統一教会❸ ：問題点

【はじめに】
　今回は統一教会についての最終稿です。安倍晋三氏の銃撃事件以来、各社の報道は日々過熱してきましたが、最近は種切れギミで、国会議員個人への攻撃になって来ています。　反省点は何か？ドウ変えて行くべきか？を議論して欲しいと考えています。

【統一教会に関連した報道】
　世界平和統一家庭連合（統一教会）についてマスコミ各社は連日の様に報道していますが、問題にしている点が各社色々です。　問題点を整理しておきます。

犯罪性が疑われる問題➊　：霊感商法
　統一教会は、8月10日の記者会見で「過去も現在も霊感商売はやっていない」と明言し、『全国霊感商法対策弁護士連絡会』は「やっている」と主張ししています。

　2018年に『消費者契約法』が改正されて、霊感商売で売りつけられた場合は、代金の返却を要求出来る事になりました。然し、『消費者契約法』には罰則の規定が無いので、詐欺罪等に該当する売り方をしない限り刑事事件にはなりません。　宗教法人、祈祷師、占い師が物を売るのを、法律で制限すべきだと考えます。　『統一教会❷　：宗教と法律』の【私の提案❷　：収支報告書】を読んでみて下さい。

（余談　：カトリックの免罪符）　「祖先が犯した罪（つみ）で、あの世で苦しんでいるから、霊験あらたかな『壺』を買って供養すべきです！」等と言うのが統一教会の霊感商法です。　「罪（つみ）を金で許して貰いましょう！」と言って金を集めるのは、古今東西よく有る話しです。

　大昔、カトリックは「十字軍に参加するのはカトリック教徒の義務で有るが、金を寄進したら参加した事になり、神の御加護が得られる」と言って莫大な十字軍派遣費を調達しました。　「罪を犯しても贖宥符（免罪符）を買えば、許される」と言って集めた金で、（バチカンに有る）サン・ピエトロ大聖堂を建設しました。

犯罪性が疑われる問題❷　：霊感商法
　昔、統一教会の関連会社に霊感商法で印鑑を売る『(有)新生』と言う会社が有りました。　2009年に東京地裁が社長と取締役に懲役刑を言い渡し、統一教会との関係を指摘しました。

　この事件の後、統一教会は『コンプライアンス宣言（法令遵守宣言）』をして、「霊感商法は行っていない」と主張しています。　然し、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、「その後も霊感商法を続けている」と指摘しています。

（注記）　全国霊感商法対策弁護士連絡会は1987年から統一教会の霊感商法と戦って来ました。マスコミは一時期・報道しましたが、10年以上前から取り上げなくなってしまいました。その為に、国民の多くは「統一教会が不法な金集めをしなくなった」と誤解したのだと思います。

犯罪性が疑われる問題➌　：献金問題
　2016年に東京地裁が、「夫名義の財産から多額の献金等をしていた件」について、組織的な不法行為が有ったとして、統一教会に『3,430万円』の支払いを命じました。

犯罪性が疑われる問題❹　：拉致・監禁問題
　信徒の親族が「脱会する様に説得する目的」で信徒を拘束した事件が、複数発生しました。統一教会が刑事告訴しましたが、却下されています。　拘束された信徒が、親族に民事訴訟を起こした件が複数有りましたが、親族側が敗訴しています。

　統一教会が拉致・監禁したケースは無い様です。

【自民党と統一教会の関係】
　岸田首相は最近の内閣改造後に、「旧統一教会との関係を点検し、厳正に見直すことを了承した人のみを任命した」と言いました。　憲法で宗教の自由が保障されていますから、首相の立場では、「統一教会との関係を切れ！」とは言えないのです。

　岸信介氏が統一教会と親しくなったのは、総理大臣だった1959年頃だったと思われます。その親密な関係は娘婿の安倍晋太郎氏→→息子の安倍晋三氏→→安倍派の議員→→他派閥の議員に引き継がれました。

　田中派だった金丸信氏は、北朝鮮の金日成氏を紹介してもらうのが目的で教祖の文鮮明氏と親しくなり、1990年に第１回目の訪朝をしました。田中派→→竹下派→→小渕派には、金丸氏と統一教会の関係は引き継がれませんでした

　私の知識では、創価学会と統一教会は『犬猿の仲』だと思います。　1999年に、小渕恵三氏が総理大臣だった時に、自民党と公明党が連立政権を樹立しました。　この時、統一教会との関係を整理すべきでした。

【私が自民党の総裁だったら！】
　私が自民党の総裁だったら、（野党が始める前に）自民党の国会議員に「今後一切、統一教会と関係しない」と言う誓約書を提出させます。早くやるに越したことはないですが、少なくとも国葬の9月27日よりも２週間以上前に済ませるべきです！　提出しない議員は除名すべきです。

　後日、全党員に以下に示す団体との関係を持たないと言う誓約書を提出させるべきです！　国葬の追悼の辞に「統一教会との関係を切りました！」と一言加えるべきです！　そうしたら、国葬に反対している人達の一部は納得すると思います。

・・・　関係を禁止すべき組織　・・・
❶　統一教会とその関連団体
❷　暴力団　：指定暴力団、半グレ組織
❸　犯罪組織　：特殊詐欺集団、悪質な取立業者、・・・などなど
❹　オウム真理の後継団体　：アレフ、ひかりの輪

【萩生田光一氏】
　萩生田（はぎうだ）氏は東京24区（八王子市）選出の衆議院議員です。八王子市には創価学会の重要な施設（創価大学、東京牧口記念会館、八王子文化会館、八王子南文化会館、八王子平和会館）が沢山有り、会員数の多いい、創価学会にとっては非常に重要な市です。

　萩生田氏は、27歳の時（1991年）八王子市の市会議員に、38歳の頃（2001年）都議会議員に、40歳の頃（2003年）衆議院議員に当選しました。多分、創価学会の支援を受けていたのだと思われます。

　09年の衆議院選挙で落選して、その頃から（創価学会の了解を得ずに）統一教会と幸福の科学に接触し始めた様です。萩生田氏は靖国神社にも参拝しますから、「四俣を掛けている」と最近批判されていますが、多分・どこかの寺の檀家と思われるので、私は「五俣を掛けている」と想像しています。「票を得る為には、ドンナ宗教でも利用してやろう！」と言う破廉恥な輩です！

　萩生田氏は、統一教会と親しい議員の多いい安倍派に所属しています。

　憲法で信仰の自由は保障されていますが、四俣や五俣は公序良俗には反している様に、私は思います。　次回の衆議院選挙で八王子市の有権者が、何人？萩生田氏に投票するか、興味深々です！

　私の予想では、公明党が東京24区（八王子市）に独自候補を擁立し、統一教会と絶縁した萩生田氏は落選するのでは？と思います。

　8月24日のBSフジの『プライムニュース』に萩生田氏が出演されました。統一教会の関連団体の支援を受けていた事は認めましたが、「統一教会の関連団体だったとは知らなかった」と平然とした顔で言っていました。

【宗教団体の支援】
　自民党が宗教団体の支援を必要とするのは、❶宗教団体の票が欲しい、❷選挙運動時にボランティアで働いてくれる人が欲しいためです。

　党員数では、自民党は最大の政党ですが、金持ちで老人の党員が多く、ポスター貼り、ポスティング、電話係、ハガキの宛名書き等々をボランティアでやってくれる人が少ないのが現状です。　ボランティアで働いてくれる若い党員を増やす努力が必要です。　然し、それが不可能なので、宗教団体の支援を必要としているのです。

　私は、「自民党は旧式な選挙運動を止めて、インターネットを活用した選挙に取り組むべきだ」と思います。　連合、共産党、公明党はボランティアで働いてくれる運動員を沢山集められます。　現在の選挙ルールは、自民党にとっては不利な物になっています。　ルールを変えるか？若者に受け入れられるソフトを開発してインターネットを活用した選挙運動に注力すべきです。

　私だったら、『シムシティ』の様なシミュレーションゲームを作成して、「公約のＡを選択したら→→○○になり、選択しなかったら✕✕になる」と動画で説得するソフトを開発します。ソフトの開発に政党が金を出しても違法では有りません。

【統一教会の関連団体】
　統一教会に関連した企業や団体の数は、皆さんが想像される以上に沢山有ります。　ウィキペディア『統一教会関連の企業と団体』で検索して見て下さい。

★　世界平和統一家庭連合　：統一教会の現在の名称
★　日本・世界平和議員連合懇談会(平和議連)　：統一教会の友好団体・・・自民党議員の団体
★　国際勝共連合
★　世界平和連合
★　天宙平和連合（UPF）
★　世界戦略総合研究所

◎◎◎・・・　おまけの話しです！　・・・◎◎◎
【祈祷師と法律】
　私が子供の頃（1953年頃）、家から1kmほどの所に大人たちが祈祷師と呼んでいた女性が住んでいました。県道から20mほどの所に、六畳一部屋程の小さな離れ（祈祷室）が有って、内部を盗み見出来る隙間が有りました。近くに遊びに行ったら祈祷室を覗きに行きました。時々でしたが、お客さんが来ていました。

　息子を亡くした女性や、夫が戦死した女性が、亡くなった人と会話する為に来ていたのです。祈祷師が一生懸命、長い時間祈って、突然声を変えて話し始めました。私は全く信じていなかったので、凄い演技だと何時も感心して見ていました。　家族の一人が大病を患うと、回復を祈って貰うお客さんもいた様です。

　現在でも、祈祷師や霊媒師を取り締まる法律は有りません。（占い師も同様に法的には許容されています。）　祈祷師、霊媒師、占い師達はタダでは相手にしてくれません、お金を要求しても違法ではないのです。占い師は”大っぴらに”商売をしていますが、占いが外れても料金を返済させる法律は無い様です。

　中学生になった頃（1960年頃）、村の祈祷師はいなくなっていました。村では、迷信に金を注ぎ込む人が少なくなったのだと思います。都会は殺伐としていますから、現在でも統一教会の様に言葉巧みに「祖先の供養が必要だ！」と言われたら、信じて高価な壺を買ったりするのだと思います。

【新興宗教の例】
　1975年頃に40歳代の現場職の男性が、会社を辞めました。　二、三年後に突然会社に来て、「某市で家を買って、女性にだけ入信を認め、共同生活をする宗教を始めた。現在・信者は７名程いて、全員働いている。給与は全て教団に寄付する事になっているので、結構良い生活が出来る。・・・」等と小一時間話して帰って行きました。　彼が帰った後、「あいつは詐欺師だ！」、「寂しい女性を救済しているのだ！」・・・色んな意見が出ました。私は黙って聞いていたのですが、「女性達に法律に触れる様な事を要求している分けでは無い様だったので、他人が”とやかく”言う問題では無い」と思いました。

　寂しい人生を送っている人が沢山いて、そんな人達は「ごろ寝でも良いから、安心できる人達とヒッソリと暮らしたい」と願っているのだと想像します。

統一教会❷ ：宗教と法律

【はじめに】
　日本には数え切れないほど沢山の宗教法人が有ります。宗教団体が国か都道府県に認定されると宗教法人になります。単に書類審査をパスしただけですが、多くの国民は、「お上が認めた団体だから、真面（まとも）だろう！」と考えると思われます。　例えば、オウム真理教の後継団体である『アレフ』と『ひかりの輪』は宗教法人と認定されています。

　最近、元アイドルだった生稲晃子（いくいな あきこ）参議院議員が、統一教会から支援を受けた件でマスコミの餌食になっています。生稲氏が自民党の公認候補に選ばれたのは今年の4月で、当時は、全くと言って良いほど統一教会に関する報道は有りませんでした。生稲氏の選挙対策本部長は安倍派の下村博文議員でした。ビッグボスの安倍晋三氏が親しくしている統一教会の支援を受ける事に、生稲氏は何の疑問も持たなかったと想像します。　生稲氏を責めるのは酷です、止めにしませんか！

　私の様に少し変人と呼ばれている人間で無いと、「統一教会が昔から霊感商法と強引な献金ノルマで多額の資金を集めている、問題の多いい宗教法人だ！」と認識していないと想像します。

　現在は、「統一教会は問題だ！」と多くの国民は考えていると思いますが、マスコミ各社は、「統一教会の宗教法人の認定を取り消せ！」と言う主張はしていません。現行法では、宗教法人の認定取り消しは裁判所しか出来ません。　裁判所による「認定の取り消し」は、地下鉄サリン事件の様な大罪を犯さない限り難しい様に思います。

　私は、新しい法律を制定するか改定して、証拠を揃えたら、国が「認定の取り消し」が行える様にすべきで、団体に異議が有る時は裁判所で争える様にすべきだと考えています。

【宗教と法律】
　2005年頃の公安調査庁の報告書に統一教会を『特異集団』で有ると記載していた様です。政府見解では、「特異集団とは、社会通念とかけ離れた特異な主義・主張に基づいて活動を行う集団」です。　霊感商法と高額な『金』を寄進させる『好ましからざる宗教法人』と言い換えた方が良さそうに思います。

　多分、公安調査庁の担当者達は、「統一教会は、迷信を信じる善良な人から言葉巧みに金を毟（むし）り取る悪質な団体だ！」と考えていたと思います。然し、現在の法律では『特異集団』と規定して、国民と政治家達に注意を喚起するのが精一杯だったと、私は想像します。

　宗教に関する法律は『日本国憲法』と『宗教法人法』です。　法律は、「宗教法人は善良で有る」と言う前提に立っています。但し、宗教法人法の『第八十一条』に解散命令の規定が有ります。

第八十一条　：裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。

・・・　宗教に関連する法律　・・・
★　日本国憲法　：第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
★　宗教法人法　：　1951年施行・・・無税
★　特定商取引法　：訪問販売や通信販売
★　消費者契約法

【宗教法人の権利】
　憲法で①言論の自由、②宗教の自由が認められています。　③宗教法人が政党を設立したり、政党を応援する事、④信徒を集める活動、⑤信徒から金を集める事も合法です。

　⑥宗教法人が物を売るのも合法です。〔神社では御守や御神籤（おみくじ）を売っています。〕　そして、最大の権利は⑦宗教法人は税金を納める義務が無い事です。　（統一教会が法人でなくなると、莫大な税金を納める事になります。）

（余談　：神社の収入）　東京の親戚に神道で葬儀／法事をする家が有ります。　法事の後の酒席で、有名な神社から派遣されていた若い神主さんと長い時間楽しい雑談をしました。「神主さんは信徒を集める活動をしませんね！」と言う様な話になたのですが、彼の説明では「大きな神社は結構な収入が有るので、その必要は無い」との事でした。そして、神社の収入には原則として税金が掛からないのです。

　彼が話した収入源は、①神社の祭り、②初詣、③初宮参り、④七五三祝い、⑤結婚式、⑥地鎮祭、⑦企業のお宮さんの祈祷、⑧工事前の安全祈願、⑨おみくじ、⑩御守・・・でした。

　私が家を建てる時、義母の希望に従って地鎮祭をやりました。神主さんが、大きな鯛やスイカ等を持参して、置いて行ってくれました。「神主さんは赤字になったのでは？」と心配になりました。

　私が勤務していた会社では、大きな工事を始める前には必ず地元の神主さんに来て頂いて、安全祈願をしてもらい、皆で『御神酒』を頂きました。一升瓶を五、六本空ける大工事も有りました。「御神酒は残してはいけない」と言って、吞んでしまう輩が何時もいました。

【私の提案➊　：所轄官庁の統一と権限の拡大】
　河川の所轄は、１級河川は国、２級河川は都道府県になっています。　宗教法人法で、宗教法人の所轄も都道府県をまたがって施設（神社、協会など）が有る場合は国、一つの都道府県内にのみ施設が有る場合は・その都道府県が所轄する事になっています。

　私は、宗教法人は全て国（文科省の文化庁）が所轄する事にし→→文化庁に強制捜査権を与え→→『好ましからざる宗教法人』について公安調査庁や警察と協力して調査し→→解散命令が出せる様にすべきだと考えます。不服が有る宗教法人は、裁判で白黒付ければ良いのです。

【私の提案❷　：収支報告書】
　宗教法人の収入には税金が掛かりません。　霊感商法や高額の献金が問題ですから、法律で毎年詳細な収支報告書を所轄官庁に提出させ→→チェックして→→問題が有ったら→→改善命令を出し→→改善し無かったら→→宗教法人の認可を取り消す様にしたら、問題はほぼ解決すると思います。

　献金については、政治資金の様に①献金総額、②５万円以上の場合は献金者の氏名・住所を明記させ、領収書を発行させる、③年・100万円以上の献金は禁止する。

　宗教法人が販売する物品は、①販売総額、②仕入れ価格と販売価格を明記させる、③一点５万円以上の場合は購入者の氏名・住所を明記させ、領収書を発行させる、④100万円以上の品物の販売は禁止する。

（注記　：領収書の印紙）　通常の取引では、５万円以上の領収書には『印紙』を貼る事になっていますが、宗教法人が発行するケースは例外（収入印紙不要）としたら良いと思います。

★　献金　
★　販売　：御守り、おみくじ、千歳飴、笹飾り／熊手、水晶玉、壺、多宝塔
★　祈祷料
★　その他の収入

【私の提案❸　：脱税防止方法】
　宗教法人の税金免除制度を悪用して、立ち行かなくなった宗教法人を安い金で買い取り→→そこに不動産を献納して→→脱税する輩がいます。

　前述の様に文化庁に強制捜査権を与えて、実態の無い悪辣な宗教法人を摘発しましょう！　（「マルサの女」の様な痛快な映画ができそうです！）

【私の提案➍　：政治家法を作りましょう！】
　政治家だけを対象にした法律を作る必要が有ると思います。現在は種々の法律で種々の犯罪を規定していますが、政治家の多くは勉強不足ですから、「これは犯罪です」と分かりやすく纏めた法律が必要です。法律は原則として「やってはいけない事」を規定しますが、政治家法では「やって良い事」も規定するのです。難しい法律用語は使用せず、義務教育卒業生でも十分理解出来る内容にすべきです。（官僚が作成した答弁書が読めない大臣がいました！）

　科料や刑罰は、一般人が犯したケースよりも1.5倍～2倍重くすべきです。例えば、詐欺罪な「10年以下の懲役」が課せられますが、国会議員の場合は「20年以下の懲役」、その他の政治家は「15年以下の懲役」とするのです。

　支援を受けて良い宗教団体と悪い団体を法律に明記すべきです。統一教会から支援を受けて当選した国会議員の多くは、何で追及されるのか本音では理解出来ていないと想像します。偉大な安倍晋三氏と親密な関係の有った統一教会と接触したり、支援を受けて「何故悪いのか？」と思っているでしょう！

　悪質な宗教団体を国が特定し→→リストアップして、政治家が接触したり、支援を受けるのを禁止するのです。リストに無い宗教団体の支援を得る事は「良し」としましょう！

・・・　政治家法の対象　・・・
★　国会議員
★　知事、市町村長
★　都道府県議員、市町村議員

【宗教法人／団体】
　日本に現存する宗教団体の数は無数と言って良いほど沢山有ります。文部科学省の下に文化庁文化部宗務課と言う機関が有って、毎年『宗教年鑑 』を発行しています。宗教団体の名称、所在、代表者名などが記載されています。インターネット上に公開されているので、無料で読む事が出来ますが、令和３年版は197ページも有ります。

　私が興味を持っている宗教団体を下に列記します。

　地下鉄サリン事件を起こした『オウム真理教』は2000年に解散しましたが、直ぐに上祐史浩氏が『アレフ』を設立しました。上祐史浩氏は『アレフ』から出て。2007年に『ひかりの輪』を設立しました。『オウム真理教』解散後に通称『ケロヨンクラブ』が出来、『アレフ』から通称『山田らの集団』が分離しました。　『アレフ』と『ひかりの輪』は宗教法人と認定されていますが、『ケロヨンクラブ』と『山田らの集団』は認定されていません。

　最大の宗教法人は、全国の殆どの神社が参加する『神社本庁』です。信徒数≒１億人と言われますが、その多くは仏教徒を兼ねています。仏教では『浄土真宗』が最大の組織ですが、多くの『宗派』に別れています。

　私は、『世界救世教』に一番興味が有ります。『箱根美術館』と熱海の『MOA美術館』を運営しているからです。素晴らしい美術品を多数展示している様です。ドンナニして入手出来たのか？興味津々です！

★　統一教会　：設立＝1954年・・・日本の信徒数≒60万人（？）
▲　オウム真理教　：設立＝1987年→→2000年解散
▲　アレフ（Aleph）　：設立＝2000年・・・会員数≒1,600人
▲　ひかりの輪　：設立＝2007年・・・上祐史浩、会員数≒200人
▲　山田らの集団　：設立＝2014年・・・山田美沙子
▲　ケロヨンクラブ　：設立＝？年・・・北澤優子
★　神社本庁　：設立＝1946年・・・神社数≒８万、神道政治連盟
★　浄土真宗
★　創価学会　：設立＝1930年・・・会員数≒827万所帯、公明党
★　立正佼成会　：設立＝1938年
★　天理教　：設立＝1838年・・・一神教、会員数≒120万
★　崇教真光　：設立＝1959年
★　PL教団　　：設立＝1946年
★　世界救世教　：設立＝1935年・・・浄霊、無農薬有機農業、箱根美術館、MOA美術館
★　幸福の科学（Happy Science）　：設立1986＝年・・・大川隆法
★　成長の家　：設立＝1930年
★　大山祇命神示教会　：設立＝1953年
★　パナウェーブ研究所　：設立＝1977年頃・・・白装束の集団が話題になりました。

国葬に関する法律が必要です！

【はじめに】
　「9月27日に安倍晋三氏の国葬を執り行う」と岸田内閣は公表しました。各社の世論調査では反対の方が多いい様ですが、今更中止出来ません。　「問題は『国葬』と言う重大な行事を、法律の根拠無く、国会の承認も無く、総理大臣の一存でする事だ」と私は考えています。

【国葬に関する法律】
　1926年に『国葬令』が布告されて、国葬は明文化されましたが、敗戦により、この法律は失効しました。1947年に制定された皇室典範に「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」と規定して、その後『大喪の礼』は国葬となっています。（現在は上皇にも適応される事になっています。）

　平民を『国葬』にする法律は戦後存在しませんが、1967年に佐藤栄作総理大臣が吉田茂氏の国葬を行いました。（当時は、ベトナム反戦運動が盛んでした。）

　吉田茂氏の業績については賛否が有りますが、私は「マッカーサーと難しい交渉をして、戦後の国家体制を確立した立派な政治家だった」、「国葬に値する人物だった」と考えています。

【国葬に値するか？】
　日本では、亡くなった方を批判するのはタブーになっています。然し、批判を覚悟して私の考えを書きます。　現在マスコミを賑やかせている統一教会の問題の発端は、岸信介氏→→娘婿の安倍晋太郎氏→→その子供の安倍晋三氏が統一教会と密接な関係を持った事です。

　「安倍晋三氏が統一教会を後援している」と考えた山上徹也容疑者が、安倍晋三氏を銃撃したのです。山上徹也容疑者の減刑署名運動が行われていて、もう直ぐ7,000人を超える勢いです。統一教会の被害者の中には、「安倍氏は自業自得だ！」と考えている方が多分沢山おられると想像します。

　安倍晋三氏には、森友問題、加計学園問題、『桜を見る会』問題・・・有耶無耶にした問題が有ります。　一方、北朝鮮による拉致問題、北方四島の返還問題を進展させる事が出来ず、憲法改正は先送りにしてしまいました。

　次のケースの場合は国葬に値すると思います。➊北方四島の返還に成功した、❷憲法改正の国民投票運動時に銃撃された。単に総理大臣の在任期間が長い事を、国葬の理由にすべきでは有りません！

【法律を作るべきです！】
　岸田氏の一存で安倍晋三氏の国葬を決定しました。これが慣例になって、総理大臣が独断で国葬を決めるのは良くないと思います。

　平民を国葬にする場合の法律を早急に作るべきです！　そして、必ず衆議院と参議院・両院の賛同を得る必要が有ると明記すべきだと考えます。

休日にすべき！　：吉田茂氏の国葬の日は、休日にしなかったので、「安倍晋三氏を幾ら何でも吉田茂氏以上には扱えない」と考えて、9月27日（火曜日）を休日にはしなかったのだと想像します。

【今更、止められません！】
　岸田内閣は安倍晋三氏の国葬を各国に通達したと思われるので、今更止められません！　各国では、誰を派遣するか検討しているでしょう！　「世論の賛同が得られ無いから、中止する」などと言ったら、世界に恥を晒す事になってしまいます。

　国葬で来日される外国の要人達と親交を深めて、国益を考慮した外交を行って欲しいと願っています。

ブラックジョーク　：プーチン大統領に「是非とも参列して下さい」と言う招待状を出して、警護を奈良県警にやらせましょう！

統一教会➊ ：その歴史

【はじめに】
　安倍晋三氏の殺害以来、政治家と統一教会の関係が連日の様に報道されているので、私の考えを投稿します。今回は「統一教会の歴史」について、次回は「統一教会の問題」について書きます。

　『世界平和統一家庭連合』が正式名称ですが、長ったらしいので『統一教会』の名称を使用しました。

【文鮮明氏の人物像】
　統一教会は不思議な団体だと思ったので、私は昔から注目してきました。「統一教会とは何か？」を理解する為には、教祖の文鮮明氏の人物について考える必要が有ります。　私の独断と偏見による見立てでは、「カリスマ性の有る”やり手”で行動力があり、世故に長けた実業家兼宗教家だった」と思います。

　文鮮明氏は『金』を集めて、自分の王国を作りたかったのだと思います。

【文鮮明氏の生い立ち】
　文鮮明氏は、日本が朝鮮半島を併合している時代（1910年～45年）に現在の北朝鮮で1920年に生まれました。文氏が15歳の頃に、一家でキリスト教に入信しました。19歳の頃、日本に留学して１年間ほど滞在しました。終戦の時（1945年）には25歳で、現在の韓国に住んでいました。

　1945年に文鮮明氏が、（統一教会にとって聖書の様な存在になっている）『統一原理』をまとめて、その後、積極的に宗教活動を始め→→34歳の頃に『世界基督教統一神霊協会（統一教会）』を韓国で設立し→→1958年頃から、日本、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアに布教活動を始めました。

　文鮮明氏（40歳）は、1960年に韓鶴子氏と第一回合同結婚式で結婚しました。（文氏にとっては3回目の結婚でした。）　以来夫婦で布教活動し→→　2012年に92歳で文氏が亡くなり→→→韓鶴子氏が統一教会の長になりました。

（余談　：統一原理）　インターネット上に日本語版の統一原理が公開されています。　新約聖書、旧約聖書、コーランは大衆向けの内容ですが、統一原理は哲学書の様で、私には理解出来ませんでした。

【文鮮明氏の成功】
　文鮮明氏が何故？成功したのか？　それは日本による朝鮮半島の併合→→日本の撤退→→朝鮮戦争→→戦後の朝鮮半島の混乱を巧みに利用したからだと思います。

　朝鮮戦争停戦直後の1954年に、文氏が統一教会を立ち上げました。キリスト教の新派と言う事になっていましたが、『反共』と『反日』を旗印にして信徒を増やしました。この２本の旗印が非常に効果的だったと思います。

【文鮮明氏と岸信介氏】
　敗戦後、日本では共産党系の学生達が活動していましたが、1955年に共産党が武装革命を放棄したので、学生達は新左翼と呼ばれる幾つかのセクトを作って活動しました。1960年に安保闘争で全国的に左派の学生運動が盛り上がりました。この時の総理大臣は岸信介氏でした。岸氏は『反共』を旗印の一つにしていた文鮮明氏と密接な関係になったのだと思われます。

　岸氏が文鮮明氏の協力を得る頃には、統一教会の反日思想と霊感商売等による金集めの問題は、マスコミの一部が報道していた様ですから、岸氏は把握していたと思われます。「日本人は馬鹿では無いから、文鮮明氏の反日思想を受け入れるのは、取るに足りない／極一部の国民だけだ！　今は『反共思想』の方が重要だ！」と岸氏は考えていたのでは？と私は想像します。

　岸信介氏が生きたのは、1896年～1987年です。岸氏の若い頃には、日本には霊媒師や祈祷師が沢山いて、新興宗教も設立される様になっていました。（次回に、これらの問題について投稿します。）

　新興宗教を起こし／維持する為には『金』が必要です。従って、新興宗教と「金集めに関わる問題」は切り離せないのです。岸氏が統一教会の霊感商売に目をつぶったのは理解出来ます。　国民の多くが新興宗教に対して、疑いの目を向け始めたのは、1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件からだと私は思います。

【文鮮明氏の反日思想】
　文氏の反日思想は、「朝鮮半島の併合と言う罪を犯したのだから、日本人は統一教会に献金すべきである！」、「朝鮮半島の女性を沢山慰安婦にしたのだから、日本の女性は韓国の男性と結婚して、夫に仕えるべきである」と言う様な一方的なものです。　不思議な事に、この主張を受け入れて、多額の献金をして、六、七千人もの日本人の女性が韓国人と結婚した様です。

　桜田淳子氏は30年前（1992年）に合同結婚式で結婚され、３人の子供を授かって、現在も信者の様です。合同結婚式で結ばれた夫婦の子供を『祝福２世』と呼ぶそうです。マスコミは不幸な『祝福２世』について報道しますが、「幸福に暮らしている『祝福２世』もいるのだ」と私は推察します。

（余談　：離婚率）　先日の統一教会の記者会見で「合同結婚式で結婚したカップルの離婚率は『2%以下』である」と言いました。厚労省のデータでは日本の離婚率≒1.7%です。「教祖が結婚相手を選ぶ方式でも、特に離婚率が高くなる分けでは無い」と言いたかったのでしょう！

【文鮮明氏と朴正煕氏】
　韓国では1961年に朴正煕氏がクーデターによって政権を奪取しました。文鮮明氏は『反共』と言う共通点で朴正煕政権と良好な関係を構築し→→統一教会は朴政権（1961年～79年）の庇護を受ける事に成功しました。

【その後の韓国】
　その後、韓国では左派政権の時代も有りましたが、統一教会は『反日』でしたから、左派政権から迫害される事無く今日に至ったと思います。

　韓国の合計特殊出産率は極端に小さな値です。『2021年の合計特殊出産率≒0.81』しか有りません。私の独断と偏見による見立てですが。韓国の男性と日本人の女性を合同結婚式で結婚させて→→子供を産ませたら→→少子化の問題は少しだけ解消します。然し、韓国人は日本人を迫害します。（在日韓国人でも韓国に移住したら迫害される様です。）韓国に住む『祝福２世』が幸福な人生を送るのは難しい様に私は思います。「迫害されたら、祝福２世を連れて、日本に帰って来るべきだ！」と私は考えています。

【岸氏→→安倍晋太郎氏→→晋三氏】
　日本では1969年の東大安田講堂事件以降に左翼学生運動が急激に収まりました。その為に『反共』の学生団体は存続価値が無くなりました。自民党にとっても『反共』では票が集まらない様になっていたのです。然し、岸氏と統一教会の関係は、娘婿の安倍晋太郎→→その子供の安倍晋三氏に引き継がれました。

　安倍親子にとっては、➊統一教会の組織票と❷選挙運動時の統一教会のボランティアでの支援が重要になってきたと推察されます。　安倍親子だけで無く、自民党の沢山の議員と候補者が統一教会との関係を深めて、軽い気持ちで統一教会にリップサービスをしてきたのでしょう！

　統一教会にとっては、政治家のリップサービスは信者に「正当な宗教団体だ！」と認識させ、布教活動にも活用出来たと想像します。

【統一教会とアメリカ】
　統一教会が集める『金』の70％は日本で得ている様です。その内、200億円程がアメリカの統一教会に流れて、共和党の選挙運動に使われている様です。勿論、トランプ氏の大統領選挙も支援しました。　この事実を日本の信徒の多くは知らないと思われます。与野党の政治家達は勉強不足ですから、彼らの統一教会に対するリップサービスが、間接的に共和党を助けている事を認識していないと私は断言します。

【統一教会と時代背景】
　文鮮明氏と統一教会に関連した出来事を、御参考までに以下に整理しておきます。

★　1910年～45年　：日本による朝鮮半島併合
★　1920年　：文鮮明氏が産まれた。・・・現在の北朝鮮
★　1935年頃　：文鮮明氏一家が長老派キリスト教に入信
★　1939年頃　：文鮮明氏が来日（早稲田高等工学校）・・・１年間程滞在
★　1950年～53年　：朝鮮戦争
★　1954年　：文鮮明氏が韓国で『世界基督教統一神霊協会（統一教会）』を設立
★　1957年～60年　：岸信介氏が内閣総理大臣
★　1959年　：文鮮明氏が日本で『世界平和統一家庭連合』を設立
★　1959年～60年　：安保闘争→→左翼学生運動が激しくなっていく。
★　1960年　：第一回合同結婚式・・・文鮮明氏と韓鶴子氏も結婚
★　1961年～79年　：朴正煕政権
★　1964年　：日本政府（池田内閣）が統一教会を認定
★　1968年　：『国際勝共連合』を設立・・・統一教会の下部組織
★　1969年　：東大安田講堂事件・・・この事件後に左翼学生運動ブームが収まってきて、対抗していた右翼学生団体も存続理由を失った。
★　1984年　：岸信介氏が当時のロナルド・レーガン米大統領に、脱税で懲役1年6カ月の刑で拘束されていた文鮮明氏の釈放を依頼する手紙を出した。
★　1992年　：桜田淳子氏が合同結婚式で結婚された。
★　1994年　：世界平和統一家庭連合と名称変更
★　2009年　：東京地裁で霊感商法に有罪判決→→統一教会が『コンプライアンス宣言』
★　2011年　：教会数＝287、年間献金額≒594億円
★　2012年　：文鮮明氏（92歳）が死去
★　2015年　：日本政府（安倍内閣）が名称変更を認めた。
★　2022年　：安倍晋三氏が殺害された。

日本の活性化➍－４ ：生産性、GDP、給与

【はじめに】
　今回も、効率化／生産性向上などに関連した私の経験を書きます。

　私は、「昔・取引したり、工場見学させてもらった企業がどうなったか？」時々インターネットで調べています。優良企業だったのに倒産した会社も数社有ります。効率化／生産性向上の努力は継続して行う必要があり、時代遅れになる分野では頑張っても無駄なケースも有るのです。

【ポンプ業界➊　：河川排水ポンプ】
　ポンプには種々の型式が有りますが、最もポピュラーなのが渦巻きポンプ（遠心ポンプ）です。　独断と偏見だと言われるのを覚悟して、ポンプ業界について書きます。

　渦巻きポンプの主な向け先は、国・地方公共団体と船舶です。　大抵の河川には大雨対策として『河川排水ポンプ場』が設けられています。一級河川は国が、二級河川は都道府県が河川排水ポンプ場を管理しています。　そして、下水処理場にも沢山の渦巻きポンプが設置されています。　大昔は、国・地方公共団体向けのポンプは談合の対象になっていました。

　国や地方公共団体の予算は、１年間で使用出来る予算で、原則として越年は出来ません。　ある部署が来年度でA、B～K、Lまで12件の工事をやりたいと考え、それぞれの工事に必要な費用を算出して100億円の予算を申請したとします。満額認められる事は殆ど有りません。そして、認可される予算は総額です。90億円認められたとすると、12件全てを実施出来ないので、その部署では12件の優先順位を議論して、予算の範囲で発注する事になります。（C、E、Hの工事は見送ると決定するのです。）

　河川排水ポンプの更新工事の場合、優先順位を決める議論が永遠と続き、入札が行われるのが毎年7月とか8月になってしまう様です。メーカー決定後に詳細打合せに入るので、受注から納入までの期間は６ヶ月ほどしか有りません。

　下に述べる舶用のポンプの場合は、制御盤は別途発注される様ですが、河川排水ポンプは制御盤付きの発注が原則です。従って、制御設計の担当者は年間三、四ヶ月程は超！多忙ですが、残りの期間（端境期）はアルバイトして糊口を凌ぐ必要が有ります。　私は、彼らの端境期に安い費用で仕事をして貰った事が何回か有ります。　彼らの繁忙期に、既納機の制御盤でトラブルが発生しても一切対応してくれませんでした。（私は、制御盤の修理が出来たので、彼らに仕事を依頼出来たのです。）

　国や都道府県の発注が、5月頃に行われる様にならない限り（仕事をするのが極短期間で効率が悪く）、河川排水ポンプの業界としては談合して対応せざるを得ないのが実情でした。

【ポンプ業界❷　：舶用のポンプ】
　船には大小様々なポンプが沢山使用されます。新造船の場合は、オーナー会社が必要なポンプの仕様と台数を提示して競合入札が行われ、メーカー1社に発注します。オーナー会社は、舶用機械の検査を請け負う会社に、検査を委託します。　大型の商船の場合は、国際入札が一般的で、談合の余地は無いと思われます。

　検査の前日までに、１船分のポンプをズラッと並べて、検査会社の担当者の前で次から次にポンプを運転し、大きな表示器に性能が表示されます。（私は、２社で検査の状況を見る事が出来ました。）

　船舶は必ず保険に入ります。船舶に使用する機械は、保険に入れる様に船級協会が定める基準で設計／検査をする必要が有ります。リースを想定して建造する船舶の場合は、複数の船級協会の基準で設計す事になります。代表的な船級協会を御参考までに以下に示しました。

★　ロイド船級協会（LR）　：イギリス・・・世界一の海上保険
★　DNV GL船級協会（GL）　：ノルウェー
★　アメリカ船級協会（ABS）
★　日本海事協会（Class NK）

　(株)シンコー（旧社名＝新興金属工業所）　：広島市内に本社の有る、舶用のポンプと蒸気タービン等を手掛け、世界的に活躍している会社です。　（社員≒500名、21年の売り上げ≒290億円）

　1975年頃、私はシンコーの工場で２週間ほど実験した事が有ります。　「暇な時間には工場の中を自由に見学しても良い」と許可を頂きました。

　一番・関心したのは、素晴らしい工夫が随所に見られた事です！　当時、既に世界的に活躍していたので、価格競争に勝つためには作業の合理化／効率化が不可欠なんだと想像しました。設計的にもボルトの種類を減らし→→電動ドライバーを採用したり、細かい所まで気配りしていました。

　二番目に関心したのは、ポンプの売り上げ台数を示す掲示板が有って、前日（？）までに、どの機種を何台売ったか記入していました。社員は会社の業績の概要が把握出来ますから、やる気が出て来ます。

　三番目に関心したのは、（社員数が多いいとは言えませんでしたが、）顧客向けの図書は英文が基本で、ロシア語にも対応していた事です。「必要に迫られて設計担当者が語学を勉強した」と説明されました。

（余談　：チューネ・ユーレカ）　：私は大学でポンプのゼミを選択しました。世界には遠心ポンプのメーカーが数多（あまた）と有りますが、ノルウェーの『チューネ・ユーレカ社』製は高価ですが種々の点で優れていました。入社してノルウェーの兵器廠と技術提携した仕事を始めたので、（1972年頃）技術提携の仲介をしていた商社に依頼して、チューネ・ユーレカ社のカタログや技術資料を送ってもらいました。

　1974年に(株)浪速ポンプ製作所がチューネ・ユーレカ社と技術提携した事を知りました。ほぼ同じ頃に、ノルウェーの兵器廠が北海油田の石油採掘プラットホーム向けに、チューネ・ユーレカ社製の遠心ポンプを採用した、超！超！大型の消防艇を建造しました。その資料も入手しました。

　私は入社して直ぐ、会社の防災訓練の時、同僚と二人で消防放水ノズルを抱えた事が有ります。放水が始まると結構大きな反動力が発生しました。消防艇の場合は、反動力が船に加わります。そして、消防艇には複数の消防放水ノズルが設けられています。放水時・複数の反動力の合力が船に加わりますが、船長は船を停止させる必要が有り、神業で操船するのです。

　私は消防艇に関する種々の文献を集めて勉強しました。

　1980年頃に海上保安庁に最新鋭で最大の消防艇の見学をお願いした所、許可頂けました。12時少し前に行ったら、隊員が岸壁に七輪を置いて秋刀魚を焼いていて、美味しそうな臭いがしていました。

　船は双胴船で、複数有った放水ノズルは人間が朝顔型ハンドル車を回して操作する方式だったと記憶しています。　船内を見学させて頂くと、消火ポンプはチューネ・ユーレカ社製でした。一回りほど年上の船長さんが応対してくれました。「今後、船は大型化して来るので、放水距離が150mほどの超大型の消防艇が必要になる。」、「超大型消防艇は放水時、船長の感で操船するのは難しい→→コンピューターを用いた自動操船にする必要が有る」、・・・と私は話しました。そして、ノルウェーの超大型消防艇の写真と放水訓練の写真を見せました。

　話は盛り上がり、船長さんも超大型消防艇の必要性を理解してくれました。然し、「ノルウェーの超大型消防艇相当の概算建造費は、最新の消防艇の六、七倍は必要だ」と話すと、そんな予算は到底許可されないと断言されました。「大型船で火災が発生して数人以上の犠牲者が出たら、国の方針が変わる可能性が有るかも？」・・・小一時間以上も話が尽きませんでした。

　現在・世界では、20万トンを超える超大型の豪華客船が多数運航されています。　こんな大型船を日本が現在・保有している最大の消防艇で放水している状況を想像してみて下さい。ジョナサン・スウィフトのガリヴァーが乗っている船に、小人達の消防艇が放水している様な状況になると思います。

【画期的な機械の例➊　：ワインダーの速度アップと省力化】
　抄紙機（しょうしき）で製造された新聞用紙や段ボール原紙は、大きくて太い金属の棒を芯にして巻き取ります。これはジャンボロールと呼ばれます。ジャンボロールを巻取機（ワインダー）で、幅と長さを調節して製品のロールにします。抄紙機とワインダーは24時間運転で、四直三交代で操業されます。

　ジリ貧の状態に陥っていた小さな製紙機械のメーカー（NT社）に出向した時、社運を掛けて巻取機（ワインダー）の自動化／高速化等を狙った開発をしていました。開発はほぼ完成していて、私は幾らで製造出来るか？検討し、一号機を某製紙会社（ST社）に売り込む営業の担当をしました。

　ST社のOS工場の一番大きな抄紙機を大改造して、抄紙速度（生産量）を30%ほどアップルする計画でした。従って、ワインダーも速度アップが必要になるのですが、ワインダーの速度を上げる為には種々の検討が必要でした。　ワインダーの速度アップには理論的な限界が有り、OS工場の計画は限界に近かったのですが、モーターの加速／減速制御をNT社の計算で求めたスケジュールで出来れば実現可能でした。

　ワインダー用のモーターを手掛ける会社は数社有りましたが、東芝が最高の技術を持っていました。NT社が提示した加速／減速制御を東芝が受け入れたので、OS工場の改造工事はスタートしました。試運転時、東芝は大苦戦して、調整に五、六日掛かりましたが、成功しました。　（その数年後に残念ながら東芝は、この分野から撤退してしまいました。）

　私の算出したワインダーの適正売値は『8,000万円』でした。　NT社が工夫した自動化によって、四直三交代で１直４名の操業を２名で十分対応出来る事も分かりました。４✕４＝16名を→→４✕２＝８名で操業出来るのです。その上、生産量が30％アップし、製品の品質が向上し、安全対策を大幅に改善する計画でした。

　私は現場の課長と係長に、「適正売値は8,000万円ですが、NT社では実験装置を作って、沢山の金と人手を掛けて開発してきたので、運転員を８名減らした時の１年間の人件費を上乗せして欲しい」と正直に話しました。「NT社の経営は現在・芳しく無いが、貴社にとって、NT社の技術は将来絶対必要になると思います。」とも話しました。

　課長はノラリクラリでしたが、係長は工場長に私が話した内容を報告してくれ、「NT社の仕様通りの結果になったら、『1.6億円』支払って良い」と言う了解を取ってくれました。　（改造計画は大成功だったので、係長は直ぐに課長に昇進されました。その後、私は新課長だけで無く、工場長とも親密な関係になりました。）

　NT社の社長に『1.6億円』の報告をすると、「ベラボウな儲けは会社を駄目にしてしまうから、『8,000万円』で決着する様に！」と指示されました。

　現場作業員に改造計画を説明する役を仰せつかりました。夢の様な改造計画でしたから、全く信じてもらえませんでした。社長にビデオカメラを買って貰って、改造前と改造後の運転状態を記録しました。

　工事完成後に、現場作業員２名で十分操業出来る事は確認して貰えましたが、「運転時間の短縮は出来ていない」と言い張りました。ビデオ画面には秒単位の数字が表示されますので、皆さん渋々認めざるを得ませんでした。

　その後、ST社の他工場のワインダーも改造しました。そして、他の製紙会社からワインダーの改造だけで無く、NT社の技術力を見込んだ検討依頼が多数入る様になって、NT社は儲かる様になりました。　私は、高速フーリエ変換器（FFT）等をの計測器を買って頂いて、設備診断を始めたのですが、約束の金を払って貰えるケースは少なかったです！

　凄い振動の原因究明を依頼され、三日ほど掛けて「建物の強度不足が原因だ」と言う報告書を提出したら→→顧客が建物の補強をして→→振動は私の予想通り劇的に収まったのですが、１円も払ってくれませんでした。

　「知識や経験に金を支払う」と言う習慣が定着しないと、日本の産業の活性化は難しい様に思います。

【画期的な機械の例❷　：紙綿製造機】
　1992年頃、古紙の価格が暴落して回収してもらえ無い地域が出て来ました。通商産業省（現在・経済産業省）から私が勤務する会社に、「古紙の新しい用途を開拓して欲しい」と言う依頼が有って、コンクリートパネル（コンパネ）製造装置を開発するプロジェクトが始まりました。

　私は、そのチームに貸し出されて「水を使用しないで、古紙を紙綿にする機械の開発チーム」のチーフになりました。１年間で開発を完成させたら、派遣元の部に返して貰う約束でした。期日前に完了してのですが、他のチームの開発が遅れたので、私の開発チームは「自分の好きな事をやって良いから全体の開発が完了するまで待機してくれ」と言われました。

　機械を『乾式古紙解繊機』と命名し、『エコパルパー』と言う商標を取得しました。エコパルパー単体で外販しても良いと言う許可を部門長（Ｔ氏）から得て、営業活動を始めました。直ぐに３社から引き合いが有り、一番熱心だった某社との契約書を作成し、Ｔ氏にサインを貰いに行くと、前言を翻してサインして貰えませんでした。半年程してＴ氏がエコパルパーを売れと言うので、営業活動を再開したのですが、契約書を持って行くと、またサインを拒否しました。　結局、コンパネ製造装置の開発は失敗したので、私の開発チームは解散して、エコパルパーは１台も外販出来ませんでした。

　大昔から山本百馬製作所がエコパルパーに近い機械を製造販売していましたが、解繊の原理を把握出来ていなかった為と思われ、騒音が激しく、電力効率が悪く、出来た紙綿も上質では有りませんでした。（その後、山本百馬製作所は倒産してしまいました。）

　アメリカに１社だけ乾式の古紙解繊装置を手掛ける小さな会社（Ａ社）が有って、日本の大手製紙会社が1セット購入していました。導入時に大金を支払って、紙綿を販売した金の何パーセントかを永遠と払い続ける契約になっていました。Ａ社はアメリカでも同様の契約をしていた様です。欧米では１社独占のケースで、製品の売り上げ金の一部を装置メーカーに支払う契約方式が有る様です。

　私が命名した『乾式解繊』では無く、『乾式離解』と言う用語を使った特許が近年取得されています。

（余談　：瑞光の販売戦略）　昔、瑞光（ずいこ）が画期的な『紙おむつ製造装置』を開発しました。引き合いが殺到した様ですが、『紙おむつ』の需要動向を調査して、『紙おむつ製造装置』の販売台数を決定していた様です。『紙おむつ』を作り過ぎると→→価格が低下して→→製造装置の価格も低下してしまうと考えたのです。

（余談　：エコパルパーの開発）　：私は2019年８月10日～9月7日に『紙』について５回投稿しました。『エコパルパー』の開発については『紙の話し　（その４）』を読んで見て下さい。