1950年6月～53年7月　；休戦
★　ベトナム戦争　：1964年7月～75年4月　
★　イラク戦争　：2004年8月（？）～　沖縄に駐留するアメリカの海兵隊がイラクに派兵された。
★　北朝鮮の核実験　：2006年に第1回目の核実験を実施しました。
★　中国の軍備増強
★　中国の南シナ海問題
★　ウクライナ戦争　：ロシアの核兵器による恫喝

自民党を刷新する方法 （その３）

【はじめに】
　岸田自民党総裁は、「政治資金パーティー問題の関係議員を処分する」と言いましたが、「国民の目から見たら、軽い！軽い！処分をして、『人の噂も七十五日』を期待するのだろう！」と私は予想しています。

　次から次へと自民党議員の不祥事が発覚したら、国会は国政／国策を議論する場で無くなってしまいます。　日銀が努力してきた「デフレから脱却して→→インフレにする」は曲がりなりにも達成出来てきた様ですが、然し、2024年の実質GDPの予想伸び率は『1.3%』程度の様です。　国会で日本の経済を良くする議論をして頂きたい！

　今回は、自民党の刷新についての最終稿です。

・・・　関連するブログ　・・・
★　自民党を刷新する方法　（その１）　：投稿日＝24年3月2日
★　自民党を刷新する方法　（その２）　：投稿日＝24年3月9日

【口移しチップ事件】
　産経新聞が、自民党の青年局の藤原崇局長と中曽根康局長代理が参加した、2023年11月18日の自民党・青年局近畿ブロック会議後の懇親会に、「下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いて」、「ダンサーに口移しでチップ（一万円札？）を渡す参加者の姿も有った」、「費用は党本部や県連が出した」と報じました。

　懇親会を準備したのは、和歌山県連青年局長の川畑哲哉県議だった様です。川畑氏は、この問題が報じられた後に、自民党を離党しました。　川畑氏は、「費用は自民党本部と和歌山県連が出したが、国から支給された政党交付金等の金は使用していないので問題無い」と言う様な説明をした様です。　然し、「企業からの献金」や「党員の会費」等と「政党交付金」をキッチリ区別していないのに、政党交付金を使用していないと断言するのは可笑しいです！　「政党交付金で無ければ、何に使っても良い」と考えているのか？

　現在、殆どの企業では、女性が参加する新年会や忘年会に、肌を露わにしたダンサーを雇ったら『セクハラ』になります。　問題の懇親会に女性議員は参加していなかたのでしょうか？　川畑氏は『セクハラ』についての知識が全く無かった様に思えます。　自民党は国会議員と地方議員に、「セクハラは準犯罪だ！」と教育する必要が有ります。

ビックリした事❶　：藤原崇衆議院議員は『政治刷新本部』のメンバーです。こんな時代遅れの考え方を持った人間を集めたら、自民党を刷新する事は出来ません！

ビックリした事❷　：3月19日に、文春オンラインが、「埼玉県の青年局のメンバーが、2016年に『SM緊縛パーティ』を開催していた」と報道しました。　若手の自民党議員達が、風俗の店を勉強しているのは感心しました。　8年程の前の事を、「誰が、何の為にリークしたのか？」も不思議に思います！

自民党の青年局　：マスコミは自民党の青年局について殆ど報道しませんが、私は次の2点から注目してきました。

　注目点❶　：日本は台湾を国家として認めていません→→大使館が無いのです。　台湾との窓口は、自民党の青年局が担当してきました。

　注目点❷　：青年局局長は、自民党総裁への登竜門の一つです。　青年局局長を経験した総理大臣は、岸田文雄氏、安倍晋三氏、麻生太郎氏、海部俊樹氏、宇野宗佑氏、竹下登氏です。

★　藤原崇氏　　　　：青年局局長、　　　衆議院議員（岩手）、40歳、当選４回、『政治刷新本部』のメンバー、弁護士
★　中曽根康隆氏　：青年局局長代理、衆議院議員（群馬）、42歳、当選2回、三世議員（祖父は元総理大臣の中曽根康弘氏）
★　川畑哲哉氏　　：自民党和歌山県支部・青年局次長、　県会議員、46歳、当選2回、世耕弘成参議院議員の元秘書　→→離党しました。

（余談　：青年の定義）　自民党の青年局に参加出来る年齢制限は『45歳以下』ですが、一般常識の『青年』は青年＝20～30歳代です。40歳代の人を青年と呼ぶのは可笑しいですよね！

【若者を取り込む体質に改善しましょう！】
　2006年に選挙権が得られる年齢が18歳以上に変更され、2013年にインターネット選挙が認められる様になりました。　若い人達は暇が有るとスマホをいじっており、新聞やテレビのニュース番組は殆ど見なくなっています。　若者達の支持を得る為には→→若者達の共感が得られる政策を立案して→→動画や漫画入りの読みやすい／説得力の有る記事を→→政党のホームページに掲載し→→SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で発信しましょう！　

　れいわ新選組は、2019年の参議院選挙で２議席→→21年の衆議院選挙で３議席→→22年の参議院選挙で３議席得ました。（現在、両院で８議席確保しています。）　企業や労働組合の支援を受けないで、SNSを上手く使って→→個人からの献金を集めて→→ボランティアで選挙運動をする若者を沢山集めて頑張ってきました。　（れいわ新選組の2022年度の政党交付金≒6.2億円でした。）

　『若者クラブ』の創設を提案します。　（後述の）衆議院の小選挙区毎に設ける自民党の各支部事務所に、男女の若者が二、三十人集まれる部屋を用意して、楽しく／ワイワイ・ガヤガヤ議論してもらうのです。　彼らの意見を取り入れて政策を立案し、ホームページを充実させましょう！　SNSを活用して、自民党を支持する若者を増やしましょう！

　『若者クラブ』には、『30歳以下』の年齢制限を設けます。地方議員も含めて、議員になったら『青年局』に行ってもらいましょう。　口煩い（くちうるさい）人間が『若者クラブ室』に立ち入るのは禁止しましょう！

【日本医師会と絶縁すべきです！】
　日本医師会を批判する方が多くなって来ている為か、近年は能登半島地震の後・医師を派遣する等して、国民の為に働いていると言うアピールをしています。　然し、今まで日本医師会は金に物を言わせて、自民党に強力なロビー活動をして→→医療行政を歪めてきました。

　日本医師会は、医療従事者の団体でも、医師を代表する団体でも有りません。開業医が自分達の利益を確保する為の団体です。　私は、自民党と自民党の議員は、日本医師会からの献金を一切受け取らず→→距離を置くべきだと考えています。

　「医療行政はどう有るべきか？」について、後日・私の考えを纏めて、ブログに投稿します。

【経済3団体と絶縁すべきです！】
　老子は、含蓄が有る名言『功成り名遂げて身退くは天の道なり』を残してくれました。　この教えに反する団体が日本には三つも有ります。

・・・　老子の教えに反する団体　・・・
❶　日本経済団体連合会（経団連）　：会長＝十倉雅和（73歳）
❷　経済同友会　：代表幹事＝新浪剛史（65歳）
❸　日本商工会議所（日商）　：会頭＝小林健（75歳）

　会社で社長や会長にまで昇り詰めた人間は、その職を辞したら→→セッセト引退して→→静かに余生を送るべきです。　人にとって最も大切な事は、「取り組んでいる仕事を成功させる事では無く、仕事をしながら若い人を育て→→次の世代に引き継ぐ事です！」

　技術はドンドン進歩して→→国際情勢は日々変化して→→国家も会社も変化に対応出来る様に→→常に改革する必要が有ります。　成功して社長や会長になったとしても、現在や未来に彼等の成功した経験が生かせるとは限りません。　産業界の意見を聞きたいのなら、現在活躍している／苦労している人達に、日本の産業の問題点や彼らの希望を聞くべきです。

　国家にとっては、産業を発展／進歩させる事が最大の課題です。　自民党は、上記３団体とは縁を切って、老人達の束縛を受けずに、『国家100年の計』を立案すべきです。

【老害対策が必要です！】
　日本人は、良い意味の『長老』は尊びます。　政治家の仕事は、自分の志を成就する為に『根回し』、『説得／話し合い』、『駆け引き／妥協』をして→→味方の数を増やそうとします。　『志の無い人間』が長い間・政治家を続けたら→→悪玉『長老』になってしまい→→森喜朗氏の様になります。

　政治の世界の『長老』は→→『老害』的な存在になり安いのです！　政党は『老害対策』として、公明党の様に『年齢制限』を設ける必要が有ると考えます。自民党には両院の比例区については年齢制限を設けていますが、何故か？選挙区には有りません。　

　公明党の年齢制限は素晴らしいと思いますが、自民党が公明党の様に『68歳の年齢制限』を設けるのは、反対が多過ぎて難しいと想像しますので、次の案を提案します。

・・・　年齢制限についての私に提案　・・・　選挙時に以下の年齢に達していたら公認しない。
★　衆議院　：選挙区は77歳以上、　比例区は現行の73歳以上
★　参議院　：選挙区は75歳以上、　比例区は現行の70歳以上

（御参考　：自民党の年齢制限）　自民党は比例区については現在既に、年齢制限を設けています。　衆議院＝73歳、参議院＝70歳です。

（御参考　：公明党の年齢制限）　公明党は、衆参ともに「6期の任期を終えた者、もしくは議員在職中に68歳を超える場合の公認は行わない。」

（御参考　：自民党の高齢議員）
★　二階俊博衆議院議員　　：1939年2月生まれ＝85歳
★　麻生太郎衆議院議員　：1940年9月生まれ＝83歳
★　尾辻秀久参議院議員　：1940年10月生まれ＝83歳
★　衛藤征士郎衆議院議員　：1941年4月生まれ＝82歳
★　山東昭子参議院議員　：1942年5月生まれ＝81歳
★　山崎正昭参議院議員　：1942年5月生まれ＝81歳
★　平沢勝栄衆議院議員　：1945年9月生まれ＝78歳
★　中曽根弘文参議院議員　：1945年11月生まれ＝78歳
★　山田俊男参議院議員　：1946年11月生まれ＝77歳
★　甘利明衆議院議員　　 ：1949年8月生まれ＝74歳

【自民党には抜本的な改革が必要です！】
　小手先（その場しのぎ）の対策をしても、不祥事は絶えそうに有りません。国民の多くは、自民党の古い体制に辟易（へきえき）していますが、派閥の長や有力議員は「古い体制／体質だから自分が権力を維持出来ている」と考えていると想像します。　老害の影響下で、自民党を刷新するのは不可能です！

　岸田総裁が、本気で大改革に取り組もうとしたら→→自民党議員は公然とは反対出来ないので→→岸田氏や大臣達のスキャンダルをマスコミにリークして→→改革を阻止しよとすると予想します。　大改革を断行する為には、①世論を味方にして、②次の選挙で当選が覚束無い議員達の支持を得る必要が有りそうです。

　私は、3月9日に投稿した『自民党を刷新する方法　（その2）』で、政党交付金を大幅に増やして、企業や団体からの献金を禁止する案を提案しました。

　現在、国民一人当たり『250円／年』で算出した政党交付金を支給しています。私は『750円／年』に増やす案を提案しましたが、それでも足りないのだったら→→『2,000円／年』にしても良いと思っています。　金に纏わる不祥事が無くなるのなら、安いものです！

　麻生派は、自粛していた勉強会（？）を3月21日に開催した様です。　衆議院の小選挙区毎に自民党の支部事務所を（289ヶ所）設けて→→国政選挙を自民党として行う事にしたら→→派閥は根絶出来なくても、力を失うと予想します。

　党として国政選挙を行う事になったら、『三バン（地盤・看板・カバン）』の内、『鞄（カバン）』は意味を無くしますから→→世襲議員を減らす事が出来そうです！

　私の改革案でも発生しそうな問題が予想されます。　例えば、議員数が多いい政党に巨額の政党交付金が支給されます。　（然し、議員数が少ない政党でも、現在よりは支給額は多くなります。）　新たな政党を立ち上げるのは、難しくなりそうです。（然し、百田尚樹氏などが『日本保守党』を2023年に立ち上げ→→年末までに党員を42,000人も集めた様です。国会議員がいない為に現在は政党交付金を受け取っていません。SNSを駆使したら、金が無くても新党結成は不可能では無い事を証明したのです！）

　不祥事が次から次へと発覚するのですから→→大改革が不可欠です→→改革して新たな問題が出たら→→国会で修正案を検討したら良いと思います。

選抜高校野球の応援

【はじめに】
　妻と私の母校が、選抜高校野球の21世紀枠で甲子園に出場する事になりました。

　私は昔から阪神ファンで、野球が好きです。私の影響を受けて妻も野球好きになっています。　それで、甲子園に二人で応援に行きます。

【私の母校】
　私の母校は和歌山県立田辺高等学校です。地元では『田高（でんこう）』と呼ばれています。

　田高は1896年設立の県立田辺中学校と、1906年設立の県立田辺高等女学校などが、1948年に統合されて出来た学校です。1970年に高台（現在の場所）に移転しました。　そして、2006年に中学校を併設して、中高一貫校になっています。

（余談　：合気道の植芝盛平氏）　田高は1970年に移転するまでは、海の近くに有りました。道路の南側が『扇ヶ浜』で、見事な松並木が有りました。

　大学の同期生で同じ会社に就職した友人（Ｗ氏）は、合気道の有段者でした。合気道の創設者は田辺市出身の『植芝盛平氏』です。　「田辺市は合気道の聖地なので行って見たい！」と言っていたので、1974年に私が田辺市で挙げた結婚式にＷ氏を招待しました。

　1988年に植芝盛平氏の銅像が『扇ヶ浜』に建立されました。私は何回も、その銅像の前を歩きました。　もしかしたら、Ｗ氏は銅像を見に行ったかも知れません。

【甲子園での応援】
　田高は、開幕式の有る18日の第二試合で、優勝候補の一つ『星陵』と対戦します。　私はローソン・チケットの会員になって、妻の分も含めて2枚チケットを購入しました。　妻と友人達は「星稜には勝てない」と言いますが、私は奇跡が起こると思っています。

　1995年に田高が、夏の全国高等学校野球選手権大会に出場した時も、妻と二人で内野席で応援しました。　その時は、一方的に負けました。

【友人のＳ君】
　先日、久しぶりに高校時代のＳ君に電話しました。Ｓ君は宝塚市に住んでいます。実家は、田辺市で一、二を争う蒲鉾屋です。

　西宮市（？）に住む高校時代の友人のＹ君から「18日の指定席を数枚買った、その内の1枚はＳ君の分だ」とＳ君に電話が有ったそうです。　Ｓ君はアルプスの応援団席で応援したかったので、田辺市に住む友人にチッケットを依頼していました。　「応援団席が取れたら、そっちに行く。その時もＹ君にお金を払う」と言っておいたそうです。　（応援団席は700円するそうです。）

　Ｓ君は、田辺市から応援に来る同級生の数人の名前を言っていましたが、私が知っているのは一人だけでした。

　Ｓ君の話しでは、応援団用にバスが50台出る。　それらの費用として、1,500万円募金を募っている。　実家は数十万円寄付した。一口が3万円なので、Ｓ君は出せないと言っていました。　私も同じです。

【生徒会の会計】
　私は、高校２年生の秋から1年間生徒会の会計でした。　大店の娘さんで／美人で男子に人気の有った同級生（Ｂさん）を、私の補助役にしてくれたのですが、Ｂさんは私が嫌いだった様で、会計の仕事をいっさい手助けしてくれませんでした。

　毎年・夏休み前になると、野球の県大会に応援団用のバスを二、三台出すのですが、お金は生徒会の会計が市内の商店や裕福な家を回って集める事になっていました。先生が、子供が在校している家やOBがいる商店等のリストを作ってくれました。　Ｂさんの家（商家）に最初に行きました。　お金は出してくれましたが、「募金活動は嫌だ！」と断られました。

　野球部の部員は確か『10人』しかいませんでした。県大会が始まる直前に、他の運動部から助っ人を何人か集めました。その中の一人は、私の同姓の友人でした。彼は陸上部で槍投げをやっていました。　（彼は、奇跡が起こってインターハイの槍投げで優勝しました。）

　毎年、１回戦敗退が続いていたのですが、この年は勝ってしまったのです。　それで、私は募金活動を再開しました。　２回目はなかなか金が集まりませんでした。

（余談　：映画鑑賞会）　会計の仕事の一つに、年に二回開催した洋画の鑑賞会のお膳立てが有りました。　先生達が、推奨する洋画のリストを作ってくれて→→映画館のオーナーと話し合って→→作品、料金、日時を決めて→→ポスターを校内に貼りました。『怒りの葡萄』と『恐怖の報酬』に決めたと記憶しています。　

　私が会計をやったのは1964年頃で、当時・田辺市には映画館が五、六軒有りました。娯楽が少なかったので、映画鑑賞会は何時も満席になりました。　（ツタヤが出来たのは1983年です。）

【我が家と田高と若草寮】
　私は、1965年に田高を卒業しました。クラスメイトの妹と結婚し、妻も田高の卒業生です。　義理の兄の嫁さんは、私の田高の同級生です。　四人とも田高の卒業生ですから、集まると高校時代の話をします。

　私の母は、1904年生まれでした。　1917年頃、田高の前身の一つである『田辺高等女学校』に入学し、「３年間寮生活をした」と言っていました。母が住んでいた女学校付設の寮は『若草寮』と呼び、現在も田高付属で存在していますが、別の場所に移転しています。

　私が入学した時、若草寮は創建時のままだったと思います。中庭を挟んで、平屋の２棟が並行して建っており、食堂／厨房兼管理人の住居部が有り、全て廊下で繋がっていました。　生徒の居室は、20畳程✕3部屋✕２（男子用と女子用）で、女子用はまだ十分住める状態でしたが、男性用は各部屋の中央部の床が腐って、大きな穴が開いて床下の土が見えていました。　男子部屋では、勉強机を部屋の隅に置いて、押し入れに布団を敷いて寝ていました。

　南国の田辺市でも真冬は寒いです。　電気炬燵（こたつ）が使えない部屋で勉強する自信が無かったので、民家に間借りして→→夕食だけ若草寮に食べに行きました。

　母が「懐かしい若草寮を見て見たい」と言うので、案内しました。中庭に高さ2m程に仕立てた、格好の良い松が数本植わっていました。　その松の１本が、女性用部屋の窓の近くに有り、「女学生が、この木で首吊り自殺したので、『首吊りの松』と呼んでいた」と母が言いました。　　この話しは、女性達が怖がると思ったので、今まで誰にも話していません。

　私が卒業して直ぐに若草寮は立て替えられ→→その後、田高と若草寮は移設され→→現在は、鉄筋コンクリート造の3階建てになっています。

自民党を刷新する方法 （その2）

【はじめに】
　2月29日に岸田氏は、衆議院の政治倫理審査会に出席しました。キックバック金の問題が報道されているのは❶安倍派、❷二階派、❸岸田派です。私は、岸田氏が元岸田派の長として「岸田派のキックバック金が誰に／何の為に／ドンナ状況で渡したのか？」を「ノラリクラリと話す」と予想していました。然し、岸田氏は自民党総裁の立場でしか話さず、ノラリクラリと内容の無い話をしただけでした！

　岸田総理は派閥を解散させたい様ですが、今・派閥を解散しても将来復活するのは誰の目でも明らかです。　自民党の大改革が必要だと思います。今回は、私の「自民党の大改革案」を書きます。

【派閥の集合体から政党に脱皮しましょう！】
　人類は集団で行動すると、何かと便利／有利だと本能的に考えます。　どの民族でも派閥が存在し→→続いてきたと思われます。

　日本人の特性は、①集団行動を重視する、②長い物には巻かれよ、③事なかれ主義、④自己主張しない・・・などなどだと思います。　派閥を作りやすい特性です。岸田総理は「派閥を解散させる」と言う様な発言をしましたが、派閥が再生しない工夫（大改革）を施さないと→→「数年後には派閥は復活してしまう」と予想します。

　国会議員達が派閥を作れ無い／作るのが難しい体制にする必要が有ります。　本来は自民党の党員が自分達で考える必要がありますが、昨今のキックバック金の問題への対応を見ていると自民党には『自浄能力』が無い様です。

　現在の野党には、大臣や副大臣の重責に耐えられそうな人材が少ない様に見受けられるので→→政権交代すると2009年の民主党の悪夢が蘇りそうです！　自民党が脱皮してくれるのを期待するしか有りません。

（余談　：悪党→→善党へ）　現在、『悪党』は「あいつは悪党だ！」と言う様に、個人に対して使用される事が多いいですが、元来・『悪党』は悪人達の集団を指す言葉です。　キックバック金の問題で混乱している自民党は『悪党』だと国民の多くは思っているのでは？　この際、自民党は刷新／大改革して『善党』に生まれ変わるべきです。

《　派閥に関する私の苦い経験　》
　私は1971年にKB社に入社しました。当時、KK氏が社長でした。KK氏は1958年に社長に就任され→→その後は会長になり→→74年に会長を退かれました。　16年間君臨され→→その間に強力な派閥（博章機関）を構築して→→94年に病死されましたが→→現在でも博章機関のメンバーが社長や会長に選ばれているのでは？と思われます。

　得てして、胡麻摺男（イエスマン）が派閥のメンバーに選ばれます。東大の工学部卒など、有名大学卒でしたが、中学卒程度の知識しか無い重役が何人かおられました。　私は上司に連れられて、そんな重役達に担当している開発の進捗報告をした事が有ります。　頓珍漢な質問が出るのですが、そんな時は上司が重役の顔を潰さない様に『嘘八百の説明』をしました。

　「馬鹿だ！」と断言できる大臣や副大臣が時々任命されます。　大臣の場合は、国会で野党が質問するので「馬鹿だ！」と分かります。　企業の場合は、株主総会で重役個人に対する質問が出る事が有りませんから、馬鹿が重役になっても問題にならないのです！

　派閥人事には種々の問題が有りますが、最大の問題は「派閥のメンバーの質が年年低下する」事です。他の派閥のメンバーや無派閥で優秀な人間は、若い時に排除されます。博章機関が誕生して30年経った頃、KS氏が社長に就任しました。KS氏は好き放題な事をやって、9年間も社長の椅子を温めました。　そのころから、KB社の重役の質が大幅に低下した様に私には見えました。

【真の政党になる方法】
　現在、自民党は派閥の集合体ですが、派閥を解散するので有れば、共産党や公明党の様に『政党』として動く組織にすべきです。

　自民党には、東京本部の他に各都道府県に支部が有り、事務員が勤務しています。各議員は自分の地元事務所を持って、秘書を何人か置いています。

　以下に私が提案する改革案は、「非現実的だ！」と思われるかも知れませんが、公明党と共産党は既に私の案に近い体制になっている様です。

《提案①　：支部事務所》
　衆議院の小選挙区に1ヶ所・自民党の支部事務所を設け、その一部を衆議院議員と参議院議員の地元事務所として無料で使わせるのです。　衆議院議員と参議院議員が別の場所に地元事務所を持つ事を禁止しましょう！

　選挙で負けて衆議院議員がいなくなった小選挙区では、出来るだけ早く次の選挙に出す候補者を選定し、彼の地元事務所を支部事務所内に設けさせます。

　衆議院の小選挙区は『289』でから、支部事務所は『289ヶ所』になります。

《提案②　：支部事務所費》
　支部事務所を『289ヶ所』設ける為には、莫大な金が必要になります。　政党交付金は現在、国民一人当たり年に『250円』として総額（310億円）が決められていますが、私は三倍の『750円』にしたら支部事務所費が賄えると思います。

　2021年に自民党が受け取った政党交付金は『229億円』でしたから→→私の案だと、『687億円』になります→→支部事務所を維持出来るでしょう！　

　国政レベルでの派閥が無くなって、自民党がガラス張りの政党に変身してくれたら→→少し税金が増えても我慢します。　「ズット前に引退した森喜朗氏が、シャシャリ出る幕が無くなる」と考えたら、安いものです！

　現在、各議員に支給されている『調査研究広報滞在費』は廃止しましょう！　議員一人当たり年間『1,200万円』支給されていますから、『10億円』浮く事になります。

《提案③　：政党への寄付金》
　法律を改正して、企業と団体から政党、政治団体及び議員への献金は禁止すべきです。　そうしたら、圧力団体が日本の政治を歪める問題を解決出来ます。　（自民党が、古臭い／身勝手な日本医師会の様な圧力団体と絶縁したら→→自民党は若者の支援が得られる政策を採用出来る様になると思われます。）

　個人からの献金は、政党に対してのみ認め、議員個人への献金は罰則付きで禁止しましょう！

　政治資金パーティーは『献金の一種で有る』と政治資金規正法に明記すべきです。　将来は、政治資金パーティーは禁止すべきですが、当面は政党にのみ開催して良いとしましょう！

《提案④　：議員に支給する金》
　国会議員には、下記の❶～❼の所得しか認め無い事にすべきです。　選挙に掛かる『金』と『人』を党と支部が全て出せば、現在支払われている調査研究広報滞在費（1,200万円）は不要になるはずです。　そして、政党交付金から議員に金を渡すのを禁止しましょう！

　現在は、各議員が政治団体を持っており、政治団体が金融機関に口座を持っています。私は、議員の『資金管理団体』と『そのたの政治団体』は、禁止すべきだと考えています。

　私の提案を採用したら、国会議員が金を集める事が出来なくなり→→金に纏わる不正が激減します。

(1) 　政党交付金から議員に金を渡すのを禁止する。
(2)　調査研究広報滞在費の支給を廃止する　・・・年間『1,200万円』も支給されています。
(3)　議員の『資金管理団体』などを禁止する。

・・・　法的に認める議員の収入と特権　・・・
❶　給与（歳費）　：15,528,000円
❷　ボーナス　　　 ： 6,350,000円
❸　議会雑費　　：各議会の役人に、国会開催中に支払われる金・・・日額最高『6,000円』
❹　JRの無料パス、航空券のクーポン券
❺　副業／兼業からの収入
❻　親族からの送金
❼　著作料、テレビ出演料など

・・・　今後は禁止すべき　・・・
①　個人や団体が議員個人に献金するのは禁止する。（献金は全て党へ）
②　議員個人が政治資金パーティーを開くのを禁止する。
③　現職の議員が政党や他の議員から金を受け取るのを禁止する。　（次の選挙の公認候補と認められた人に、党が生活費を支援するのは「良し」としましょう。）

《提案⑤　：国政選挙は党として行う》
　国政選挙は党本部と支部事務所が連携して行う事にします。選挙運動員の招集／仕切り、選挙カーの手配、ウグイス嬢を雇うのも支部事務所の職員が行います。

　候補者は、支部事務所の指示に従って選挙運動します。全国的に知名度の高い議員は、党本部の要請で他の候補者の応援に行きます。

　2013年に公職選挙法が改正されて『インターネット選挙運動』が認められる様になっています。　・・・公職選挙法第142条の3～7

　これからの政党には『インターネット担当部』が不可欠です。　民間から、優秀な❶コンピューター・プログラムに精通した人材、❷コピーライター、❸イラストレーター／漫画家などを引き抜いて→→『インターネット選挙運動』を強烈に行う必要が有ります。　各支部に『インターネット担当部』を設けるのは金銭的に無理ですから、党本部で議員／候補者それぞれのキャッチコピー等を作成しましょう！

　インターネットに流れる情報を監視する必要が有ります。　ホームページの内容が改竄されていないか？　誹謗中傷するフェイクニュースが流れていないか？　他党が流している記事は？・・・などなどを監視する。

　電通や博報堂の様な広告代理店に、『おんぶにだっこ』してもらうのは止めましょう！

《提案⑥　：党員名簿》
　支部事務所で党員とシンパサイザー（シンパ）の名簿をデジタル化して、党本部に提出します。　（この名簿は非常に重要です。厳重なセキュリティ対策が必要です。）

　党員を増やす為には地方議員の協力が不可欠です。　然し、地方議会の選挙は中選挙区制や大選挙区制ですから、議員同士は選挙になると敵対するので、「自分の後援会名簿は公表したくない」と想像します。　国会議員と支部事務所長が協力して→→地方議員を説得し→→名簿の充実を図る必要が有ります。

　党員名簿は選挙の時、公選はがきの宛名、電話掛けに必要です。

《提案⑦　：陳情の受付》
　地元の陳情客は自民党が、党として受け付けます。そうすれば、議員の地元秘書は一人で十分になると思われます。　（議員の多くは私設秘書を必要としなくなります。）

　地方公共団体が党本部に陳情に行く場合は、支部事務所の職員の同行は認めるが、地元議員の同行は禁止すべきです→→世襲議員が減ると予想します。

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（御参考　：明治政府の派閥・・・薩長土肥）
　明治維新で活躍したのは『薩長土肥』の侍達です。　1885年（明治18年）に内閣制度が始まり、初代の内閣総理大臣に長州藩出身の伊藤博文が就任しました。　大隈重信と公家出身者を除いて、長州派閥と薩摩派閥から内閣総理大臣が選ばれる事になりました。　この慣習が崩れたのは、1918年（大正7年）に原敬が就任して以降の事です。　（結局、土佐藩士と肥前藩士からは、総理大臣は出ませんでした。）

　日本では大昔から、政治の世界で派閥が横行してきたのです！

・・・　明治～大正時代の総理大臣と派閥　・・・
★1885年（明治18年）：伊藤博文（長州）→→★黒田清隆（薩摩）→→★三條実美（公家）→→★山縣有朋（長州）→→★松方正義（薩摩）→→★伊藤博文（長州）→→★黒田清隆（薩摩）→→★松方正義（薩摩）→→★伊藤博文（長州）→→★1898年：大隈重信（佐賀）→→★山縣有朋（長州）→→★1900年：伊藤博文（長州）→→★西園寺公望（公家）→→★桂太郎（長州）→→★西園寺公望（公家）→→★桂太郎（長州）→→★西園寺公望（公家）→→★1912年（大正元年）：桂太郎（長州）→→★山本権兵衛（薩摩）→→★大隈重信（佐賀）→→★寺内正毅（長州）→→★1918年（大正7年）：原敬（南部藩）→→★内田康哉（熊本藩）→→★高橋是清（東京）→→★加藤友三郎（広島）

自民党を刷新する方法 （その１）

【はじめに】
　岸田総裁は1月4日に、『政治刷新本部』を立ち上げました。最高顧問の一人に麻生太郎氏を任命しましたが、「麻生氏は、日本の政治で何が問題なのか？」全く理解されておらず、多分改革の邪魔をするだけだと思います。

　パーティー券問題は今の所、自民党だけの問題ですから『政治刷新本部』と言う名称は烏滸（おこ）がましいです。『自民党刷新本部』とすべきです。

　戦後、一時期を除いて自民党が国を運営してきました。　我が国では、大臣や副大臣等が官僚の協力を得て予算案を作成したり、法律の改正案を作成し／新規法案を作成してきました。　余りにも自民党政権が長かったので、野党には官僚の協力が得られる／官僚を使える人材が殆どいない様に思えます。

　今、野党に政権が渡ったら『ハトポッポ』や『空き缶』の様な政治家が総理大臣になってしまいそうです。　私の思想に反するのですが、「自民党を刷新して、清浄な政党に生まれ変わって、経済の立て直しと厳しい国際情勢に対応して欲しい」と願っています。

【政治刷新本部の人選の問題】
　民間企業の不正問題が後を絶ちませんが、民間企業はコンプライアンスの問題が発生すると『第三者委員会』を設けます。『自民党刷新本部』のメンバーを自民党議員だけにしたら、「泥棒達が集まって、スマートな泥棒組織に改革しよう！」と叫んでいる様にしか見えません！

　政治資金パーティーを開いて『裏金（黒い金）』を作ったのは、『黒い金』が必要だったからです。『黒い金』の使途を洗い出して、根本的な対策を練る必要が有ります。　多分・公表出来ない使途が出て来るでしょうから、『自民党刷新本部』とは別の調査部隊を作るべきです。

【自民党の政治家と金】
　上げ足を取る様ですが、『刷新（さっしん）』とは「悪い点が見付かったので、悪い点を取り除いて良くする（改革する）」と言う意味です。

　岸田文雄氏は、自民党の何処が『悪い点』だったと考えているのでしょうか？！　私は、「今の自民党のやり方では、派閥や議員が『内職』として政治資金パーティーをして金を集めせざるを得ない」事が『悪い点』だと考えています。

　「収支報告書に記載しなかった金を、何に使ったのか？」を十分調査しないで、政治倫理審査会を開いても、「のらりくらり」と答えるに決まっています。

　政治家は何に金がいるのか？　その支出を減らす方法はないのか？　絶対にやってはいけない事（例えば、買収）をしていないか？　国会議員が地方議員に選挙協力を得る為に金を配るのは買収の一種です。民主主義の根幹に関わる重大な犯罪です！

　使途には問題が無いが、金が集まらないので『裏金（黒い金）』を使ったケースが考えられます。その支出が減らせないのなら、国民にその理由を説明して政党交付金を増やすべきです！

（私見）　庶民の考え方を全く理解出来ない『ボンクラ』を総理大臣に選んだ事が、自民党の最大の問題だと私は思います。　「自民党を刷新する」と叫ぶのだったら、早急に『ボンクラ』を引き摺り降ろして、派閥の理屈にとらわれないで「自民党には、こんな素晴らしい政治家がいるんだ！」と言える総理大臣を選ぶべきです！

・・・　票の買収と刑罰　・・・　公職選挙法の第221条～第223条
★　事前買収
★　事前買収（利害誘導）
★　事後買収

【ザル法の改正が必要です！】
　国会議員の多くは、「三十数年前までは、億単位の金を収支報告書に記載していなかったのに問題にならなかった。先輩達が『ザル法』を作ってくれたので、『１億円』以下ならバレても微罪で済むから大丈夫！」と安易に考えていたと想像します。

　三十数年間で国民の多くが、「政治家が黒い金を使うのは”悪だ”！」と考える様になりました。『ザル法』は今でも刑罰の面では有効な為に→→検察は努力しても『トカゲの尻尾切り』くらいしか出来ないのです。今回のパーティー券問題で、検察は「法律で裁くのは難しいから→→国民の常識にを利用して→→不埒な議員を懲らしめてやろう！と盛んに捜査情報をリークしたのだ」と私は見ています。

　検察の目論見は当たって、岸田政権と自民党の支持率が低下しました。　『ザル法』を改正して→→『抜け道』を塞いでおかないと→→将来・今回の様な不祥事が発生したら→→我が国の政治は大混乱になってしまいます。野党の議員も他人事では有りませんよ！

・・・　政治と黒い金に関する罰則　・・・
❶　収支報告書の保存期間は３年です。
❷　収支報告書不記載罪の時効は５年です。
❸　脱税罪の時効は７年です。
❹　収支報告書不記載罪は『５年以下の禁錮又は １００万円以下の罰金 』です。
❺　脱税罪は『10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらを併科』です。

【税務署と政治家の脱税】
　金が絡む政治家の事件は、今まで沢山有りましたが、不思議な事に「税務署が動いて追徴課税を課したと」言う報道を見た事が有りません。　今回の政治資金パーティーのキックバック金の一部は、明らかに税金を徴収すべき『所得』と認定すべきですから→→税務署は動くべきだと思います。　現在、「税務署が調査している」と言う報道は有りません。

　サラリーマンは税金と社会保険料をキッチリ徴収されます。民間企業には、税務職員が毎年の様に来て「領収書の無い支出が無いか？」調べます。　私の知り合いのクリニックに、税務職員が最初に来た時、数百万円の使途不明金が見付かり→→沢山徴収されたそうです。以来、毎年税務職員が来る様になりました。

　税金に関連する法律は沢山有るので、私は本格的に調べた事が有りません。　鈴木俊一財務相が、「政治家は収めたい人だけ、税金を払えば良い」と言いましたが、法律では政治家を特別扱いしていないと思います。　税務署は政治家からも税金を取るべきです。

（余談　：鈴木俊一財務相）　鈴木氏は、❶2007年に事務所費の大幅訂正、❷15年に、３年間で『地球33.8周分』のガソリン代（1,412万円）を使った、❸17年に、３年間で領収書の無い金『1,658万円』を使った・・・など、金に関する問題が有りました。　鈴木氏は、「政治家が税金を払うか？ドウか？は政治家が自分で決める事で、税務署が決める事では無い」と昔から考えていたのだと思います。

　財務省の下に→→国税庁があり、その下に→→税務署が有ります。　私は、「鈴木氏の様な考え方の人間を財務相に任命しては駄目だ！」と思います。

《税務署は何故？政治家の脱税を放置してきたのか？》　
　三十数年前までは、毎年！毎年！１兆円を超える闇献金が流れていました。当時は、収支報告書に記載出来る支出でも、金の出所が闇献金でしたから、領収書は破棄して収支報告書に記載し無かったと想像します。　領収書を破棄したら、議員の所得から支出した事になります。　従って、税金を納める必要が有ったのです。

　民間企業では、領収書の無い『１兆円』の支出が見付かったら、『１兆円』税務署が持って行きます。　「余りにも巨額で、日常茶飯事に行われていたので、法律に従って徴収したら我が国の政治が無茶苦茶になると国税局／税務署は考えて、政治家の脱税を放置してきたのでは？」と私は見ています。

　現在、黒い金は二桁ほど減少していると思われます。　税務署が政治家を特別扱いしないで、一部の政治家から正規の税金を取ったら→→政界は浄化されるでしょう！

【緊急の課題　：ボランティアで選挙運動する党員を増やす努力】
　公職選挙はボランティアが選挙運動するのが基本です。　自民党は、私が子供の頃は旦那衆達が青年を使って自民党の選挙運動をさせていました。その後は、土木・建設業の企業が社員を出して選挙運動していました。土建業界の仕事が少なくなってきたので、運動員を出せる会社が減少して→→旧統一教会の支援を受ける様になったのでは？と私は見ています。

　自民党は、国会議員と地方議員にノルマを課して党員を増やして→→現在・党員数は『100万人以上』もいる事になっています。自民党にとって必要なのは、ボランティアで選挙運動してくれる党員を増やす事です。

　現在、旧統一教会を敵に回してしまっています。　政治資金パーティーの裏金問題が発覚して→→公明党の婦人達を怒らせている様に見受けられるので、緊急に『ボランティアで選挙運動してくれる党員を増やす』努力をしないと→→次回の国政選挙では、法律で禁止されている『金を出して選挙運動員を雇う』事になりそうです。　

　自民党は、ボランティアで選挙運動してくれる党員を、何万人獲得する必要が有るのか？試算して見ました。結果は『２万人』でした。

（御参考　：日本保守党）　2023年に百田尚樹氏、有本香氏などが立ち上げた『日本保守党』は1ヶ月程の間に『42,000人』も党員を獲得しました。　自民党がボランティアで選挙運動してくれる党員を『２万人』集めるのは、そんなに難しく無い様に思えます。

《ボランティアの必要な延べ人数》　　衆議院選挙で、ボランティアの必要な延べ人数を計算してみます。衆議院の小選挙区は『289』ですから、自民党から出る候補者の数を『300人』とします。衆議院選挙の実質選挙期間は『11日』ですが、投票日の『20日』前から選挙モードに入ったとします。候補者一人に、毎日『10人』のボランティアが応援したとします。

　ボランティアの必要な延べ人数＝60,000人＝300×20×10

　同じ人が『20日間』ボランティアするのはシンドイですから、『3日』で交代すると仮定したら、
　60,000÷3＝20,000人　・・・自民党の党員は『100万人以上』いますから、党員の『2%』の人がボランティアで選挙運動に参加したら、旧統一教会や公明党の支援無しで衆議院選挙を戦える事になります。

★　衆議院選挙の実質選挙期間　：11日間　・・・投票日は原則選挙活動禁止
★　参議院選挙の実質選挙期間　：16日間　・・・投票日は原則選挙活動禁止
★　選挙運動の時間　：午前８時～午後８時

《ボランティアで選挙出来る政党》　自民党以外の政党は、ほぼボランティアを集めて選挙運動が出来る様です。　自民党の党員数は、下に示す様にダントツの一位なのに、何で？旧統一教会や公明党の支援が必要だったのか？　自民党は真摯に反省する必要が有ります。

・・・　各政党の党員数　・・・　2022年
★　自民党　　：1,122,664人
◎　公明党　　： 450,000人
◎　共産党　　： 260,000人
△　日本維新の会　： 39,914人
△　国民民主党　： 36,682人（2023年）　・・・連合の支援
△　立憲民主党　：100,267人（2021年）　・・・連合の支援
◎　参政党　　： 100,000人　・・・参議院議員が１名
◎　社会民主党　： 7,400人
◎　れいわ新選組　：？人　・・・国会議員（8人）のみ会員だと思います。
◎　日本保守党　：42,000人（2023年）　・・・百田尚樹氏、有本香氏