【はじめに】
日本には数え切れないほど沢山の宗教法人が有ります。宗教団体が国か都道府県に認定されると宗教法人になります。単に書類審査をパスしただけですが、多くの国民は、「お上が認めた団体だから、真面（まとも）だろう！」と考えると思われます。 例えば、オウム真理教の後継団体である『アレフ』と『ひかりの輪』は宗教法人と認定されています。
最近、元アイドルだった生稲晃子（いくいな あきこ）参議院議員が、統一教会から支援を受けた件でマスコミの餌食になっています。生稲氏が自民党の公認候補に選ばれたのは今年の4月で、当時は、全くと言って良いほど統一教会に関する報道は有りませんでした。生稲氏の選挙対策本部長は安倍派の下村博文議員でした。ビッグボスの安倍晋三氏が親しくしている統一教会の支援を受ける事に、生稲氏は何の疑問も持たなかったと想像します。 生稲氏を責めるのは酷です、止めにしませんか！
私の様に少し変人と呼ばれている人間で無いと、「統一教会が昔から霊感商法と強引な献金ノルマで多額の資金を集めている、問題の多いい宗教法人だ！」と認識していないと想像します。
現在は、「統一教会は問題だ！」と多くの国民は考えていると思いますが、マスコミ各社は、「統一教会の宗教法人の認定を取り消せ！」と言う主張はしていません。現行法では、宗教法人の認定取り消しは裁判所しか出来ません。 裁判所による「認定の取り消し」は、地下鉄サリン事件の様な大罪を犯さない限り難しい様に思います。
私は、新しい法律を制定するか改定して、証拠を揃えたら、国が「認定の取り消し」が行える様にすべきで、団体に異議が有る時は裁判所で争える様にすべきだと考えています。
【宗教と法律】
2005年頃の公安調査庁の報告書に統一教会を『特異集団』で有ると記載していた様です。政府見解では、「特異集団とは、社会通念とかけ離れた特異な主義・主張に基づいて活動を行う集団」です。 霊感商法と高額な『金』を寄進させる『好ましからざる宗教法人』と言い換えた方が良さそうに思います。
多分、公安調査庁の担当者達は、「統一教会は、迷信を信じる善良な人から言葉巧みに金を毟（むし）り取る悪質な団体だ！」と考えていたと思います。然し、現在の法律では『特異集団』と規定して、国民と政治家達に注意を喚起するのが精一杯だったと、私は想像します。
宗教に関する法律は『日本国憲法』と『宗教法人法』です。 法律は、「宗教法人は善良で有る」と言う前提に立っています。但し、宗教法人法の『第八十一条』に解散命令の規定が有ります。
第八十一条 ：裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
・・・ 宗教に関連する法律 ・・・
★ 日本国憲法 ：第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
★ 宗教法人法 ： 1951年施行・・・無税
★ 特定商取引法 ：訪問販売や通信販売
★ 消費者契約法
【宗教法人の権利】
憲法で①言論の自由、②宗教の自由が認められています。 ③宗教法人が政党を設立したり、政党を応援する事、④信徒を集める活動、⑤信徒から金を集める事も合法です。
⑥宗教法人が物を売るのも合法です。〔神社では御守や御神籤（おみくじ）を売っています。〕 そして、最大の権利は⑦宗教法人は税金を納める義務が無い事です。 （統一教会が法人でなくなると、莫大な税金を納める事になります。）
（余談 ：神社の収入） 東京の親戚に神道で葬儀／法事をする家が有ります。 法事の後の酒席で、有名な神社から派遣されていた若い神主さんと長い時間楽しい雑談をしました。「神主さんは信徒を集める活動をしませんね！」と言う様な話になたのですが、彼の説明では「大きな神社は結構な収入が有るので、その必要は無い」との事でした。そして、神社の収入には原則として税金が掛からないのです。
彼が話した収入源は、①神社の祭り、②初詣、③初宮参り、④七五三祝い、⑤結婚式、⑥地鎮祭、⑦企業のお宮さんの祈祷、⑧工事前の安全祈願、⑨おみくじ、⑩御守・・・でした。
私が家を建てる時、義母の希望に従って地鎮祭をやりました。神主さんが、大きな鯛やスイカ等を持参して、置いて行ってくれました。「神主さんは赤字になったのでは？」と心配になりました。
私が勤務していた会社では、大きな工事を始める前には必ず地元の神主さんに来て頂いて、安全祈願をしてもらい、皆で『御神酒』を頂きました。一升瓶を五、六本空ける大工事も有りました。「御神酒は残してはいけない」と言って、吞んでしまう輩が何時もいました。
【私の提案➊ ：所轄官庁の統一と権限の拡大】
河川の所轄は、１級河川は国、２級河川は都道府県になっています。 宗教法人法で、宗教法人の所轄も都道府県をまたがって施設（神社、協会など）が有る場合は国、一つの都道府県内にのみ施設が有る場合は・その都道府県が所轄する事になっています。
私は、宗教法人は全て国（文科省の文化庁）が所轄する事にし→→文化庁に強制捜査権を与え→→『好ましからざる宗教法人』について公安調査庁や警察と協力して調査し→→解散命令が出せる様にすべきだと考えます。不服が有る宗教法人は、裁判で白黒付ければ良いのです。
【私の提案❷ ：収支報告書】
宗教法人の収入には税金が掛かりません。 霊感商法や高額の献金が問題ですから、法律で毎年詳細な収支報告書を所轄官庁に提出させ→→チェックして→→問題が有ったら→→改善命令を出し→→改善し無かったら→→宗教法人の認可を取り消す様にしたら、問題はほぼ解決すると思います。
献金については、政治資金の様に①献金総額、②５万円以上の場合は献金者の氏名・住所を明記させ、領収書を発行させる、③年・100万円以上の献金は禁止する。
宗教法人が販売する物品は、①販売総額、②仕入れ価格と販売価格を明記させる、③一点５万円以上の場合は購入者の氏名・住所を明記させ、領収書を発行させる、④100万円以上の品物の販売は禁止する。
（注記 ：領収書の印紙） 通常の取引では、５万円以上の領収書には『印紙』を貼る事になっていますが、宗教法人が発行するケースは例外（収入印紙不要）としたら良いと思います。
★ 献金
★ 販売 ：御守り、おみくじ、千歳飴、笹飾り／熊手、水晶玉、壺、多宝塔
★ 祈祷料
★ その他の収入
【私の提案❸ ：脱税防止方法】
宗教法人の税金免除制度を悪用して、立ち行かなくなった宗教法人を安い金で買い取り→→そこに不動産を献納して→→脱税する輩がいます。
前述の様に文化庁に強制捜査権を与えて、実態の無い悪辣な宗教法人を摘発しましょう！ （「マルサの女」の様な痛快な映画ができそうです！）
【私の提案➍ ：政治家法を作りましょう！】
政治家だけを対象にした法律を作る必要が有ると思います。現在は種々の法律で種々の犯罪を規定していますが、政治家の多くは勉強不足ですから、「これは犯罪です」と分かりやすく纏めた法律が必要です。法律は原則として「やってはいけない事」を規定しますが、政治家法では「やって良い事」も規定するのです。難しい法律用語は使用せず、義務教育卒業生でも十分理解出来る内容にすべきです。（官僚が作成した答弁書が読めない大臣がいました！）
科料や刑罰は、一般人が犯したケースよりも1.5倍～2倍重くすべきです。例えば、詐欺罪な「10年以下の懲役」が課せられますが、国会議員の場合は「20年以下の懲役」、その他の政治家は「15年以下の懲役」とするのです。
支援を受けて良い宗教団体と悪い団体を法律に明記すべきです。統一教会から支援を受けて当選した国会議員の多くは、何で追及されるのか本音では理解出来ていないと想像します。偉大な安倍晋三氏と親密な関係の有った統一教会と接触したり、支援を受けて「何故悪いのか？」と思っているでしょう！
悪質な宗教団体を国が特定し→→リストアップして、政治家が接触したり、支援を受けるのを禁止するのです。リストに無い宗教団体の支援を得る事は「良し」としましょう！
・・・ 政治家法の対象 ・・・
★ 国会議員
★ 知事、市町村長
★ 都道府県議員、市町村議員
【宗教法人／団体】
日本に現存する宗教団体の数は無数と言って良いほど沢山有ります。文部科学省の下に文化庁文化部宗務課と言う機関が有って、毎年『宗教年鑑 』を発行しています。宗教団体の名称、所在、代表者名などが記載されています。インターネット上に公開されているので、無料で読む事が出来ますが、令和３年版は197ページも有ります。
私が興味を持っている宗教団体を下に列記します。
地下鉄サリン事件を起こした『オウム真理教』は2000年に解散しましたが、直ぐに上祐史浩氏が『アレフ』を設立しました。上祐史浩氏は『アレフ』から出て。2007年に『ひかりの輪』を設立しました。『オウム真理教』解散後に通称『ケロヨンクラブ』が出来、『アレフ』から通称『山田らの集団』が分離しました。 『アレフ』と『ひかりの輪』は宗教法人と認定されていますが、『ケロヨンクラブ』と『山田らの集団』は認定されていません。
最大の宗教法人は、全国の殆どの神社が参加する『神社本庁』です。信徒数≒１億人と言われますが、その多くは仏教徒を兼ねています。仏教では『浄土真宗』が最大の組織ですが、多くの『宗派』に別れています。
私は、『世界救世教』に一番興味が有ります。『箱根美術館』と熱海の『MOA美術館』を運営しているからです。素晴らしい美術品を多数展示している様です。ドンナニして入手出来たのか？興味津々です！
★ 統一教会 ：設立＝1954年・・・日本の信徒数≒60万人（？）
▲ オウム真理教 ：設立＝1987年→→2000年解散
▲ アレフ（Aleph） ：設立＝2000年・・・会員数≒1,600人
▲ ひかりの輪 ：設立＝2007年・・・上祐史浩、会員数≒200人
▲ 山田らの集団 ：設立＝2014年・・・山田美沙子
▲ ケロヨンクラブ ：設立＝？年・・・北澤優子
★ 神社本庁 ：設立＝1946年・・・神社数≒８万、神道政治連盟
★ 浄土真宗
★ 創価学会 ：設立＝1930年・・・会員数≒827万所帯、公明党
★ 立正佼成会 ：設立＝1938年
★ 天理教 ：設立＝1838年・・・一神教、会員数≒120万
★ 崇教真光 ：設立＝1959年
★ PL教団 ：設立＝1946年
★ 世界救世教 ：設立＝1935年・・・浄霊、無農薬有機農業、箱根美術館、MOA美術館
★ 幸福の科学（Happy Science） ：設立1986＝年・・・大川隆法
★ 成長の家 ：設立＝1930年
★ 大山祇命神示教会 ：設立＝1953年
★ パナウェーブ研究所 ：設立＝1977年頃・・・白装束の集団が話題になりました。
日本には数え切れないほど沢山の宗教法人が有ります。宗教団体が国か都道府県に認定されると宗教法人になります。単に書類審査をパスしただけですが、多くの国民は、「お上が認めた団体だから、真面（まとも）だろう！」と考えると思われます。 例えば、オウム真理教の後継団体である『アレフ』と『ひかりの輪』は宗教法人と認定されています。
最近、元アイドルだった生稲晃子（いくいな あきこ）参議院議員が、統一教会から支援を受けた件でマスコミの餌食になっています。生稲氏が自民党の公認候補に選ばれたのは今年の4月で、当時は、全くと言って良いほど統一教会に関する報道は有りませんでした。生稲氏の選挙対策本部長は安倍派の下村博文議員でした。ビッグボスの安倍晋三氏が親しくしている統一教会の支援を受ける事に、生稲氏は何の疑問も持たなかったと想像します。 生稲氏を責めるのは酷です、止めにしませんか！
私の様に少し変人と呼ばれている人間で無いと、「統一教会が昔から霊感商法と強引な献金ノルマで多額の資金を集めている、問題の多いい宗教法人だ！」と認識していないと想像します。
現在は、「統一教会は問題だ！」と多くの国民は考えていると思いますが、マスコミ各社は、「統一教会の宗教法人の認定を取り消せ！」と言う主張はしていません。現行法では、宗教法人の認定取り消しは裁判所しか出来ません。 裁判所による「認定の取り消し」は、地下鉄サリン事件の様な大罪を犯さない限り難しい様に思います。
私は、新しい法律を制定するか改定して、証拠を揃えたら、国が「認定の取り消し」が行える様にすべきで、団体に異議が有る時は裁判所で争える様にすべきだと考えています。
【宗教と法律】
2005年頃の公安調査庁の報告書に統一教会を『特異集団』で有ると記載していた様です。政府見解では、「特異集団とは、社会通念とかけ離れた特異な主義・主張に基づいて活動を行う集団」です。 霊感商法と高額な『金』を寄進させる『好ましからざる宗教法人』と言い換えた方が良さそうに思います。
多分、公安調査庁の担当者達は、「統一教会は、迷信を信じる善良な人から言葉巧みに金を毟（むし）り取る悪質な団体だ！」と考えていたと思います。然し、現在の法律では『特異集団』と規定して、国民と政治家達に注意を喚起するのが精一杯だったと、私は想像します。
宗教に関する法律は『日本国憲法』と『宗教法人法』です。 法律は、「宗教法人は善良で有る」と言う前提に立っています。但し、宗教法人法の『第八十一条』に解散命令の規定が有ります。
第八十一条 ：裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
・・・ 宗教に関連する法律 ・・・
★ 日本国憲法 ：第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
★ 宗教法人法 ： 1951年施行・・・無税
★ 特定商取引法 ：訪問販売や通信販売
★ 消費者契約法
【宗教法人の権利】
憲法で①言論の自由、②宗教の自由が認められています。 ③宗教法人が政党を設立したり、政党を応援する事、④信徒を集める活動、⑤信徒から金を集める事も合法です。
⑥宗教法人が物を売るのも合法です。〔神社では御守や御神籤（おみくじ）を売っています。〕 そして、最大の権利は⑦宗教法人は税金を納める義務が無い事です。 （統一教会が法人でなくなると、莫大な税金を納める事になります。）
（余談 ：神社の収入） 東京の親戚に神道で葬儀／法事をする家が有ります。 法事の後の酒席で、有名な神社から派遣されていた若い神主さんと長い時間楽しい雑談をしました。「神主さんは信徒を集める活動をしませんね！」と言う様な話になたのですが、彼の説明では「大きな神社は結構な収入が有るので、その必要は無い」との事でした。そして、神社の収入には原則として税金が掛からないのです。
彼が話した収入源は、①神社の祭り、②初詣、③初宮参り、④七五三祝い、⑤結婚式、⑥地鎮祭、⑦企業のお宮さんの祈祷、⑧工事前の安全祈願、⑨おみくじ、⑩御守・・・でした。
私が家を建てる時、義母の希望に従って地鎮祭をやりました。神主さんが、大きな鯛やスイカ等を持参して、置いて行ってくれました。「神主さんは赤字になったのでは？」と心配になりました。
私が勤務していた会社では、大きな工事を始める前には必ず地元の神主さんに来て頂いて、安全祈願をしてもらい、皆で『御神酒』を頂きました。一升瓶を五、六本空ける大工事も有りました。「御神酒は残してはいけない」と言って、吞んでしまう輩が何時もいました。
【私の提案➊ ：所轄官庁の統一と権限の拡大】
河川の所轄は、１級河川は国、２級河川は都道府県になっています。 宗教法人法で、宗教法人の所轄も都道府県をまたがって施設（神社、協会など）が有る場合は国、一つの都道府県内にのみ施設が有る場合は・その都道府県が所轄する事になっています。
私は、宗教法人は全て国（文科省の文化庁）が所轄する事にし→→文化庁に強制捜査権を与え→→『好ましからざる宗教法人』について公安調査庁や警察と協力して調査し→→解散命令が出せる様にすべきだと考えます。不服が有る宗教法人は、裁判で白黒付ければ良いのです。
【私の提案❷ ：収支報告書】
宗教法人の収入には税金が掛かりません。 霊感商法や高額の献金が問題ですから、法律で毎年詳細な収支報告書を所轄官庁に提出させ→→チェックして→→問題が有ったら→→改善命令を出し→→改善し無かったら→→宗教法人の認可を取り消す様にしたら、問題はほぼ解決すると思います。
献金については、政治資金の様に①献金総額、②５万円以上の場合は献金者の氏名・住所を明記させ、領収書を発行させる、③年・100万円以上の献金は禁止する。
宗教法人が販売する物品は、①販売総額、②仕入れ価格と販売価格を明記させる、③一点５万円以上の場合は購入者の氏名・住所を明記させ、領収書を発行させる、④100万円以上の品物の販売は禁止する。
（注記 ：領収書の印紙） 通常の取引では、５万円以上の領収書には『印紙』を貼る事になっていますが、宗教法人が発行するケースは例外（収入印紙不要）としたら良いと思います。
★ 献金
★ 販売 ：御守り、おみくじ、千歳飴、笹飾り／熊手、水晶玉、壺、多宝塔
★ 祈祷料
★ その他の収入
【私の提案❸ ：脱税防止方法】
宗教法人の税金免除制度を悪用して、立ち行かなくなった宗教法人を安い金で買い取り→→そこに不動産を献納して→→脱税する輩がいます。
前述の様に文化庁に強制捜査権を与えて、実態の無い悪辣な宗教法人を摘発しましょう！ （「マルサの女」の様な痛快な映画ができそうです！）
【私の提案➍ ：政治家法を作りましょう！】
政治家だけを対象にした法律を作る必要が有ると思います。現在は種々の法律で種々の犯罪を規定していますが、政治家の多くは勉強不足ですから、「これは犯罪です」と分かりやすく纏めた法律が必要です。法律は原則として「やってはいけない事」を規定しますが、政治家法では「やって良い事」も規定するのです。難しい法律用語は使用せず、義務教育卒業生でも十分理解出来る内容にすべきです。（官僚が作成した答弁書が読めない大臣がいました！）
科料や刑罰は、一般人が犯したケースよりも1.5倍～2倍重くすべきです。例えば、詐欺罪な「10年以下の懲役」が課せられますが、国会議員の場合は「20年以下の懲役」、その他の政治家は「15年以下の懲役」とするのです。
支援を受けて良い宗教団体と悪い団体を法律に明記すべきです。統一教会から支援を受けて当選した国会議員の多くは、何で追及されるのか本音では理解出来ていないと想像します。偉大な安倍晋三氏と親密な関係の有った統一教会と接触したり、支援を受けて「何故悪いのか？」と思っているでしょう！
悪質な宗教団体を国が特定し→→リストアップして、政治家が接触したり、支援を受けるのを禁止するのです。リストに無い宗教団体の支援を得る事は「良し」としましょう！
・・・ 政治家法の対象 ・・・
★ 国会議員
★ 知事、市町村長
★ 都道府県議員、市町村議員
【宗教法人／団体】
日本に現存する宗教団体の数は無数と言って良いほど沢山有ります。文部科学省の下に文化庁文化部宗務課と言う機関が有って、毎年『宗教年鑑 』を発行しています。宗教団体の名称、所在、代表者名などが記載されています。インターネット上に公開されているので、無料で読む事が出来ますが、令和３年版は197ページも有ります。
私が興味を持っている宗教団体を下に列記します。
地下鉄サリン事件を起こした『オウム真理教』は2000年に解散しましたが、直ぐに上祐史浩氏が『アレフ』を設立しました。上祐史浩氏は『アレフ』から出て。2007年に『ひかりの輪』を設立しました。『オウム真理教』解散後に通称『ケロヨンクラブ』が出来、『アレフ』から通称『山田らの集団』が分離しました。 『アレフ』と『ひかりの輪』は宗教法人と認定されていますが、『ケロヨンクラブ』と『山田らの集団』は認定されていません。
最大の宗教法人は、全国の殆どの神社が参加する『神社本庁』です。信徒数≒１億人と言われますが、その多くは仏教徒を兼ねています。仏教では『浄土真宗』が最大の組織ですが、多くの『宗派』に別れています。
私は、『世界救世教』に一番興味が有ります。『箱根美術館』と熱海の『MOA美術館』を運営しているからです。素晴らしい美術品を多数展示している様です。ドンナニして入手出来たのか？興味津々です！
★ 統一教会 ：設立＝1954年・・・日本の信徒数≒60万人（？）
▲ オウム真理教 ：設立＝1987年→→2000年解散
▲ アレフ（Aleph） ：設立＝2000年・・・会員数≒1,600人
▲ ひかりの輪 ：設立＝2007年・・・上祐史浩、会員数≒200人
▲ 山田らの集団 ：設立＝2014年・・・山田美沙子
▲ ケロヨンクラブ ：設立＝？年・・・北澤優子
★ 神社本庁 ：設立＝1946年・・・神社数≒８万、神道政治連盟
★ 浄土真宗
★ 創価学会 ：設立＝1930年・・・会員数≒827万所帯、公明党
★ 立正佼成会 ：設立＝1938年
★ 天理教 ：設立＝1838年・・・一神教、会員数≒120万
★ 崇教真光 ：設立＝1959年
★ PL教団 ：設立＝1946年
★ 世界救世教 ：設立＝1935年・・・浄霊、無農薬有機農業、箱根美術館、MOA美術館
★ 幸福の科学（Happy Science） ：設立1986＝年・・・大川隆法
★ 成長の家 ：設立＝1930年
★ 大山祇命神示教会 ：設立＝1953年
★ パナウェーブ研究所 ：設立＝1977年頃・・・白装束の集団が話題になりました。