【はじめに】
2月24日にロシアがウクライナに侵攻したので、予定を変更して今回はウクライナの問題について書きます。
西側諸国が結束して、プーチン政権に大きなダメージを与えられなかったら、近い将来・中国は台湾に進攻すると思われます。 ウクライナは遠い国ですが、日本人は『他山の火事』だとノンビリ構えては駄目だと思います。
【欧米諸国の遠吠え】
大手・Ｒガソリンスタンドのオーナー（RP氏）が、一部の社員に自動小銃を持たせてＵ銀行の某支店を襲う計画している時に、所轄のＡ警察署長（AB氏）が「警察は手出ししないが、君達の銀行口座は封鎖して、君達には何も売らないぞ！」、「思いとどまれ！」と叫びました。 RP氏は「チャイナ銀行の口座を持っているし、Ｃスーパーから買う」、「お前にはガソリンを売ってやらない！」といいました。
AB氏は、仕方なく・Ｕ銀行に武器を渡して「自分達で守れ！」と言い、隣のＤ警察署長（DS氏）に「君も武器を渡して欲しい！」と呼び掛けました。 然し、DSは「RP氏からガソリンを入手出来なくなったら、パトカーが使えなくなるから、武器は渡さない」と言いました。
この様子を見ていたRP氏は、全社員に自動小銃を持たせて、Ｕ銀行の全支店を襲撃する事にしました。 そして、ある日・突然、一斉にＵ銀行を襲撃しました。
【プーチン大統領の決断は？！】
何人かのコメンテーターが、「プーチン氏の頭の中を予想するのは難しい」、「ウクライナに全面的に攻撃する可能性は低い」と言う様な話をしていました。 私は、ならず者のプーチン氏と習近平氏が北京オリンピックの前後にウクライナへの侵攻について話し合い、習近平氏が「中国は積極的には支援しないが、擁護する」と約束した様に推測していました。
「ロシアがウクライナを属国か併合しても、中国が損する事は無い」、「寧ろ、プーチン氏が国際的に非難される様になって、→→孤立化し、→→中国しか頼る国が無くなったら、中国にとって好ましい事だ！」と習近平氏は判断した様に思います。
2014年にクリミヤ半島に侵攻した時のアメリカの大統領は、優柔不断の様に見えたオバマ氏でした。 「より優柔不断ではないか？と疑われているバイデン氏が大統領だから、ウクライナに侵攻しても大した事はやらないだろう！」とプーチン氏は判断しとのだと想像します。
【私の予想】
ロシア軍は東部からだけで無く、北部や黒海からも攻め込みました。 プーチン氏は、核兵器の使用までチラツカセテ西側諸国に「干渉するな！」と恫喝しました。 プーチン氏は以下に示す❶か❷の何れかの案を実行する覚悟を決めたのだと、私は想像しています。
案❶ ：ウクライナにロシア軍を駐留させて、傀儡政権を樹立する。
案❷ ：ウクライナを併合する。
欧米諸国がウクライナに軍隊を派遣しない限り、短期間でウクライナ軍は崩壊し、→→ウクライナ政府は国外に脱出せざるを得なくなり→→イギリス？に亡命政府を樹立して、→→国民はゲリラ戦を戦う事になるでしょう！ 私の見立てでは、今月末までにキエフを含む、ウクライナの主要都市は占領されそうです！ （既にキエフ市内に入った様です。）
1979年（ブレジネフ書記長時代）にソ連軍がアフガニスタンに侵攻しました。タリバンなどが多大な犠牲を払って、10年間もゲリラ戦を戦い、89年にソ連軍を撤退させました。 ウクライナ人はそれなりに豊かな暮らしをして来ましたから、失う物が殆ど無かったアフガニスタン人の様には長期間ゲリラ戦を戦う事は出来ないのでは？と私は思います。 私の記憶では、大昔からロシア人が戦争で獲得した領土を放棄したのは、アフガニスタンだけでした。
「一方、ロシア人の多くはプーチン氏の覇権主義を支持しており、戦争で若者が数千人犠牲になったとしてもプーチン氏の人気が大幅に低下しないだろう」と私は見ています。
【経済制裁は有効か？】
日本と欧米諸国はロシアに、「経済制裁を強める」と言っていますが、中国が参加しないのは明白です。 中国は『世界の工場』ですから、種々の工業製品を揃える事が出来、一方、ロシア産の原油や天然ガスを必要としています。
ヨーロッパ諸国、特にドイツは原子力発電所を停止しているので→→ロシアからの天然ガスに依存しています。ドイツが経済制裁に全面的に参加するのは、国民の支持が得られない様に思います。
2020年の日本からロシアへの輸出は『6,278億円』で、輸入は『1兆1,455億円』でした。日本が輸出制限したら、当然・ロシアも輸出制限すると予想されます。問題は原油、天然ガスと貴金属の『パラジウム』です。パラジウムはロシアから1,600億円も輸入しています。日本が輸入するパラジウムの60%がロシアからです。生産国はロシア≒44%、南アフリカ≒40%、カナダ≒6%などです。 なお、パラジウムは自動車排ガス触媒・銀歯用の合金・ジュエリーに使用されています。
大国に経済制裁を加えると、加えた方にも影響が有ります。 どちらの方が被害が大きいか十分検討／分析が必要です。アメリカの損失が少ない制裁安でも、日本が大損する場合もあり得ます。 岸田首相の経済制裁についての発言がノラリクラリなのは、日本への影響を分析中だからだと私は見ています。
【2014年の国連】
2014年にロシアがクリミヤ半島を併合し、ウクライナの東部２州で『ルガンスク人民共和国』と『ドネツィク人民共和』が一方的に独立を宣言しましたが、国連は総会でロシアを非難する決議をしただけでした。 今回のロシアの侵攻に対して、国連事務総長が非難声明を出しました。そして、常任理事会が予定されている様ですが、非難の応酬をするだけだと思われます。
国連は5ヶ国の常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）に拒否権と言う絶大な権限を与えています。 この5ヶ国が不当な事をやっても国連は総会で非難決議をする以外に何も出来ないのです。 （世界の民主主義を発展させる為には、常任理事国の廃止が不可欠だと私は思います。）
【日本とウクライナの関係】
ウイキペディアによると、日本からウクライナへの輸出額は362億円で、輸入は196億円です。ウクライナに住んでいた日本人は202人（2009年）で、在日のウクライナ人は1,561人（2008年）でした。 進出企業数は57社しか有りませんでした。 関係の殆ど無い、遠いい国です。
今週初めまでに、多くの日本人が脱出して、残っていたのは120名程のようです。 昨年のアフガニスタンからの脱出時の様な混乱は起こらないと思われます。
日本政府はウクライナに多額の支援をしていた様です。在日ウクライナ大使館が2018に出した資料では、それまでに3,000億円ほどになっていました。
【ソビエト連邦の崩壊後に誕生した国】
1991年にソビエト連邦が崩壊した時に、以下に示す14ヶ国が誕生しました。
ウクライナの北側に接するベラルーシ共和国は、一旦独立しましたが、ロシアとの合併を希望していました。現在は独裁者のルカシェンコ大統領が統治して、ロシアとの友好関係を維持しながら、中国やイラン等からも経済援助を得ています。 今回、ロシア軍の一部はベラルーシ経由で攻め込みました。
「プーチン氏はソビエト連邦時代の領土を回復させようと狙っているのでは？」と危惧される方がいますが、強ち（あながち）嘘とは言い切れません。 特にバルト三国にはロシア人が沢山住んでいますから、2014年にクリミヤ半島でやった自作自演劇を再演する可能性は高いと思われます。 バルト海の不凍港は、ロシアにとって非常に大きな価値が有ります。
今回の侵攻が、ロシアの一方的勝利に終わったら、バルト三国への侵攻計画を進めるのでは？と私は危惧しています。
① ロシア連邦 ：人口≒14,593万人
・・・ バルト三国 ・・・ ３か国はEUとNATOの加盟国です。
② エストニア共和国 ：人口≒132万人、ロシア人≒25.2%
③ ラトビア共和国 ：人口≒189万人、ロシア人≒24.4%
④ リトアニア共和国 ：人口≒272万人、ロシア人≒4.8%
・・・ ヨーロッパに含まれる国 ・・・
⑤ ベラルーシ共和国 ：人口≒945万人、ロシア人≒8.3% ・・・ロシアとの同盟国
⑥ ウクライナ ：人口≒4,373万人、ロシア人≒17.3%
・・・ 黒海とカスピ海に挟まれた国 ・・・
⑦ ジョージア ：人口≒399万人、ロシア人≒0.7% ・・・昔・日本ではグルジアと呼んでいた。
⑧ アルメニア共和国 ：人口≒296万人、ロシア人≒0.4%
⑨ アゼルバイジャン共和国 ：人口≒1,014万人、ロシア人≒1.3%
・・・ カスピ海より東側の国 ・・・
⑩ トルクメニスタン ：人口≒603万人、ロシア人≒4% ・・・永世中立国
⑪ カザフスタン共和国 ：人口≒1,878万人、ロシア人≒19%
⑫ ウズベキスタン共和国 ：人口≒3,347万人、ロシア人≒2.3%
⑬ キルギス共和国 ：人口≒652万人、ロシア人≒5.1%
⑭ タジキスタン共和国 ：人口≒954万人、ロシア人≒0.5%
【エピローグ】
アメリカが『世界の警察官』と呼ばれていた頃に、今回の様な事件が起こっていたら、アメリカは何らかの軍事行動を行っていたかも知れません。 然し、21世紀になって、相対的なアメリカの『力』は低下して、「自分が先頭に立って戦う同盟国」以外の国を軍事的に支援する余裕は無くなっています。
台湾はアメリカの同盟国に準じた国で有り、大金を支払ってアメリカから導入したF -16戦闘機・141機を最新形に改修する作業を進めています。 中国に対し、「台湾に侵攻したら、アメリカを含む西側諸国は軍事行動に出る！」と強いメッセージを発信続け、中国に思い止まらせる必要が有ると私は思います。
2月24日にロシアがウクライナに侵攻したので、予定を変更して今回はウクライナの問題について書きます。
西側諸国が結束して、プーチン政権に大きなダメージを与えられなかったら、近い将来・中国は台湾に進攻すると思われます。 ウクライナは遠い国ですが、日本人は『他山の火事』だとノンビリ構えては駄目だと思います。
【欧米諸国の遠吠え】
大手・Ｒガソリンスタンドのオーナー（RP氏）が、一部の社員に自動小銃を持たせてＵ銀行の某支店を襲う計画している時に、所轄のＡ警察署長（AB氏）が「警察は手出ししないが、君達の銀行口座は封鎖して、君達には何も売らないぞ！」、「思いとどまれ！」と叫びました。 RP氏は「チャイナ銀行の口座を持っているし、Ｃスーパーから買う」、「お前にはガソリンを売ってやらない！」といいました。
AB氏は、仕方なく・Ｕ銀行に武器を渡して「自分達で守れ！」と言い、隣のＤ警察署長（DS氏）に「君も武器を渡して欲しい！」と呼び掛けました。 然し、DSは「RP氏からガソリンを入手出来なくなったら、パトカーが使えなくなるから、武器は渡さない」と言いました。
この様子を見ていたRP氏は、全社員に自動小銃を持たせて、Ｕ銀行の全支店を襲撃する事にしました。 そして、ある日・突然、一斉にＵ銀行を襲撃しました。
【プーチン大統領の決断は？！】
何人かのコメンテーターが、「プーチン氏の頭の中を予想するのは難しい」、「ウクライナに全面的に攻撃する可能性は低い」と言う様な話をしていました。 私は、ならず者のプーチン氏と習近平氏が北京オリンピックの前後にウクライナへの侵攻について話し合い、習近平氏が「中国は積極的には支援しないが、擁護する」と約束した様に推測していました。
「ロシアがウクライナを属国か併合しても、中国が損する事は無い」、「寧ろ、プーチン氏が国際的に非難される様になって、→→孤立化し、→→中国しか頼る国が無くなったら、中国にとって好ましい事だ！」と習近平氏は判断した様に思います。
2014年にクリミヤ半島に侵攻した時のアメリカの大統領は、優柔不断の様に見えたオバマ氏でした。 「より優柔不断ではないか？と疑われているバイデン氏が大統領だから、ウクライナに侵攻しても大した事はやらないだろう！」とプーチン氏は判断しとのだと想像します。
【私の予想】
ロシア軍は東部からだけで無く、北部や黒海からも攻め込みました。 プーチン氏は、核兵器の使用までチラツカセテ西側諸国に「干渉するな！」と恫喝しました。 プーチン氏は以下に示す❶か❷の何れかの案を実行する覚悟を決めたのだと、私は想像しています。
案❶ ：ウクライナにロシア軍を駐留させて、傀儡政権を樹立する。
案❷ ：ウクライナを併合する。
欧米諸国がウクライナに軍隊を派遣しない限り、短期間でウクライナ軍は崩壊し、→→ウクライナ政府は国外に脱出せざるを得なくなり→→イギリス？に亡命政府を樹立して、→→国民はゲリラ戦を戦う事になるでしょう！ 私の見立てでは、今月末までにキエフを含む、ウクライナの主要都市は占領されそうです！ （既にキエフ市内に入った様です。）
1979年（ブレジネフ書記長時代）にソ連軍がアフガニスタンに侵攻しました。タリバンなどが多大な犠牲を払って、10年間もゲリラ戦を戦い、89年にソ連軍を撤退させました。 ウクライナ人はそれなりに豊かな暮らしをして来ましたから、失う物が殆ど無かったアフガニスタン人の様には長期間ゲリラ戦を戦う事は出来ないのでは？と私は思います。 私の記憶では、大昔からロシア人が戦争で獲得した領土を放棄したのは、アフガニスタンだけでした。
「一方、ロシア人の多くはプーチン氏の覇権主義を支持しており、戦争で若者が数千人犠牲になったとしてもプーチン氏の人気が大幅に低下しないだろう」と私は見ています。
【経済制裁は有効か？】
日本と欧米諸国はロシアに、「経済制裁を強める」と言っていますが、中国が参加しないのは明白です。 中国は『世界の工場』ですから、種々の工業製品を揃える事が出来、一方、ロシア産の原油や天然ガスを必要としています。
ヨーロッパ諸国、特にドイツは原子力発電所を停止しているので→→ロシアからの天然ガスに依存しています。ドイツが経済制裁に全面的に参加するのは、国民の支持が得られない様に思います。
2020年の日本からロシアへの輸出は『6,278億円』で、輸入は『1兆1,455億円』でした。日本が輸出制限したら、当然・ロシアも輸出制限すると予想されます。問題は原油、天然ガスと貴金属の『パラジウム』です。パラジウムはロシアから1,600億円も輸入しています。日本が輸入するパラジウムの60%がロシアからです。生産国はロシア≒44%、南アフリカ≒40%、カナダ≒6%などです。 なお、パラジウムは自動車排ガス触媒・銀歯用の合金・ジュエリーに使用されています。
大国に経済制裁を加えると、加えた方にも影響が有ります。 どちらの方が被害が大きいか十分検討／分析が必要です。アメリカの損失が少ない制裁安でも、日本が大損する場合もあり得ます。 岸田首相の経済制裁についての発言がノラリクラリなのは、日本への影響を分析中だからだと私は見ています。
【2014年の国連】
2014年にロシアがクリミヤ半島を併合し、ウクライナの東部２州で『ルガンスク人民共和国』と『ドネツィク人民共和』が一方的に独立を宣言しましたが、国連は総会でロシアを非難する決議をしただけでした。 今回のロシアの侵攻に対して、国連事務総長が非難声明を出しました。そして、常任理事会が予定されている様ですが、非難の応酬をするだけだと思われます。
国連は5ヶ国の常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）に拒否権と言う絶大な権限を与えています。 この5ヶ国が不当な事をやっても国連は総会で非難決議をする以外に何も出来ないのです。 （世界の民主主義を発展させる為には、常任理事国の廃止が不可欠だと私は思います。）
【日本とウクライナの関係】
ウイキペディアによると、日本からウクライナへの輸出額は362億円で、輸入は196億円です。ウクライナに住んでいた日本人は202人（2009年）で、在日のウクライナ人は1,561人（2008年）でした。 進出企業数は57社しか有りませんでした。 関係の殆ど無い、遠いい国です。
今週初めまでに、多くの日本人が脱出して、残っていたのは120名程のようです。 昨年のアフガニスタンからの脱出時の様な混乱は起こらないと思われます。
日本政府はウクライナに多額の支援をしていた様です。在日ウクライナ大使館が2018に出した資料では、それまでに3,000億円ほどになっていました。
【ソビエト連邦の崩壊後に誕生した国】
1991年にソビエト連邦が崩壊した時に、以下に示す14ヶ国が誕生しました。
ウクライナの北側に接するベラルーシ共和国は、一旦独立しましたが、ロシアとの合併を希望していました。現在は独裁者のルカシェンコ大統領が統治して、ロシアとの友好関係を維持しながら、中国やイラン等からも経済援助を得ています。 今回、ロシア軍の一部はベラルーシ経由で攻め込みました。
「プーチン氏はソビエト連邦時代の領土を回復させようと狙っているのでは？」と危惧される方がいますが、強ち（あながち）嘘とは言い切れません。 特にバルト三国にはロシア人が沢山住んでいますから、2014年にクリミヤ半島でやった自作自演劇を再演する可能性は高いと思われます。 バルト海の不凍港は、ロシアにとって非常に大きな価値が有ります。
今回の侵攻が、ロシアの一方的勝利に終わったら、バルト三国への侵攻計画を進めるのでは？と私は危惧しています。
① ロシア連邦 ：人口≒14,593万人
・・・ バルト三国 ・・・ ３か国はEUとNATOの加盟国です。
② エストニア共和国 ：人口≒132万人、ロシア人≒25.2%
③ ラトビア共和国 ：人口≒189万人、ロシア人≒24.4%
④ リトアニア共和国 ：人口≒272万人、ロシア人≒4.8%
・・・ ヨーロッパに含まれる国 ・・・
⑤ ベラルーシ共和国 ：人口≒945万人、ロシア人≒8.3% ・・・ロシアとの同盟国
⑥ ウクライナ ：人口≒4,373万人、ロシア人≒17.3%
・・・ 黒海とカスピ海に挟まれた国 ・・・
⑦ ジョージア ：人口≒399万人、ロシア人≒0.7% ・・・昔・日本ではグルジアと呼んでいた。
⑧ アルメニア共和国 ：人口≒296万人、ロシア人≒0.4%
⑨ アゼルバイジャン共和国 ：人口≒1,014万人、ロシア人≒1.3%
・・・ カスピ海より東側の国 ・・・
⑩ トルクメニスタン ：人口≒603万人、ロシア人≒4% ・・・永世中立国
⑪ カザフスタン共和国 ：人口≒1,878万人、ロシア人≒19%
⑫ ウズベキスタン共和国 ：人口≒3,347万人、ロシア人≒2.3%
⑬ キルギス共和国 ：人口≒652万人、ロシア人≒5.1%
⑭ タジキスタン共和国 ：人口≒954万人、ロシア人≒0.5%
【エピローグ】
アメリカが『世界の警察官』と呼ばれていた頃に、今回の様な事件が起こっていたら、アメリカは何らかの軍事行動を行っていたかも知れません。 然し、21世紀になって、相対的なアメリカの『力』は低下して、「自分が先頭に立って戦う同盟国」以外の国を軍事的に支援する余裕は無くなっています。
台湾はアメリカの同盟国に準じた国で有り、大金を支払ってアメリカから導入したF -16戦闘機・141機を最新形に改修する作業を進めています。 中国に対し、「台湾に侵攻したら、アメリカを含む西側諸国は軍事行動に出る！」と強いメッセージを発信続け、中国に思い止まらせる必要が有ると私は思います。